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2017/12/16

議員年金問題は非正規雇用対策論点で行うべき

自民党が「若い国会議員は落選すれば生活保護だ」「だから年金を復活するべきだ」とアホな事を言っているようだ。
地方議員などはそのせいで“なり手がいない”という。
これの代表となっている竹下亘議員の言葉を聞いているとどう聞いても怪しい。

これはごく単純な話で

議員は非正規雇用者

ではないのか。

自民党政権は「非正規雇用万歳!」のはずだ。

自民党の一部(大部分?)の論理では「最近の若い人は自由を選ぶので正規雇用より非正規が多いんだ」ってことらしい。
いうまでもなく非正規雇用とは「契約を切られれば生活保護」である。
それを「個人の選択の自由」というのなら議員も全く同じでは無いのか。
(「だから雇用されている間にある程度貯蓄をすべし」というのなら議員も同じ論理)

非正規雇用者(社員)は雇用期限が終わり、契約更新されなければ「生活保護」だ。
それすら不安定なのが現状だから、議員のほうがよっぽどマシでは無いのか。基本として“雇用”条件としてきちんと複数年数が決まっており、選挙という“契約更新”が行われる。参議院や地方議会ではほとんど解散という不定期な“雇用解雇”はない。
もちろん不景気だからという理由で解雇などされない。議員も職員待遇として厚生年金という検討がされているという。

まあ、以前の超好待遇の議員年金よりは大分マシかもしれない。

賛成しても良いかもしれないが、それには前提がある。
非正規社員も正規社員と同様に厚生年金(当然半額企業負担)を法制化すること。
それならば整合性がとれる。
もちろん派遣社員も派遣元会社の社員のはずだから厚生年金加入していなけばおかしい。これも法制化が必要だ。
この観点で「派遣を隠れ蓑にした単なる仕事斡旋」かどうかを判断するぐらいのことをして欲しい。

こういった観点を完全に避けているから「怪しい」としか言いようが無いわけだ。

も議員のなり手がいないという話では、まずもっとやるべき基本的なことがある。
それは次の記事に書くことにする。

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