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2015/12/26

“総務省の携帯料金に関する会合が終了 | マイナビニュース”から

リンク: 総務省の携帯料金に関する会合が終了 - 全5回の話し合いで見えてきたこととは (1) 首相の要求には応えられたか | マイナビニュース.

目先の果実を追ってたいしたものが得られなかったようだ。
出てきた内容は「じつにつまらないもの」である。

これを「成果あり」などと評価する人間は多分いないだろう。

結局、短絡的な結論だけにして、本質論には踏み込まない、まさにアベ流政治である。

(携帯)電話業界というのは巨大な設備投資=電波・通信網と端末、サービスからなる業界であり、どうやってそれを回収するのかがその本質だろう。
他には無い、ある意味手探りで発展してきた業界の中で多少の歪みがあり、そこを正すのは確かに必要なことだが、“犯人は業界体質”みたいな話で論点をずらし、本質的なツッコミをしないで終わったようだ。

当然のことでこの問題は携帯電話業界がある程度大きくなったころから何度となく議論されてきた問題であり、今更感のある話題なのだ。(違いはMVNOの認知向上ぐらいで、まあ些細な問題だ)

だいたい、本質は根深くて難しい。
年内になんらかの成果を、なんて指示した時点で本質論にもっていけるわけもなく、そんな指示をした人間に問題がある。

また「人選に問題あり」と指摘する膨脹や取材していたらしい“本当の”有識者達の声もある。

リンク: 総務省の携帯料金に関する会合が終了 - 全5回の話し合いで見えてきたこととは (3) サービスで勝負するキャリア | マイナビニュース.

ただでさえ、日本市場では技術基準適合証明(技適)のような規制や日本固有の周波数帯、日本語への対応など、独自のコストが必要になる。

まさに国が取り組むべき本質論はここにある。
気づいていながらこの二行で終わらせているのはなぜなのだろう。

通称「技適」は「ガラパゴス化」そのものである。
「ガラケー」のガラパゴス姓(?)が問題に挙げられるが、それよりこの問題の方が根強い。

昔のPSEへの移行でも大議論になったが、日本の技術的規制にはこういうガラパゴス的事項がが多く、日本の電化製品関係はすべて様々な負荷を強いられている。
それでも日本は「当り前」となっているのでまだ良い。
しかし、海外メーカーから見ればこれは「非関税障壁」とすら映る。
これは経済産業省の所轄問題である。

電波の周波数帯の「ガラパゴス化」も大問題である。
まあ、これは本当の意味でワールドワイド対応機種だと技術発展により些細な問題となりつつあるが、それでも様々な技術的障壁を生む。
電波というのは「国家の最大利権」ともいえるものであり、その管理は総務省管轄である。(今回の携帯電話の論議が総務省主導となったのはこの理由だろう)

なお「日本語への対応」なんてものは既にごく些細な問題となっている。
メモリが数Mbyteとかいう時代ならいざしらず、もはや技術障壁は殆ど無い。

「日本語Windows」や「既にセットアップされたスマフォ」だけ見ている人にはうっかり納得してしまいそうなネタだが、随分前から「日本語は多言語中の一つ」に埋没しつつある。

例えば殆どのLinuxではセットアップは英語で始まり、途中で「言語選択」が出現する。
数え切れないほどの言語の中から「日本語」を探し出し(大袈裟では無く探すほどの量がある)選択すると日本語対応となる。

iPhoneも多分そうだ。iPhoneはフルリセットしたことは無いが、ほぼ同等であるiPodTouchをフルリセットすると、まず英語表示になる。
その後にこれも数え切れないほどの言語の中から「日本語」を探し選ぶと日本語対応になるという構造になっている。
もちろんこのiPodは普通に日本の店で買って電源を入れたときには日本語表示されていたものである。

例えば米国でiPhoneを買って日本語で使うのは簡単な事だろう。
ただし米国のiPhoneを日本に持ってきて使おうとするのは問題となる。
それが先に述べた「技適」である。非認証では使うことは許されないのだ。
また日本の周波数帯をカバーしているかどうかも必ずしも判らない。
(もちろんSIMロックは解除されているという前提で、である)

むしろ“ガラケー”などが日本語のみに対応しているのが奇異に見えるくらいだ。

国としてやるべきこと

料金がどうこうに首を突っ込むのはそもそも本来省庁、ましてや総理大臣や所管大臣が首を突っ込む話では無い。
逆に省庁や総理大臣が上に立って取り組む問題の本論はまさにこの2点である。
この点だけは業界の人間がいくら頑張ってもどうしようもない「コストアップ要因」だからだ。

なぜ周波数帯問題がコスト上昇になるのかについても補足しておく。
周波数が“独自”であれば、当然電波施設も独自のものとなる。
独自というのはすなわちコストアップである。
今や全世界規模で開発し販売するのがコストダウン戦略の一つであり、世界各国で行われていることである。
世界中で使われている部品・設備を転用できれば安くなるのは当然のことである。

比較的先んじている日本が「ガラパゴス化」しているのはある程度仕方ないが、“既得権益保護”になっている面もある。
そこの“調整”、グローバル化への推進が“国”として取り組むべき事である。

もちろんこれは安倍総理大臣の好きな「世論迎合」政策の一つであり、「本質的議論の先送り」であり「単純な人間から票を得るための選挙対策」である。

また「昔からある論議の蒸し返し」をさも自分がやっているかのような喧伝による「世論迎合」である。

結果として毎度のように「トンチンカンなことをやっている」としか言いようが無いのだ。

せめて、安倍総理の「自己満足」だけは満たせたのだろうか。
少なくとも私に取っては実にくだらない結末である。

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