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2017/03/01

政府よりはるかにマシな「すき家」の働き方改革

リンク: “ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (2/2) - ITmedia ビジネスオンライン.

政府界隈では○○時間規制だの、プレミアムフライデーだの、とんちんかんな議論をしている一方で、ブラックと叩かれた「すき家」のほうがよっぽどマシなことをやっているようだ。

パート・アルバイトに参加してもらい、労働環境に関する意見を現場から吸い上げる取り組みだ。1回のミーティングで約20~50人が集まる。これまでに全国で141回実施し、1864人が出席している。集まった意見は経営層に提出され、労働環境のさらなる改善に役立てるという。

決まり(残業時間制限とか)で縛って現場でどうにかしろと投げるのでは無くて、現場で何が問題なのか、文句をきちんと吸い上げて経営陣が改革をする。

「改革は上からやるもの」という原則を理解している。
「上から」と言っても経営層だけでは机上の空論になるから、きちんと現場から聞く。
本当は「現場に行け」だろうが、すき家の店舗に行ったらそれは邪魔なだけだから集めて聞く、店長では無くてパートやバイトに聞くというのは同じ事になる。
これを各店毎に報告書にまとめて集めたりすればそこで情報が削がれる。
聞き取りでは無くてみんなでワイワイ誰とも無く発言すれば気兼ねなく意見が出る。

 

「アルバイトが突然辞めたり、休んだりすることは常にあります。これまでは『何があっても店の営業を止めてはいけない』というのが常識だったので、店長が無理をしていました。しかし、困難な場合は営業を止めても良いというメッセージを出したことで、心にゆとりを持って働ける社員が増えてきています」

これは残業時間減少のための有効な手段である、経営レベルでの業務量のコントロール。
間違った“常識”をきっちりと否定して新たな“常識”を広める。ここが重要なポイントでしょう。
フランチャイズの店長は、通常の個人店舗のような経営者では無い。
様々な縛りがあってやっているのだから大手企業でいう中間管理職程度であろうから特に有効となる。
大手企業で有効になるのは、経営上位者が「そんなくだらんことすっ飛ばしてこうやれ」と英断することである。忖度してやっていた無駄な仕事が不要とされれば仕事は瞬時にスムーズになる。

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