« 千葉三市のゴミ処理場建設に震災復興特別交付税? | トップページ | インフル大流行は「風邪でも絶対に休まないおじさん」のせい? - ITmedia ビジネスオンライン »

2018/01/27

安倍政権が唱える意味不明な「働き方改革」「生産性革命」

語られない2つの観点

「働き方改革国会」を前にいくつかの番組で話題となり、与野党の議員や識者が様々な“事前議論”がなされたが、私はそれを聞いていてとても不満足であった。
私が考える是非ともやるべき点がなぜか全く語られないからだ。
それはこの2つ

・選択的夫婦別姓
・残業割増率の増加し

夫婦同姓強要という不利益

不利益は公私に亘ってよく語られる。いまさらここで挙げる必要も無いだろう。
業務上も様々な不利益を生じるのである。
強制的夫婦同姓を前提とすれば、結婚によって必ずどちらかが不利益を負うことになる。
結婚した時点と、その後も続く不利益もある。

現実の数値として女性が不利益を被るケースが多い。
女性の勤労意欲を高めたいのなら当然この問題(障害)は解消しなければならないことではないのか。

夫婦別姓は強制されない。これは(日本を除く)世界の常識である。
現実に夫婦同姓を強要している国は日本以外に存在しない。
国連の機関を始め、諸外国の“男女平等を訴える団体”からも非難されている(是正勧告もされている)のに無視し続けるというのは世界的に見て奇異なのだ。

しかも少子高齢化(人口減少)も国難レベルの問題というのなら、まずは結婚のハードルを少しでも下げるべきである。
結婚により強制的に男女どちらかが必ず姓を変えるという不利益を負うのは論理的な事実。
少しでも不利益を取り除くのが行政がやるべきことであり、国会で法律を見直すべきでは無いのか。(ちなみに戸籍法の改正だけで良いらしい)

「女性は家庭に入れ」であれば女性が姓を変えるのはさほどの不利益はないだろう。
自民党の基本的姿勢として、そういう国家が理想であり、そういう生活基盤整備(世帯収入の確保)や社会保障体制などを組んでくれるのならそれも構わないかもしれない。
しかし、安倍政権で奥に声高に言っている「男女関係なく働く社会を目指す」のならば、「選択的夫婦別姓」とする法改正はまずやることではないのか。

そもそも、この制度改正によって政府や企業、国民など誰も損をしないし困らないし、金もかからない。選択制なのだから今まで通りに同姓選択をして貰っても全く構わないのだから。
反対しているのは一部の非論理的で偏屈な人間達だけでは無いのか。

残業時の割増率を上げよ

現状で割増率は25%増し、月60時間を超える場合は50%増しとなっている(これはあくまで法定最低基準であり、これに上乗せしている企業もある)。
これが低いのが諸悪の根源である、と私は考えている。
例えば基本を50%増しとし、40時間で70%増し、60時間で90%、以後、20時間毎に20% 増やすぐらいで良いのでは無いか。

何人かの経営者がテレビ番組で異口同音に言っていたことだが、50%増しになると基本的に残業で対応するよりも人を増やした方が経営的に良いとなるらしい。

これにより、もちろん、平均所得も上がる(か同じ)。
この割増率を定めるのは法律である。
簡単に言えば政府が、安倍総理お得意の閣議決定をして、国会を通してしまえば決定である(多分野党も反対しないだろう)
民間企業の給与アップには手をつけられないなどとうそぶくが、こういう形で実質的な所得を増やすことは可能なのである。

もちろん、こんなことをすれば経団連を始め会社のお偉いさん団体からは大ブーイングである。
だからどうせ安倍総理には出来ないんだろうし、他の事項でごまかそうとしているんだろうと思っている。

経営者はこんなことをすれば会社が潰れるなんて言うが、論理的に考えて元から残業ゼロでやっていれば影響はゼロである。
潰れるというのは「残業が恒常的」と自白しているようなものであり、それがそもそも問題であるという認識を持って貰わねばならない。

経営レベルで社運をかけて残業を減らす努力を強制的に促すべきなのだ。
これが“働き方改革”で本来させるべきキモである。
しかもこれは生産性向上革命にも当然ながら向かわせることになる。
どうも生産性向上を一般社員に求める向きが多いが、いうまでもなく設備投資をきちんと適切に行えば自然とぐんと上がるのが生産性向上というものである。(というか、そもそも設備投資というのは生産性向上のために行うのが目的の1つである)

こういうとサービス残業や風呂敷残業が酷くなるというが、私はそうは思わない。
サービス残業やらを今でも強いている会社はどっちにしろやる。
率がどうこうではなく、少しでもタダ働きさせたいだけだからだ。

一方でコンプライアンスやら体面を気にする(普通にまともな)会社はやらない。
割増率が増えたからサービス残業を強いるようになる、という思考で動く会社(経営者)は非常に少ないと考えている。

