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2015/11/08

リモコンでテレビを消さないと損をする場合もある

リンク: リモコンでテレビを消しているあなた、実は電気代を損していた! - ITmedia LifeStyle.

「ウソは言っていないが、本当のことを言っていない」という記事が結構おおいが、この一連の記事は酷いものが多々見受けられる。
“オチ”が最新モデルに買い換えろ、というのは、まあそうだがずっこけてしまう。

特にこの記事は「限りなくウソに近い」のでコメントしたいところだ。
(これは以前テレビ番組でも取り上げられていたレベルの話である)

主電源を切る効果とは

多くの液晶テレビでは、待機消費電力は0.1Wである。
中にはこれよりも高いもの(安物には多い)があるが、それでも0.5W以下程度である。
取説を見れば(もしくはメーカーのサイトに)必ず書いてあるので確認すれば良い。

実は0.1Wというのは測定の限界下限値ともいえるもので0.1W“以下”というのが実情である。
この辺は慣習だったり、ばらつきも出るのでそれも含めて0.1W“以下”という意味で表記されている。

0.1Wきっかりとして、就寝時間を8時間とすれば電力量は0.8Whとなる。
しかも実際はこれよりも小さいことが予想される。

普通に使っている電力量と比較する

さて、40V型あたりだと普通に使っていると100W程度である、としよう。
もちろん最近はもっと低いかも知れないし、画面が小さいほど低い。
逆に画面がでかいほど大きくなる。

では100Wで何秒つけていれば0.8Whになるだろうか。

0.8Wh = 100W × (A/3600) A:秒単位

という等式からA=29 となる。(小数点以下四捨五入)
つまり、たった30秒消すだけで“稼げる”レベルなのだ。

30秒というのはちょっとトイレに行くとか飲み物を取ってきて戻る程度の時間である。
「CMタイム」だって30秒は一番短いぐらいのレベルだ。
つまりCMとかで席を立つときにはいったん切る。
この一回だけで夜中切るより何倍もの効果が見込める。

さて、ここまでは「ウソ」という話にまでは行っていないと思われるだろう。
肝心な話に入ろう。

“電子番組表”機能が相殺してしまう

“主電源”を切ってしまうと起きる問題のひとつは「電子番組表が消えてしまう」ことである。消費電力ゼロとなる代償として、それを記憶しているメモリも消えてしまうのだ。
具体的には主電源をつけてすぐは電子番組表が空っぽで使えないという現象が起こる。

特に地デジでは現在見ているチャンネルしか番組表が取得されない。
だから例えばNHKだけずっと見ていても、他のチャンネルの番組表は埋まらない。
(一部ダブルチューナー以上の機種では“裏番組”で取得するものもあるが珍しい)

ではどうしているかと言えば、リモコンで電源を切っているときに、定期的に自動で電気をいれてチャンネルを変えつつ番組表を取得している機種が殆どである。(画面も消えているしファンもないので表面上は全くわからない)

当然ながら電気が入っているのは番組表を完全に取得し終わるまで、である。
機種やチャンネル数によって違いは生じるが、空っぽからだとおよそ20分以上はかかるようだ。
足りない分だけ取得して切る方がこれよりも短くなると考えるのは当然だ。

このときの消費電力を20W程度としよう。(これは通常使用での実測値や「録画実行時の消費電力」や「ネットワーク待機時の消費電力」などが参考になる。)

20W × (20/60) = 7Wh (小数点以下四捨五入)

一方で思い出して欲しいが、夜中に完全に切っても0.8Whしか得していない。

一週間分空っぽと、一日程度足りない分だけ取ったときとの差を評価するのは難しいが、果たして得をしているだろうか。(もちろん機種や使い方でも違いは出る)
七倍違うとは思わないが、どうみても“損”をしているのではないだろうか。

主電源を切れない理由もある

もう一つの大きなデメリットにより主電源切りを実行できない人もいるだろう。
それは「録画や視聴予約」や「目覚まし」機能を使っている人である。
主電源を切ってしまうとこれらが動作しなくなる。
つまり予約したのに録画されていない、ということになってしまう。

