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2017/10/23

選挙で大勝したのになぜ安倍総裁は厳しい顔のままだったのか

安倍総理というか総裁が、開票に際して笑顔または顔が緩むことがなかった、という評論がある。
自公大勝という見解があるが、自民党としてはそういう感覚が薄いのだろう。
「野党の自滅」「野党の失策」で勝ったからという意見もあるがそれも違うのではと思う。

こんなことは選挙結果の数字を見れば明らかではないか。
グラフにすれば下のようになる。
Graph_2
別に難しい計算やらで作ったグラフではない。
単に、比例区による獲得座席数である。

ある意味、自民党は惨敗、自公合わせても過半数に達していない。
なによりも、希望+立憲の合計に負けているのだ。
希望はほぼ民進党であり、立憲も民進党ベースであることを考えると、「民進党に負けた」という解釈も可能になってくる。

今回勝てたのは「小選挙区制だったから」というのが大きな理由と考えられる。
昔のような中選挙区だったらと思うとぞっとする。比例代表区しかも地域制でこれなのだ。
全国区ではもっと厳しいものになる可能性がある。

ここまで言えばわかると思う。
自民党はすでに次の参議院選挙を視野に入れているのだろう。
参議院の中心となる大きな選挙区・比例区では苦戦、いや、敗戦しかねないという危機感が走っても不思議ではない。

立憲民主党の存在感

なにより恐ろしさを感じたのは立憲民主党なのだろう。
ほんの2週間足らず、特にカリスマ議員でもない、民進党で党首選で負けた枝野氏が一人で旗揚げした党である。
それが蓋を開けてみれば野党第一党になってしまった。(というか自民党に次ぐ政党)
これは「浮動票層が不満を爆発させるとどうなるか」という恐ろしさでもある。

もっと恐ろしいのは「今回は戦後第2位の低投票率だったのに」だろう。
低投票率なら本来は組織票によって組織を持つ政党が強いはずなのだが、この状態になってしまった。
組織票といえば (労組)連合が考えられるが、こんな短期間で確固たる“組織票”など望むべくもない。

民主党が政権をとった時には投票率が平素よりぐんと上がり、投票していなかった人たちが民主党を支持し、政権をとらせた。

自民党も獲得票数ではむしろ上がったのに、民主党のそれが上回ったということである。

小選挙区という属人的な(立候補者・地盤看板についてくる)選挙では個別撃破できている。
しかし属政党となると心許ない。
これが党としての危機感につながっていてもなんら不思議でもない。

希望の党の”失策”について

これは立憲民主を見ればわかる話ではないだろうか。
「上からではない、下からの政治」を枝野氏は強調した。
これは自らのポリシーを主張するとともに、見事に自民党も希望の党も両方を批判できている。
自民党は安倍総裁、希望の党は小池代表、の独裁、上からの政治であるとしたのだ。

希望の党の失墜は「あの言葉」ではなくて「ファーストペンギンの、都民ファーストの会脱退」が大きかったのではないかと思う。
少なくとも、私はそうだった。
漏れ伝えられていた「小池独裁」に不信感を持ち始めていたところに、極めて近しい人の“ 告発”によってそれを決定づけてしまった。

もともと小池政治も「都民ファースト」なのだから下からの印象がある。
しかし実際にやっているのは「上から目線」でしかないとしか見えないのだ。
もっと悪いのは「都民ファーストの会」議員を著しく抑えつけているようにしか見えず、彼らの活躍や彼らからの意見の吸い上げ等が全く見えてこないことではなかろうか。

私は別に小池氏が党首として選挙に出る出ないとかはどうでもいい。
この一年の小池氏や都民ファーストの会の“実績”がまったく好ましいものではなかった、ということが大きなマイナスではないのか。

はじめは「小池氏ブーム」で飛びついた(一度は支持を表明した)人も、冷静に小池氏について調べると失望せざるを得なかったのではないだろうか。

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2017/10/02

菅直人“リベラル新党”か?

リンク: 菅直人氏「リベラル勢力、結集するチャンス」 小池新党の「選別」うけ「うごめき」|ニフティニュース.