そもそも「サービス残業」について労働問題と考えられているようだが、私は「不正経理(会計)」であり「給与のピンハネ(金銭搾取)」であるという認識で取り組むべきだと考えている「不正防止」に向けて罰則規定、刑事罰や社会的制裁も含めて厳しく対処して欲しいと考えている。
不正会計とは納税金額の不正な操作でり、法人税等の脱税行為になっている可能性があるからだ。
別の面として給与を不当に抑えていると言うことは所得税や社会保険料なども不当に低く払い、その差額を会社に溜め込んでいるということである。つまり、ここでも脱税行為なのである。
つまり、サービス残業が(特に集団的に)発覚した場合、労働基準監督署だけではなく、国税局(税務署)もきちんと査察すべきではないのだろうか。

こんなのが「働き方改革」なのか

メニューを見るとアホらしくて話にもならない。
せいぜいが「労働法規制の再整備」レベルではないのか。

「成果主義」は働き方改革に入るのかも知れないが、これはやるべきではない。
「成果主義」というと聞こえが良い。
これは数十年前から流行ったが成功した事例なぞ、大企業でも存在しない。まともな会社なら元に戻しているのが実態だ。
米国企業ですら、成果主義はやめようという動きを良く聞く。

「成果の評価」を行うには、「目標」と「測定基準」の2つが必須だが、特に日本では元からいい加減だったので、まずこれが論外に酷い。

まず、基本的に同じ仕事を複数人で行っていることは非常に稀なのが問題である。
机を隣り合わせていても業務の共通点が少ないという事が多い。
この体制の考えは、特定の人に業務が集中するなどの弊害もある。
よく「○○さんは今日は不在なのでこの件がわかりません」という言葉が出る。
これはまさにこの状態になっているという典型的な症状である。

隣の人と異なる仕事をやっているのに、どうやって隣の人との“成果”の違いを定義出来るのだろうか。そもそも目標も違う。
これは「仕事に人をつける」のではなく「人に仕事をつける」という日本的発想からきている弊害である。
また体系的に業務教育をするのでは無く、ごく定型的な作業ですら業務手順書も存在せず、OJT等という個人に教育のコストを押しつける、非合理的なやり方の結果でもある。

ある業務に対して、同じ手順書を使ってほぼ同様の作業を行ってもらう(成果の測定も手順書にある)。
その結果として達成すればこの評価。というような積み重ねならば成果で測っても良いだろう。
しかし、現実は真逆と言って良いほど異なる。

「目標を達することができたかで測れば良いのでは」というのは浅はかすぎて話にもならない。
目標に対する到達レベルの難易度をいったい誰が測るのか。
そもそもその目標が給与に見合う「適切な難易度」なのか。
ハッキリ言ってそんなものをコントロール出来る人など存在しない。

存在しないから「当人の自己評価」によるという現場への丸投げでごまかす制度となっている。
無論、自己評価を丸呑みにしたら会社として不味いので、上司辺りが評価という名目で“いちゃもんつけ”を行う。
上司に対しては会社側が様々な“制限”をつけて評価下げを行わせる圧力をかける。
例えば“部門への評価”を経営的に決めて下げてしまえば、個人の評価はそれに引きづられて(少なくとも誰かの評価を)下げざるを得ない。
そうして担当対上司の構図に落とし込んで評価を不当に下げ、給与(賞与)を絞ろうとするのが実態だ。

「成果主義」の本質として、「成果物」に対し評価する人間が恣意的に評価可能であればいくらでも評価を下げることが出来る。
これがまさに「電通社員自殺問題」の要因の1つだったのでは無いのか。
伝え聞けば、プレゼン資料を作らせて「これじゃダメだ」と何度も突っぱね、ろくに何も指導しないで期限だけは切ったり、文句(人格の否定)ばかりを言っていたという。

定時帰りなら「もっといい資料を作るための」様々な自主的勉強をしたかもしれない。しかし連日の残業(というか夜間に及ぶ拘束)でそれも許さなかった。
この面でも、会社側が生活環境を悪化させることで、個々人がコントロール出来ない面において、成果を恣意的に下げているということなのだ。

こんなレベルの中で「成果主義」とか「正当な評価」が成立するわけが無い。

|

« 千葉三市のゴミ処理場建設に震災復興特別交付税? | トップページ | インフル大流行は「風邪でも絶対に休まないおじさん」のせい? - ITmedia ビジネスオンライン »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/47063/66327973

この記事へのトラックバック一覧です: 安倍政権が唱える意味不明な「働き方改革」「生産性革命」:

« 千葉三市のゴミ処理場建設に震災復興特別交付税? | トップページ | インフル大流行は「風邪でも絶対に休まないおじさん」のせい? - ITmedia ビジネスオンライン »