そういう“苦情”対策なのか、主電源ボタンで操作しても“本当に電源を切”らないというモードがついている機種もあり、事態は色々と混迷しているようだ(笑)

もちろん、何日も家を空けるとかであれば、コンセントを抜いたり主電源を切った方が良いだろう。、
特に予約が無ければ私だって主電源を切ってから出かける。
目覚ましも動かなくなるので、いちいちメニューからタイマー設定を切らなくてよく、一石二鳥でもある。

明るさを下げよう

電気代節約としては、こんな細かいところを突っつくならやるべき事がある。
それは明るさの調整である。

テレビの消費電力は画面の明るさひとつで何W単位で変化する。
「画像(画質)調整」の「明るさ」(バックライトと明記しているのもある)を下げてやるだけで消費電力はどんどん下がっていく。(もちろん画面も暗くなっていくが)

普通は周囲の明るさに応じて調整されるように設定されている。
その場合は、部屋の明るさをカーテンを閉めるなどをして暗めにしたり、夜なら灯りを暗めにすればテレビの画面もつられて暗くなり、消費電力が下がり、電気代の節約になる。
例えばテレビに直射日光があてるな、と取説にも書いてあるが、この面でも論外である。

もちろんテレビなど嗜好品なのだから、暗くて嫌な気分で見てもしょうが無い。
それでもムダに明るい画面のままで見るのはムダなのだから気を遣うべきポイントである。

つめていったらそもそも「でかい画面のテレビなんか買うな」、いや「そもそもテレビなんか見るな」というところまで行き着いてしまう。

いっそ画面を切る手もある

例えば台所にいたり、家事や仕事をしながらで画面が見えない状態でも良いとか、音楽番組やヒーリング曲番組で画面は要らないとか、そういうときは「音声のみ」モードというのがある機種も多いので活用すると良い。
本来はテレビをスピーカーアンプ代わりに使うための機能のようだ。

液晶動作やバックライトを切っている状態なので電気代が格段に下がる。
スマホやタブレットで画面を切って音楽だけ聴いている場合は電池の持ちが格段に良くなるのと理屈は同じだ。
操作が面倒で変なところに操作メニューがあったりもするのだが、場合によって活用すると節約になる。
エコ機能を言うのならもう少し各メーカーも考えて欲しいものである。

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2015/11/07

朝まで生テレビ 一億総なんとか

一億総の話と言うより、少子化対策と介護問題が主だったと思う。

自民党代表は片山さつき氏だったが、なんとも歯切れが悪く、安部流に話題をずらして“回答”しようとする場面が多々あり、残念であった。
「立場上」というような言葉が数回も発せられたが、筋が通らないのは本人も判っての発言のようで、内部的にも歪みが酷いのが透けて見えてくる。

特に国会年内見送りについてはほぼだんまり状態で、定型句を発しただけである。

それにしても財源問題に至ると、本音を語ったところではほとんど「内部留保を溜め込んでいる経営者」がダブって見えていた。
論理がまるで内部留保を溜め込んでいる理屈と同じなのである。

一時的にでも充てるとそれが定型化し継続しての支出になるから、というのは、賃金への反映や投資をしないで内部留保をし続けるという経営者の理屈と全く同じである。

そういう論理を振りかざす役所に対して抜本的に切り込まない一方で、民間に対しては内部留保を吐き出せと言っても、それは自己矛盾に過ぎる。

役所に対して切り込めるのは行政の長である所管大臣であり、総理大臣であり、政府であり、ある意味唯一的存在である。
予算編成も、論理上は国会、つまり国会議員や政権が決めることであるから、いくらでも変えられるはずだ。

「法的根拠が」などとも言い訳をしていたが、それなら法律を変えられるのも国会であり、政権である。
安倍政権になってから「閣議決定」という言葉が乱発されたが、これは閣議で決まれば実質上その意図を反映した法律が成立(改定)する、という状態であることを指す。
つまり総理大臣が指令を出せばほぼ確実に法律が通ると言うことである。

