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2019/09/15

消費税減税や廃止は妄言なのか

消費税減税・廃止論が再燃している。
火付け役は元参議員の山本太郎氏だ。

減税・廃止論をいうと「妄言」だの「財源」だの言い出す人がいる。
その反論としては山本太郎氏が、あるテレビ番組で出したフリップがとても分かりやすい。

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1990年というとバブル最後の年とかいわれた時だったと思う。あの時が歴代最高歳入だったとは知らなかった。
2018年はバブル後不況を払拭して過去最高(とはいえ過去の1位から0.5%程度差というのは微妙だが)を記録したそうで、安倍首相や政権からは景気の良い言葉が連発されている。
それらを踏まえれば、この2つを比べるのは正当性がある。

グラフにしてみると一目瞭然。
「消費税は社会保障費負担増のため」とかいっているが、消費税増税分の歳入がキッチリ増えてその分社会保守費増しているのなら理解できる。しかし現実はそうはなっていない。

所得税と法人税の減税分(減少分)を消費税増税で補填しているようにしか見えない。

所得税はいわゆる中間層サラリーマン程度ではなんにも変わらず、いわゆるお金持ち減税だけが行われてきたのは言うまでも無い。
あまりに税率が高いので高額所得者のモチベーションが落ちるとか言う意味不明の理屈で下げられてきた。
また昨今では株関連であれば何億円の利益があろうと課税は20%という歪んだ”所得税”であることも指摘されている。

法人税は海外資本の呼び込みのための減税という話だったが、30年ほどの経過で締めてみると大幅減している。
税率を下げてもたいして数が増えずにトータルが減ってしまったということだ。
今までの法人税による対策は失策であったということを示している。(いわゆる「薄利多売」、税率は下げても数が増えればトータルで増収になるという結果にならなければダメ)

企業の内部留保金が過去最高額になっているのも問題だ。
税制が公正に働いていないと言わざるを得ない。
大幅に見直しが必要であることは明白なのに、何もしないのが今の政府である。
法人税だけでも6兆円の”損失”を出している。だいたい消費税で3%分に相当する。

こういう数値を見ても「消費税減税・廃止は妄言」と言えるのだろうか。

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