記事中では「いくら新党を作ってもムダ」とかいう論もあるらしい。
保守にとってはリベラルは怖い存在なのでそうやって潰しに行くのは当然の反応とも言えるので反応としては面白みが無い。

基本姿勢としては小池氏の考えは賛同出来るのだが、自らを「保守」と名乗った時点からどうにも食えない。
原発廃止も「行程を作る」だけで時期すら明言していないことに失望している。これでは自民と以下というのが実態となってしまっている。

一院制も大反対である。
両院の勢力が同一だと「独裁」「強行」、異なると「ねじれ国会」などと揶揄し、「どっちがいいんだよ!」とマスコミには突っ込みたくなる。
私としては「ねじれ状態」が理想であり、両院で揉めるのが自然体だと考えている。
小池氏は「両院で説明して通すのはムダ」というのような考えが伝えられており(若狭氏が言っていたと思う)、これにも反発せざるを得ない。

共産党がある番組で「希望の党の選別基準って、民主党は選別される人もいるだろうけど、自民党ならまず全員通るのでは」と揶揄していた。
上手いこと言うなあと感心するしか無かったが、どんどん“自民党色”が強くなっている。
まあ、小池氏も若狭氏も元自民党なのだから当然と言えば当然ではあるか。

それでも今回の希望の党が設立され、そこへの“保守勢力”の移動は大賛成だ。
民主党の根本問題は、保守とリベラルの混合体であり、それが“多様性”とも言えなくも無いが、やはりそれが根本的に不味いのだろうと私も考える。
両方が比較的“マイルド”だとしても、やっぱり水と油だと思う。
民主人気は地を這っている状態なのだから、いっそ保守・リベラルで分党すべきだろうと考えていた。
だから、前原・枝野で党内が割れて解党もありだとすら思っていた。

しかし、それが前原氏の“英断”というか前代未聞の対処によって“保守”が希望の党に吸収されることになるわけです。
ここでよく分からないのが、”保守”なのに”改憲容認論”でないといけないという意味不明な基準でしょう。
自民党が保守なのに改憲論者であるという本筋では意味不明な政党であることから、保守で改憲派であるのが“普通”であるようになっていますが、本来の主旨からはおかしいのです。

民主党は比較的護憲論者が多いので、おそらく“保守”を自負して“護憲”というごく普通の人がいても当然です。
この人が一番今回の顛末で“漂流してしまう”ということになってしまいます。

さて、そこでやっと希望の党から確実に弾かれる、むしろ希望しないという、リベラルを自負する人達の話になります。
正直、どうするんだろう、辻本氏は何日も前から異を唱えていましたが、やっと“元総理”の菅氏が動くと言うことで旗揚げになるようです。
菅氏については私の感覚ではあまり好きな人間では無いのですが、意見に関しては賛同するところが多く、困惑してしまう方です。今回の件でもどんどん頑張って欲しいと応援します。
“ゆるい政党”でも良いのでは無いかと思っています。
リベラルの本旨から言えば比例代表区には候補者を立てない、ただもったいないので各選挙区で落ちた人間を割り当てるでも良いのではと思います。
その後に分解しても良しとする、と私は容認します(ただし比例区当選は辞職)。

よく「リベラル政党はよく揉める」みたいなことが言われるのですが、揉めてなんぼのリベラルと思っていますがら、そういう批評をする人の感覚を疑います。
リベラルとは本質的に自分の感覚を信じるものですから、保守の人とはいうまでもなく、リベラルの他の人とぶつかっても当然なのです。
だからこそ徹底的に討論して、お互いの妥協なり、結論なりを出すべきなのです。

場合によっては“党議拘束なし”で決議に参加とするというのもアリです。
保守にはこの点がどうにも感覚的に馴染めないようなので、政党として両者を同じ場に置くのは余り適当では無いと思うのです。
“党議拘束しない”というのは日本の政党では絶滅危惧種レベルなのでこれを実行する政党であれば、玄人筋には受けるかもしれません。(少なくとも私は大いに支持します)

本質的に保守というのは政治活動という側面では筋道が比較的に単純なために楽であって、リベラルというのは自分で切り開いていくが故にイバラの道になります。

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2017/10/01

安倍総理「新党ブームで経済が停滞した」は因果関係が逆

リンク: 新党ブームで経済が停滞したという安倍さんの嘘.

全く同意、といういうか、この主旨で記事を書こうとしていたレベルなので、リンクを掲載します。

安倍氏が問題なのは、この件に限らず、因果関係を真逆に誤って認識している(もしくはそれはわざとやってウソをついているか?)ということなのです。

この話題についてもう少し補足すると、いわゆるバブル崩壊のきっかけは「プラザ合意」であると考えられます。
そもそもバブルというのは、今から見れば異常な円安(戦後は360円から始まり200円台も長かった)を背景とし、戦後復興の結果の1つとして、自動車や半導体メモリの輸出産業の好景気を背景としたものと考えられます。
好景気なんて結構いい加減なもので、金融を世界水準で緩和傾向に設定し、円安にすれば、輸出産業が活況します。(海外からの買いも増えるので)株価が上昇し、金融が回り出すと、土地の値段等が上がるのです。
逆に海外から見れば損なので近年は「円安誘導するんじゃない」と怒られるのです。