この状態で、政府が大々的に掲げるスローガン「三本の矢」達成に向け、これを全く発動しないのはどうみてもおかしい。

国会は来年初めからやると言っているが、これも計算のうちなのだろう。
三ヶ月で予算審議が控えているから“制度改革”なんか出来るわけが無い。
もっといえばTPP対策問題も大いに紛糾するだろう。

夏までを考えれば、おそらく“お題目”というおいしく浅いところだけ掲げるのが精一杯であろう。
つまり参議院選挙に向けて“期待”だけ掲げておいて実効的なところは先送りである。

そして選挙で言う言葉は「この道しか無い、まだ道半ば」であり、「期待して欲しい」だろう。
字面は変えるだろうがまた似たようなことで“だます”気が満々なのだろう。

こういう抜本的で深刻な議論でおきる問題は、その実効的政策(要するにカネと法整備である)であり、“総論賛成各論反対”でねじ曲がるのが通常だ。
そこを本筋でどう妥結点(成果)を出すかが問題では無いのか。

仮に年内国会を開いてしまうと、逆算すれば選挙のある夏辺りに“各論反対”で紛糾し出す頃合いとなってしまう。
つまりそこを先送りにして選挙戦を戦おう、そういう腹であろう。

まったくせこいとしか言いようが無い。

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2015/11/04

モスバーガーとマック

リンク: (2/2) モスバーガー、「健康志向」で好調 マックの業績不振を尻目に営業利益倍増 : J-CASTニュース.
記事には手厳しいとあるが、私はそうは思わない。
私はモスは時々行くが、マックはよほどのことがない限り行かない。
おごってやるからとか、俺の金で買って来てやるからといっても躊躇するぐらい、マックは"嫌い”だ。

だって、不味いんだからしょうがない。

致命的にダメなのは作りおきだろう。
モスでも買って持ち帰ったりして時間が経つと不味くなっている。
ハンバーガー、とりわけ野菜がはさんであれば、数分で水が出てパンに染み込み、味を落とすのは自明である。
もちろん揚げ物やハンバーガーでも油や水が出てべちゃべちゃになってしまう。

パンが湿って不味くなれば、どんな良い素材を使っていようと、ハンバーガーはもう台無しだ。
なぜ「作りおきで提供しても良い」と考えるのか、そこから私には全く理解できない。
好感とかそういう情緒的な話ではないのだ。

そもそもマックはバンズが不味い。
どこにでもあるヤマザキパンが嫌いな私だから好みの問題もあるのだろうが。
私は真っ白のもっちりとした食パンよりも、パサパサぎみくらいのライ麦パンとかそういう類の方が好きである。

からっとあげたはずのフライが自らの油でしなって不味くなるのも当然だし、ピクルスも他の味と馴染むとひどく不味くなる。
ハンバーガーはどの要素をとっても作ってから秒単位で不味くなっていくのは自明の理なのだ。

モスだって2個頼むと1個目を食べ終えたころには2個目は少し不味くなってしまう。
サラダなんて目もくれないで急いで食べなければならない。そのぐらいの速度だ。

食の安全もあろうが、例えば生鮮野菜である玉ねぎなどが中国(というか外国)産だとしたら論外である。
コンテナなどに入って船旅のような劣悪環境ですごせば野菜たちが劣化して不味くなるのも当然であろう。
だいたい食の安全というレベルで論じるような状況だと、不味いのは当然ではないのか。

マックはバーガーを工業製品と勘違いしているのではないか、とすら感じる。
当たり前だが、食というのは栄養素や組成が化学的に同じなら良い、というものではない。

ラーメンを例に取ってみようか。
麺を茹でてあげるとき、どういうタイミングであげるのか。
ラーメンでも”アルデンテ”であげるものだ、と私は教わった。
あげたときはまだ芯が残るぐらいにする。
そこからスープにいれ、具をのせ、お客さんの前に運ばれ、箸を割り、口の中に入れて噛むまで、当然、時間がかかる。
その噛む瞬間で芯がなくなるぐらいがベストタイミングである。
だから上にのせるものが多いか少ないかでも逆算してあげるときの芯の残し方をかえるぐらい神経を使え、とまで言われた。
まあ、この辺は心構えぐらいのところかもしれないが、お客さんが口に入れた時点で伸びているようでは論外だろう。

