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2015/02/28

対中国円借款

対中国の円借款の問題(というか援助)が批判されるが、非常にわかりづらい。
いろいろ調べて総合しないとわからないというのがひどいものだ。

まず対中円借款とはなにか。

日本が銀行の立場でローンでお金を貸すこと、中国が借り主。
当然ながら返す義務がある。
もっともかなり一般的なローンより緩い。
対中国の直近のもので、金利が0.65%。償還期間が40年で据置期間が10年。
据置期間というのはこの場合10年は金利だけ返していけばよく、11年目から40年かけて金利と元金を返していけば良いことになる。

なぜ未だに円借款を出しているのか。

借款というとわかりにくいので、ローンと言い換えてみる。
日中間の競技でローンの新規契約は2007年で終了、という合意がされた。
これは北京オリンピックが2008年開催だから、ということが関係しているらしい。

ただしそのローンはその契約した年に全額貸し出すわけでもない。(道路工事や河川工事などで10年事業とかもあるわけで、そういうことがあってもおかしくはない)
もしかしたら契約してから5年後から借りる契約になっているのかもしれない。
そのへんの詳細はJICA(ODA関連の総元締め)のホームページにすら書いてないのでわからないのだが、例えば10年間で分割して貸し出、という契約になっていれば、2007年に新規契約したものは2016年まで貸出のために“支出”する形にはなる。
それがまだまだかなりの額になっているということのようだ。

要するに中国に金を貸す状態がいつまで続くのか、を(感情的な理由で)知りたいのだが、どうも簡単にはでてこないようだ。

とりあえずは、2007年に契約したものがあり、10年据置、40年償還のものがあるので2057年になってようやく全部が返ってくることになる。

なお、当然以前に貸したものは当然返ってきており、中国の場合はすでに返済額のほうが、今貸し出している額よりは大きくなっているとのことである。

ただし、この辺の額がわからない。
額だけ踊って、それがなんの額のつもりで書いているのかわからない記事が多いのだ。
もちろんJICAにも統計数字が見当たらない。

ちなみに、とある記事では中国だけではなく、インドネシア、フィリピン、タイ、韓国もすでに返済額のほうが大きいとのことで、GDP2位となった経済大国中国が返済額のほうが大きいのは当然ではある。

事業内容についてはいまさらどうしようもないのだが、釈然としない。
とりあえず2007年度契約のものを見ると環境整備やら廃棄物処理などの文字が多い。
カネになる事業は国がガンガン投資して収益を上げ、事業としてマイナスである環境整備や廃棄物処理は日本からの低金利の借入金でつけまわす。
無償技術供与やら未だに残る無償供与についても「環境関係」が多いようにも聞こえる。

「環境」というとどうにも日本人は思考停止しがちだが、環境というのは
それを悪用されてのクイモノにされやすい事業の代表格である。
日本にも悪影響があるから、などという理由で日本が自らわざわざ出張って「ゴミ掃除」しにいく理由など微塵もない。
「おい、お前らが出したゴミがこっちに飛んできたんだから賠償しろ」ぐらいの姿勢がグローバルスタンダードであり正常である。
結局これも口先だけグローバルスタンダードの現政権らしい“結論”である。

蛇足だが、
対中国の直近(2007年)契約のもので、金利が0.65%。償還期間が40年で据置期間が10年、と書いたがこの利率というのはどんなものだろうかふと気になった。
奨学金貸与利息は2007年、つまり平成19年の利率固定で年利1.5%〜1.9%であった。
当然ながら奨学金は償還期間が40年なんて悠長なことはない。

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社団法人を使えば国からの補助金に当たらない

リンク: UPDATE 1-国からの補助金に当たらない=鈴与からの献金で望月環境相 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters.

