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2016/01/09

今年も始まって、はや一週間

新年になってから一週間ほど経ったが、なんか去年にも増してイラッとする報道が多くて困る。 非論理的、いや論理が破綻している発言が横行している。 論理をねじ曲げる、無茶苦茶な論理を否定しない、破綻していても気がつかない(ふりをする)。 前にもどれかの記事で書いたが、戦争を止めるには「どのように戦争に向かい、なぜ開戦したのか」を知る方が重要だと考え始めている。 (「終戦」や「戦時中」を知ることも不要とは言わない。しかしそれを「悲惨」とか「むごい」とかそういう括りで捉えて、「だから反対」という論理では戦争は止められないだろう、と考えている。) その中で1つ言えるのは、まさに今の風潮がそれに近づいているのでは、と感じつつある。 “戦争法案”なんかはその一端に過ぎない。ただの前提づくりでしかない。 戦争は政府や軍部、ましてや天皇陛下だけが作ったものでは無い。 一般国民やマスコミ等もそれを鵜呑みにしていたということもあるのではないか。 この点も過去に書いたが、法案の中身の是非以前に、その過程に問題がある。 それも上に述べた“無茶苦茶な論理”の横行である。 安倍総理が戦争に導く、なんてことは思っていない。戦争はそんな軽いものでは無い。 しかし安倍総理的なスタンスが、戦争を始める構図に近づけてしまうということが懸念なのだ。 それが日本全体で「当り前」になってしまうことが問題なのだ。 戦前を知っている“ご老人”達が感じている危惧はもしかしたら意識せずともそれなのかもしれない。

遅いぐらいの国会開催

例年より早く開催された国会と繰り返されると、なんかムカッとする。

もう去年の年末のことを忘れてしまっているのだろうか。どれだけ鳥頭なのだ。

TPP締結後など、臨時国会の召集を求めていたにもかかわらず政府与党はこれを蹴った。
法律的に言って、違法とまではいかないが法の精神に反することであり、異例のことでもあった。
それでも“妥協点”として年始直後に開催することで“納得”させたのである。

本来は去年の年末の臨時国会でやるべきことを、やっと今の国会でやっている構図だ。
つまりは“遅い”国会が“ようやく”開かれているというのが正しい認識である。

原油安

原油安になり、経済に打撃と言っている。
原油高の時も経済に打撃と言っていたはずだが、一体どっちなのだ。

原油というのは原材料である。
これが高くなって得をするのは生産国である。
一部の取扱業者も得をするがそれは“便乗値上げ”に成功した場合に限る。

安くなって得をするのはそれを利用してものを作ったり、石油(ガソリンや重油など)を使っている業者である。
運送業や、農業や漁業、電気会社、もちろん一般の自動車を使っている人達は直接影響を受ける。
ガソリンは競争がある場所では既に(十円単位で)100円台になっているのでその恩恵は月に千円単位にもなる。
せこい軽減税率など鼻で笑うようなレベルなのだ。

もちろん、原油価格が下がれば電気料金にも反映される。
石油による発電はもはや一桁%になりつつあるが、多くを占めるのはガスである。
ガスは“石油連動価格制度”なので石油が下がれば一緒に下がる。
当然ながら(燃料調整費として)電気料金の総額は下がっている(はずだ)。

その浮いた分が他の購買に回れば景気は良くなるはずだが、まあ、元がきついので変わらないのだろう。
もちろん金持ちはこれによる購買意欲はさほど変化しないのでこれも変わらない。
そもそも“景気”は総合して庶民が支出する金額の総額なので、電気やガソリンで下がった分を他で消費しても、総額で変わらないのは小学生でもわかる理屈である。

よって打撃(インパクト)はない、というのが正解だと思うのだが、なぜか打撃と喧伝する。
株価が下がってしまっているので「中国景気」と絡めて打撃ということにしたいのだろう。

むしろ原油高で物価高になった方が、高くなった分“強制的に支出”される額が増えるので“景気は良くなる”
これが庶民感覚ではこれは“生活が苦しくなる”=“景気が悪い”となる。
これが上から目線と庶民との差ではなかろうか。

TPP影響試算

TPPによる影響試算がヒドい。

妥結前には、妥結すれば“これだけ暗黒の世界”となっていた。
ところがこの国会に向けて出された資料ではだけつによって“バラ色の未来”である。

当然ながら、プラス面は過大評価、マイナス面は過小評価である、という批判が飛び交っている。

少なくとも農業ではマイナスになるが、工業ではプラスになるはずだった。
ところが工業でプラスになる(少なくとも変化がある)のは十年以上先の話であることが判明した。

ということは農業でプラスにしておかないと、TPP自体メリット無しとなってしまう可能性が高くなってしまう。
よって“数字を操作して”プラスにするような資料が作られたのだろう。

問題なのは政府や省庁の作る資料・統計というものが、こういう“小手先三寸”でマイナスがプラスに化けてしまうということである。
集計や統計といった数字を盲信する人は多い。
しかしそれらの数字はその根拠や切り口(調査のやり方)でいくらでも操作できるものである。
必要なのはその内容である。少なくとも直感的に“総論”に違和感を持ったら、その数字の根拠を調べることが必要だ。

安倍総理は「悲観しないで挑戦しよう」とか言っているらしいがこれはただの論理のすり替えである。
少なくとも野党に対する質問の回答になっていない。
きちんと回答をした上で、自分の抱負を述べるのは構わないが、そこが飛んでしまっているのも問題である。
(もちろんこの傾向は安倍総理が“当選”した時点から頻繁にやっている欺瞞だが)

ソフトバンク1Gプラン

これもおかしな話になっている。
1Gプラン発表に対して批判めいた報道があるからだ。

そもそも1Gプランの話は先の総務省主導のワーキンググループで「1G以下の人が大半であり、実質的に3G以下プランしかないのは問題では無いのか」というところからきているはずだ。

ところが、報道では「1G以下は25%程度しかおらず恩恵を受けるのはさほどいない」という。
まるでソフトバンクを批判しているかのようにも聞こえる。

妙な話だ。

総務省主導のワーキンググループの報道は比較的大きく取り上げられていたと思う。
総じて好意的な報道であり、批判の記憶がない。
もちろんこの“事実”による批判も全く耳にしたことはない。
(私は「まあ、メール程度しか使わない、1Gしか使わない人が多いかもな」程度に思っていた)
だから「1G以下が少ない」という報道にはやや驚いた感がある。

このワーキンググループの答申を受けて、今回先んじて1Gプランの発表となったのだろう。
よって批判するならトンチンカンな答申を出したワーキンググループ(総務省他“有識者”メンバー)である。
そもそも「1Gが大半」という“データ”が間違っていることになる。
話の最初から論点がずれていたわけで、全くムダな会議であったことになる。(つまり税金の無駄遣いである)

別記事でも書いたが、その時は書き忘れていたそもそもおかしい話が他にもある。

携帯電話料金は平均1万円であるという。
一方で料金は通話等は定額でありパケットも3G迄定額である。だいたい月7千円だろう。(端末割引など一時的割引は除く)
3Gも使っている人は殆どいない=超過料金も殆ど無い、になる。

こう改めて書けば気づくだろう。
じゃあ、1万引く7千円の差額の3千円は何なのだと。

私がわざわざ言及する必要もなかろう。
高い高いと言いながら、通話やパケット料金以外の“携帯代”を決して無視できない額を払っているのだ。

だから携帯電話料金“本体”と下げて欲しいという理屈は理解するが、なんか話がずれてはいないか。

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