アベノミクスは、もう何十年ぶりかに大幅な金融緩和を行ったために起きた好景気に過ぎないのです。久しぶりだから効果てきめんだったというだけの話です。
(否定しているのではありません。最近は今ひとつなので「もっとやれ」って話です。)

プラザ合意について補足すると、要するに主要各国でお互いに為替レートを“適正”にしようって話で、日本の立場で言えば円高にするということです。(言うまでも無く自民党政権による判断です)
具体的には各国は金融緩和し、日本は金融引き締めをするということです。
当然“輸出大国”であった日本にとっては円高はすなわち円高不況になります。
これがバブル崩壊、失われたウン十年という実態となりました。
これを容認し、放置し続けた自民党政治の責任は重大です。
引き締め後、しばらくは「経営努力」や蓄えなどで頑張るものの、徐々に衰退していき、90年前後の「バブル崩壊」に至っただけのことです。

好景気が崩壊すれば、国民は直接的に影響を受け、当然ながら自民党政治に批判が起きます。
そのころは酷い内閣支持率が常態化し(オリンピックでよく顔を出す森氏など、一桁になっても総理を続けていたぐらい)、政権が混乱していたのです。
いくら総理大臣をすげ替えても、金融政策は変わりませんからそういう状態が続きます。
バカのひとつ覚えでいくら財政出動しても溶けて消えてしまいます。
そうなれば、新機軸を求め始め、“受け皿”として新党が乱立するのは当然の理なのです。

“弱小”新党の乱立やそれらにより連立政権ではダメだ、という結論から“二大政党制度”を作るべきだという空気になり、小選挙区になり、民主政権に至ります。

民主政党が問題だったのはそれに輪をかけて金融引き締めを行ってしまったことです。
これは「今の世の中が悪いのは政治・行政構造だ」としてしまったことで、金融緩和に目が行かなかったことだったのでしょう。(実際にマスコミも(私もですが)注意が行きませんでしたから同罪といえます)

更に悪いことに、他国では“金融緩和ブーム”が起き、効果が出はじめていました(今各国が出口戦略と言っているのはこれを受けての話です)。
結果として(瞬間的とはいえ)70円台などと輸出関連をやっている人なら悪夢でしかない数字にすらなってしまったのです。
この水域に行くと、輸出に関係する企業はどんな経営努力をしても黒字にするなど不可能です。

更に更に悪いことに、韓国が経済危機(金融スワップとか言い出したのはこの頃です)で異常なウォン安になり、中国も経済を加速させようと必死に操作していましたから、競争相手は強くなり、一方で日本は金融引締め=円高政策に痛めつけられ続けていたのです。
よく「民主政権は…」という批判がありますが、なんのことはない、経済金融政策について真逆で間違っただけです。その最たるものが民主党3番目の総理でこの時が絶望状態であったというのが私の実感です。
輸出産業を破壊したのならまだしも、その上「消費増税」で内需を凍結、つまり輸入産業や内需産業も崩壊させたのですから政策としては最低です。

どんなに国内で頑張ってきた工場も、為替レート問題で会社の経営破綻レベルまで行けば海外に移転せざるを得ません。
海外移転すれば当然国内労働需要は落ちます。工場作業員はもとより周辺の会社員の業務量も激減するのです。
長い自民党政権でどんどん体力が奪われ、リーマンショックで大打撃を受け、希望を託した民主党政治でさらに悪化し続けたのですから、国民感情が爆発するのは当然の理です。

異常な円高によって死に体同然だった各社が、やっと安倍政権が「金融緩和」を断行したおかげで“息を吹き返した”レベルではないのでしょうか。
やっと体力が回復し、正常な意識が戻りつつある状態ではないでしょうか。

ただし安倍政権が問題なのはそれ以外の政策は殆ど皆無であると言うことです。(皆無というと反論があるかもしれませんので「普通の改善」レベルと言っても良いです。)
金融緩和だけで思いのほか効果があったので安心したのでしょうか。
本来なら息を吹き返したところで様々な“成長戦略”を打って回復を加速させ、体力を強化していかねばならないのに、それをサボり続けたとしか私には見えません。

まあ、それを「道半ば」と認めるのか、「いい加減にしろ」と怒るのか、それは個々の感覚だと思いますので、そのあたりで審判すれば良いのではと思います。

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