あまりテレビではこの話がでていないように思うのだが

一般社団法人である低炭素社会創出促進協会が交付決定を行っている

なるほど。最近はこういう迂回策をとっているということなのか。

この団体の名前からして「うさんくさい」と思うのは普通の感覚だと思う。
一般社団法人=ただの社団法人だというのならば、一介の社団法人がなぜ交付金=国民の税金をだれに渡すのかについての決定権をもっていてよいのか、という点で問題ではないのか。
通常は環境省内のどこかの部署で行うべき業務である。
なんらかの法やそれに準ずるもので任命(許認可か?)をだしていないとその根拠がない。
民間の判断で民間の法人に、勝手に交付金(税金)を引き出して動かしていることになり、どうみてもおかしい。

当然その権限移譲の形で許認可権を出しているはずだ。
その許認可を出しているのは誰・どこか。
環境省以外には考えられず、その許認可権を持つ(ヘタをすれば取り消しもできる)環境省およびそのトップである環境大臣が「無関係」というのはおかしな話しである。

ただし法的にはシロという形態にうまく持って行っているのだろう。
つまりこれは一種の「ロンダリング」を行っているのではないか、と疑うべきではないか、ということに行き着く。

この社団法人はいかなることなのか。
ごちゃごちゃと書いているが、結局なぜ「あんたのところが交付の決定権を持つ意味があるのか」はわからない。

仕方がないので単純に理事の経歴をみてみよう。
官僚や政治家ではないが、日銀20年のOBである。
まあ、世間一般でみれば、官僚の一種である。
しかし法律やら“厳密に言えば”適用外になりやすい。
すくなくとも環境関連で民間で活躍していた(功績のある)人、とは程遠いことがわかる。
この点でもうシロとはとても思えないわけである。

ただしこういうことをいっても埒があかない。政治有史以来どうしようもない。水掛け論が延々と繰り返されてきた。
だから献金問題でぐちゃぐちゃいわないようにしよう、ということで、企業政治献金はやめて政党助成金にしよう、という論理だったはずである。
それなら仕方ないか、ということで給与やボーナスも税金からであるが、活動経費も税金から出すのも仕方なしとなったはずである。

しかしそういうことを無視して企業政治献金は問題ないとしたのが、まさに安倍総理である。
なにも根本的に解決していないで、その問題の根源を元に戻したのだから、問題再噴出は必然と言える。
つまりこの状態は安倍総理が望んでやったことであるか、そういう論理的将来予測もできないほどの無能かのどちらかでしかない。
(まあ、どちらでも私はかまわないが)

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2015/02/22

プロゲーマー養成

プロゲーマー養成学校が作られるという。

テレビ番組でも取り上げられそれなりに世間の関心を読んでいるようだ。
もっともマスコミは相変わらずピンぼけな報道で“残念”なのはいつものことだろうか。
私もこの報道を見てどうかと思ったが、細かく見ると、どちらかといえばプロゲーマー市場を作っていこう、という方にも見える。

例えばゲーム大会を開いてもまともな司会者はまず出てこない。
残念な新人芸人とか、よくて低レベルのアナウンサーならまだましで司会としてもゲームの内容も把握していない例はいくらでもある(それでも最近はまともになっているが)

昔ゲームに没頭していた世代が親世代になったのでだいぶ軽減されたが、「ゲームなんて子供のやるもの」という考えが日本では一般的である。
ところが海外では昔から「ゲームは大人がやるもの」なのである。なぜかといえばゲームは高めていけばお金がとんでもなくかかるからである。
比較的リーズナブルなゲーム機が豊富なのは日本だけで、海外ではPC、しかもハイエンド(高級)PCが必要だからである。(この状況もPS4やXBOXで多少変わってはいるが、これらのゲーム機は所詮は「貧乏人用の(ゲーム用)PC」と呼ばれている)
PCではディスプレイお金をかけるのは当然。低遅延で高画質でゲームによるがマルチモニタが普通である。
キーボード、マウス、ジョイスティック(専用コントローラ)の類まで、日本ならゲーム機ひとつ買えるような金額のものがゴロゴロしている。
これらもアマチュア「ゲーマー」レベルがターゲットにすぎない。

そういうアマチュアの上にプロゲーマーという世界が構築されるのはむしろ自然と言える。
プロとはそのすべての時間をつぎこみ、もてる財力をつぎこみ、高めるものといえる。
技術や素質云々よりも、その意気込みや決意が重要なのがプロなのだろう。

