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2017/02/06

働き方改革はカイゼンではできない

リンク: 木村岳史の極言暴論! - (2/4)またも愚かなカイゼン、噴飯モノの働き方改革の行方:ITpro.

働き方改革への「文句」は以前の記事に書いたが、この記事には全く賛同する。
私自身は「カイゼン」はさほど否定しない。ただし、カイゼンは下からできるが、改革は上からやるものである。

「残業は極力減らそう」「有給休暇の消化率を高めよう」と従業員に呼びかける。長時間労働是正に向けた会社の仕組みづくりの話にならず、現場の従業員の“努力”に期待する。つまり働き方改革ですら、現場丸投げで愚かな極みのカイゼンが顔を出す

その通り。カイゼンではできないのに、カイゼンでやろうとする。
そこが根本的な問題なのに、もう何度も何度も繰り返している。
最低でも社長直轄の部隊で、社長の命と同様な強権を持ってある部門が断行する、というのが条件になろう。
もしくは担当レベルの話から聞いて、それを最後は社長が断行すれば良い。
(社長=幹部と読み替えても良い)

本来、業務を効率化するはずの基幹系システムが、利用部門の個別要求に対応してきた結果、複雑怪奇な業務プロセスを抱え込んでしまい、逆に非効率の温床と成り果てているところも多い。

これもカイゼンでやってしまった結末として当然だろう。
個々人が非論理的に個別最適化をしてしまえば、当然このようになる。
個別最適化がかならずしも全体としての効率運用ではない。

例えば決済・承認システムが分かりやすい。
システムで決済に必要な要件を定義しているのに、それ以上の要求をして「持ってこないと承認しない」と言い出す人が出てくる。
システムに不備がありそれを修正できないことを予見しているのか、それがすべてであるときちんと会社の運用としてきちんと定義していないのが根本的な問題である。

例えば途中で「○○部の部長にも承認をもらうべきだ」と言い出す人が出てくる。システム上、途中で承認者を増やすことが出来ないと、いったん紙に印刷して捺印欄を作って承認をもらって…なんてプロセスが発生する。
これは「誰が承認者を決定するか」という要件定義の不備である。たとえば部内の“中間”承認者は部内の受付者が決定できるとか、他の部署に回付することも可能な仕掛けにしておけば良い。
書類の発案者がすべて決めて良いのか、発案者の上長が再定義できるのか、各部門で決めるのか、そういう会社としての意思決定のひとつである。

たいがいが、発案者がすべての合議・承認者を決めるシステムが多い。
考えてみればおかしな話である。他部門の中間の承認者なんか分かるはずがない。
そう言うと「各部門に確認を取るべきである」という“正論”を振りかざす人が実に多い。
これが「無駄な業務」であることに気がついていないのである。

システムは運用してみてしばらくは随時更新していかないといけない(もちろんそれは全体的な観点でそれをするかは確認する必要がある)のに、予算がないとか、そういう理由で行われない。その一方でどんどん無駄=損失がおきていることには気づかないふりである。

実例で、流石に最近は修正されたが、システムを作ったものの不備が多く、結局関連資料を印刷して決済システムに入力し、そのシステムが発行する番号をその資料の表紙に記入して回覧する(ハンコを押すと同時にシステム上も次に回す)、なんて意味不明のシステムも長らく存在した。(よく言えば、書類のトレースシステムである)

現場に「早く帰れ」とプレッシャーがかかった結果、長時間労働の実態は“地下に潜る”。

長時間労働の規制やらをするのならば、必ずこの点を対処しなくてはいけない。
“密告”システムも作るべきである。言葉を換えればホットラインともいわれる。
そして犯罪行為であると断罪して厳罰に処すべきである。

例えば日曜日や休暇日にメールを見ることを要求をする管理職も問題だが、社員がメールサーバーに接続したりしていないことをITシステム部できちんと監視しておくべきである(これはコンプライアンスの観点である)。
例えば休暇日に会社のネットに断続的にでも繋いでいるとしたら、むしろ接続できないように対処すべきである(自動的にでよい)。
出張時に接続が必要ならば、出張届と共に行動計画を出させて管理すべきである。
いうまでもなく個人の端末(ケータイスマフォ含む)への社用メール連絡は不可である。
これは会社機密漏洩の疑いで処罰すべきである。

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