マックでは、新商品開発をしたとき、実際の店舗での提供スタイルで評価しているのだろうか。
作ってからほぼ、すぐ食べて評価しているのではないのか。
店でも作ってすぐのもののみを提供しているモスのような形態ならそれでも良い。
しかしマックではそうではないのだから、実態にそっておらず、不適切な評価だ。

あえて作ってからしばらく保温状態で置いてから、食して採点する。
そういう評価方法が適切である。
作ってから数十分経った状態で食べてもそこそこおいしい、という商品にすることは可能だろう。

実際にコンビニやスーパーのバーガーは作ってから何時間も経ってから買われるものだから、当然何時間後も十分においしいようにする工夫がなされて開発されていると考えられるし、実際に数時間単位でも味が劣化しないものになっている。

しかし、マックで売っている商品がそういう指向で開発をしているとは到底思えない。
まさに"お客様目線の商品開発”の欠落である。
この点でも根本的に間違っているのではないのか、と思わざるを得ない。

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2015/11/01

原発1基再稼働で最大25億円 - 立地自治体に新交付金、経産省

リンク: 原発1基再稼働で最大25億円 - 立地自治体に新交付金、経産省 | マイナビニュース.

報道の歪み

共同通信発であるが、Google検索でみるとNHK、東京新聞他地方新聞、非新聞テレビ系のネットニュース等でしか公表されていないようだ。
通常のニュースでは大手新聞社がぞろりとGoogle検索の上位を占めるはず。
テレビのニュースなどでもどうにも見かけない。
些細な問題とみているのだろうか。

必要以上に大騒ぎをしている「施工偽装問題」なんかよりよっぽど大問題である。
(もちろん総括と対策は必要だが、「速報」なんかなんの意味も無い。どうせすぐ対策を打つことなんかできないのだから)

財源は「電源開発促進税」

かねてより問題視されている「電源開発促進税」がまた財源として上がっている。
簡単に説明するとこの税金は電気事業者から徴収している。
そして電気利用者に転化されており、一般家庭で毎月110円程度と取られている。
明細書上は「基本料金」に含まれて一般家庭等利用者から徴収されている。

この税金はいわば「原発促進税」である。
税金の字面から見ると「新電源の開発」に使われているような錯覚をひき起こされるが、衆議院の質問の回答から、安倍総理名で「新規電源関係はまた別の財源」と明確に回答がなされている。[衆議院ホームページ]

このリンク先の「回答」には色々とぐちゃぐちゃ書かれているが、要点を言うと3つ。
・電源別でいえば98%が原発、2%が水力、1%以下で火力
・送電設備など電源別でないものもある(が詳細は判らない。その総額すら言わない)
・どういう使われ方をしているかはよく分からない
という極めて杜撰な使われ方をしていることを自ら吐露している。
(もちろん文面上は巧みに飾っているが中身は意味不明だ)

この法律はあの田中総理大臣の時代に作られたモノで、主旨も原発促進だったようだ。
いくつかの改定を経て、実態としてまさに「原発促進税」に仕立てている様子がみられる。
だから役人や政治家のスタンスとしても「何が問題なのだ?」ということなのだろう。

原発開発研究に資しているのならともかく、様々な原発関連天下り団体に莫大な額(数千億規模)が流入している。(もちろん彼らはそうだと言い張っているのだろうが)

そして今回の案件も正に「原発促進税」としての役割発揮というところだろう。

それでも一般市民が毅然としていればともかく、こんなのにホイホイ乗る自治体がいるから、「所詮はカネメでしょ」と言った大臣のような輩が出てくるのだ。

問題なのは月に100円以上も取られている税金の使途が、このような闇の中で使われているということなのである。

今始まった問題では無いが、今回の「新たな使い道」で改めて思い出させてくれた話である。

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