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2019/09/16

新幹線の荷物持ち込み

新幹線の荷物持ち込みについてルールが変更されるという。
マスコミの報道が酷いので混乱する。それを更に誤解してネットも混乱、罵倒などの言葉が飛び火する。
またこのパターンかとウンザリしてしまう。

私も新幹線は頻繁に利用するほうなので確認してみました。
混乱したときは1次ソースを確認するのが鉄則。
下記のJRのサイトで良く分かります。

特大荷物スペースつき座席 事前予約

荷物の大きさ

まずは持ち込み荷物の(従来の)ルールについて認識しておく必要がある。
宅配便などを出した経験があればご存じと思うが、それと同様に荷物のサイズは縦横高さの合計を荷物の大きさという。
(宅配便はこの大きさもしくは重量の双方から料金が決まる)

250cm超だと持ち込み禁止。
160cm以下なら棚に載せる。
それ以下は特にルールはない(手荷物的扱いなんでしょう)

「じゃあ250cm以下、160cm超はどうすんの?」と疑問に持つのがごく自然でしょう。
従来は規定はなくて席の間とかにそれぞれの客の判断で置くことになります。
実際は自分の前には置けずに通行路に置く人が多く、通行の邪魔になることもおきるわけです。
ハッキリ言えば新幹線は車内販売を行うのでその通行の邪魔になります。
車内改札の時も邪魔ですし、客の乗り降りやトイレなどの通行の邪魔にもなります。
JRはそういうことは言いづらいんでしょうけど。。

対象は予約席車のみ

自由席車では今回ルールは定めず、今までと同じように客の個別判断ということで、今までと同じです。

なんでこのルールかというと、置き場の予約と予約席の予約はセットだからです。
「置き場の予約をする」ではなくて「置き場が裏にある予約席を取る」が適切です。(上記リンク先には図があります)
特に料金を取らないというのは、この予約席も他の予約席も料金は同じですよ、ということです。

予約を取らないとなぜ有料

では予約を取らずに持ち込むと有料というのはどういうことでしょうか。

このような持ち込みがあった場合、放置すればそもそもの目的を達成できない可能性があるし、ルール違反が明らかに目に見えますので不公平感を生みやすくなります。
一方で対処しようにも置き場が無い可能性があるので、対処のための場所を確保しています。
そこへの誘導案内、また場所の確保に金がかかるので、それを使用者負担にしていると考えるのが妥当でしょう。

本当は自由席予約席変わらず予約して欲しいところでしょうが、実態として無理と判断したのでしょう。

外国客がわからない?

不慣れな外国に行って良く分からない場合は発券をどこで求めるでしょうか。
人のいる窓口で買うのが得策です。
窓口で見た目で大きそうなスーツケースを持っていれば、窓口の人が案内するでしょうから特に問題は起きないでしょう。
別に外国の方に限らず、国内の人でも旅に不慣れなそうな客が窓口に来れば同様の対応をするでしょう。

旅慣れている人、企業やビジネスマンなど向けに今回の発表がされ、報道になったというのが妥当だと思います。
これは会社で発券入手する場合や、自動発券機や格安チケットなどを求めるような人にはきちんとルール通達はする必要があるからです。
(ただそもそも並の会社では一般社員なんかに指定席を出してくれないので無関係かも知れませんが)

もちろんツアー客で込みになっていればツアー会社が対応する必要を生じます。

要するに?

でかいスーツケースなどを持っている人は縦横高さを測ってみましょう。
合計160cm以上が対象です。(ただし250cm超ならそもそも新幹線に持ち込み禁止です。)
これを「特大荷物」というそうです。

予約席を使う人が対象です。自由席なら関係ないです。
駅で買うなら窓口で予約席を取る(買う)ときに「特大荷物があります」と窓口で申告すれば良いだけです。
ネットや自動発券機で取る場合は、取る席の場所を気にする必要があります。
多分、誘導があるのではと思いますが、該当する荷物があるのなら上記のリンク先で取るべき席を知っておくと良いかもしれません。

自動発券機しかないローカル駅で、結局わからなければ、人を呼ぶなり、新幹線の発券は新幹線に乗る駅で発券してもらえば良いだけです。

適用は2020年5月からだそうです。

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2019/09/15

消費税減税や廃止は妄言なのか

消費税減税・廃止論が再燃している。
火付け役は元参議員の山本太郎氏だ。

減税・廃止論をいうと「妄言」だの「財源」だの言い出す人がいる。
その反論としては山本太郎氏が、あるテレビ番組で出したフリップがとても分かりやすい。

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1990年というとバブル最後の年とかいわれた時だったと思う。あの時が歴代最高歳入だったとは知らなかった。
2018年はバブル後不況を払拭して過去最高(とはいえ過去の1位から0.5%程度差というのは微妙だが)を記録したそうで、安倍首相や政権からは景気の良い言葉が連発されている。
それらを踏まえれば、この2つを比べるのは正当性がある。

グラフにしてみると一目瞭然。
「消費税は社会保障費負担増のため」とかいっているが、消費税増税分の歳入がキッチリ増えてその分社会保守費増しているのなら理解できる。しかし現実はそうはなっていない。

所得税と法人税の減税分(減少分)を消費税増税で補填しているようにしか見えない。

所得税はいわゆる中間層サラリーマン程度ではなんにも変わらず、いわゆるお金持ち減税だけが行われてきたのは言うまでも無い。
あまりに税率が高いので高額所得者のモチベーションが落ちるとか言う意味不明の理屈で下げられてきた。
また昨今では株関連であれば何億円の利益があろうと課税は20%という歪んだ”所得税”であることも指摘されている。

法人税は海外資本の呼び込みのための減税という話だったが、30年ほどの経過で締めてみると大幅減している。
税率を下げてもたいして数が増えずにトータルが減ってしまったということだ。
今までの法人税による対策は失策であったということを示している。(いわゆる「薄利多売」、税率は下げても数が増えればトータルで増収になるという結果にならなければダメ)

企業の内部留保金が過去最高額になっているのも問題だ。
税制が公正に働いていないと言わざるを得ない。
大幅に見直しが必要であることは明白なのに、何もしないのが今の政府である。
法人税だけでも6兆円の”損失”を出している。だいたい消費税で3%分に相当する。

こういう数値を見ても「消費税減税・廃止は妄言」と言えるのだろうか。

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