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2018/02/18

裁量労働制拡大がダメな理由

なぜ裁量労働制拡大がダメなのか

裁量労働制は自由にできるから良いのでは無いか、という短絡的思考をする人も多いようだ。
野党が反対しているのを見て短絡的に批判をする人もいる。

これに関連して“捏造資料”に問題もニュースで大騒ぎになっている。
私は総理を攻撃するのは少々可哀相だという感覚でいる。
捏造(ミスリード)はとりわけ最近の公官庁資料ではひどくなっていて、総理自ら“引っ掛かってしまった”感があるのだ。
もちろんこれをやったのは官庁であり、総理大臣は形式上彼らの長であるから自業自得である。
とはいえ、最近の行動をみると“ざまあ”と言われても仕方ないかもしれない。

そもそも裁量労働制とは

まず、みなし残業という制度があってこれが問題視されることもある。
もちろん「みなす」時間の算定に問題があるのも議論の対象だが、今回は割愛する。

それ以前に、そもそもなぜみなし残業という制度になるのか。
それは時間で拘束できない/しないからである。
つまり勤務時間管理をしない、労働者への時間拘束をしないというのが前提にある。
時間管理ができない以上、基本的には「残業」というものは計算しようがないというだけなのだ。
(ただし深夜労働など「深夜に行った」という事実は証明しやすいからか算定される)

ある見方で言えば、「みなし残業」と「勤務時間の無拘束」とはセットである。

まともに運用されていない実態

ところがである、勤務時間管理、時間拘束をしながら「裁量労働制」と言い張って「みなし残業」を実施している企業が、なんと全体の4割もあるというのである。

例えば「裁量労働制」であるのに「午前9時出社」であるというもの。

ここまで露骨なものは別として、例えば「任意で朝礼を行う」(出席は任意)としておきながら使用者側がわざと重要事項の伝達をするという手法も容易に思いつく。

わざと重要会議を朝早く行い、出席させるというのもある。これも任意だが出ないと業務の進行に“支障が出る”、“業績評価に不利に働く”等に繋がるように仕向けておく。

通常の会社でも重要会議を夜遅くに行うという手法をとって特に管理職を縛るということも行われる。
こういう“慣習”が根強い会社で裁量労働制を行えばどうなるのか容易に想像がつく。
実際に私の勤務先では一時的にフレックス労働制度が導入されたが、重要な会議はたいてい朝に行われるという慣習は続いた。酷いときには「フレックスだから」(早出(残業)申請の手間がないから負担がなく良いだろうという意味らしい)といって早朝に行うというまったくはき違えた事例もあった。
もちろんフレックスの“常識”では会議等は原則として“コアタイム”に行うものである。

おかしな制度を拡大するのか

このような実態がおきるのは、単純に考えてまともに制度が機能していないからだということになる。

制度の問題なのか、運用の問題なのかは判らない。
会議や打ち合わせ(朝礼なども含む)においての出席をどうするのか(これによりどこまで縛るのか)という問題もある。
これは法律と言うよりガイドラインレベルの話かも知れない。
この論議もここでは割愛する。

どうであれ「まともに本来の主旨で運用されていない制度で、対象範囲を拡大しようとしている」という点では異論を挟みようがないはずなのだ。
もちろん、どんな良い制度であったとしてもだ。

しかしここを論点としないで、今の国会では「捏造」問題で荒れているようだ。

調査データの「捏造」問題

ぶっちゃけて言えば、こういう官僚の「捏造」は日常茶飯事である。

昨今、特に酷いのか、私が気づくようなレベルアップしたためなのか「公式資料」のウソ捏造がとても気になる。

捏造の言葉が過ぎるのなら「ミスリード」と言っても良いし「結論ありきでデータを積み上げているだけ」とも見える。

例えば「原発関連」が酷いのが言うまでも無いだろう。

このミスリードに繋がっているのが「エネルギー政策」である。
日本は世界的に見て自然エネルギーの「エネルギーミックス」目標は最下位レベルである。
二割程度とは普通の感覚を持っていれば耳を疑う、怒りすら感じるレベルである。
例えば中国などは八割をぶち上げているし、あの原発大国フランスですら五割程度を目標としている。

普通にデータを積み上げれば、日本は自然エネルギー大国であり、世界でも羨まれるレベルである。
いうまでもなく化石エネルギーは最貧国であり、核燃料も海外頼みである。
そうなれば普通に考えれば自然エネルギー十割を目指す、ぐらいでも良いぐらいである。
これらを踏まえて外国人が普通に思い至るのは「原発をここまで維持したいのは原爆が欲しいから?」であろう。

他にも疑わしいのが年金関連である。
年金が危ない、とはよく言われるが、これも大分いい加減に見える。
ざっくりと収支を検証したり、普通に考えれば危ないのはあくまで「国民年金」であり、「厚生年金」は殆ど問題ない。
厚生年金は収支をみるとほぼ均衡しており問題がない。

ちなみに「ざっくり」というのはこれらの数字について調べようとすると、驚くべきことに「表を紙に出力したものをスキャンしたもの」が公式のサイトに掲載されているのだ。
ちなみにこれをOCRで認識しようとしても誤認識だらけで使い物にならないほど品質が悪い。
これではデータを提供したというアリバイづくりでしか見えない。

こういうのが官庁関係には蔓延しているのだ。
先に「省エネ性能カタログ」について論評したがこれも同じ話だ。

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