さて、プロとアマチュアの違いはお金をそれで稼げるかどうか、という観点が重要となる。
プロゲーマーはどこから収入を得るのか。
最近は賞金がきちんと出る大会もあるが、生活できるのかといえば難しいだろう。
例えば日本で年に一度優勝者に一億円出る大会があったとして、それは日本中で一回だけなら、わずか一人でしかない。一億で一生過ごすのは難しい。
しかも年に一人というのは宝くじやスポーツくじのほうがよっぽど確率は高いし高額だ。

むしろゲーム大会、イベントマネージメントの類のほうが金になる確率は高い。
ゲームだけではなく類似イベントも包括して企画運営するとかである。
これから本当に「地方創生」があれば人を呼ぶたびに頻繁にイベントが開かれるかもしれない。
地方の役所やらがいやいや押し付けられた仕事でやるような素人よりは、そこそこノウハウを勉強した人のほうがイベントが成功する確率はぐんと高くなる。
もちろんその中で適切なゲームを選んでゲーム大会を一つ盛り込む考えもある。
子供が有利になる方が良いのか、大人がガチでやるようなものが良いのか、大会の主旨(集めたい層)で変わってくるだろう。
経験者が必ずしも勝つわけでもない縛り(ローカルルール)をいれるのもアイデアだ。
そういうのはなかなか素人では不可能だ。
どちらかといえば「興行プロモーター」の一種と言えるだろうか。

そもそも「ゲームで食っていく」というのは難しい。
それは社会構造としてお金がない、収入源がないからだ。

ある意味で「プロゲーマー」である将棋、囲碁の「棋士」は「プロ制度」がある。
プロになると協会から給与が得られるようだし、大会の賞金もある。
国営放送での番組やCS等では専門チャンネルもある。たくさんの本も出ている。
対局そのものや解説、育成がお金になるのだ。
一定の対局が義務付けられるようだが、それは段位づけをする「テスト」でもある。
段位が上がれば給与も上がるだろう。
その代わりプロの入り口は非常に狭い。
一定の技能があれば良いのではなく、アマチュア大会の優勝者だけがなれるようなものだ。この特殊性は将棋や囲碁が長い歴史を持ち、お金を持っていたり動かすことができる人たちがその価値を理解し、自らも嗜むものである、ということが大きいだろう。
政財界人の要人すらが「そのゲームが上手である」ことが自慢になるぐらいである。
その協会に対して支持し(つまり、お金が集まり)、普及活動も含めて維持され、そのプロが支持されることになる。つまりお金がきちんと業界で回っているのだ。

プロゲーマーに勘違いされがちらしい「高橋名人」はハドソンというソフト(ゲーム)会社の宣伝部のただの社員である。
自社のゲーム大会を開くことは宣伝として効果的であるし、16連射というのは当時看板商品であった「スターフォース」上達の基本のひとつが「連射速度」であったからだ。

ゲーム関連食っていくといえばゲーム雑誌ライターという仕事がある。
ゲームの全国大会で優勝した(優秀な成績を残した)人がこのライター業で食っている例もある。
こういう人は特定のゲームに限らずゲーム上達のコツを把握するのが得意だ。
それを雑誌というメディアを通して情報を売る形になる。

ゲームのテスター(試験者)やアドバイザーとしてお金をもらっている人もいる。
ゲーム会社開発側に回る訳である。
いちはやくそのゲーム内容を知ることができるから、そのままプロモートに回る手もある。

つまりプロゲーマー養成というのは「ただゲームをやって飯を食っていける」ようにするなんて生易しい話ではないのが現実だ。
そういうプロゲーマーが何十人か存在したとして、ゲーム大会での賞金だけでその「プロゲーマー」が食っていける金額は動いていないのだ。
それはただの現実である。

そうではなくて、ゲーム業界全体として、仕事の一つとして養成方法を考え、業界を強化していこうという取り組みなのだと思う。
大学と比較する人もいるが、学問として扱えるほどの歴史はまだ浅いといえるだろう。
しかし養成所もなく、皆が「現場叩き上げ」で「勘や経験」だけでやっていくことが決して良いとは言えない。
昨今、日本の「ゲーム業界の衰退」「海外に負け続け」なのは業界の非合理性にあることは指摘されている。
業界全体を合理的、理論的に構築していくためのひとつの道になるだろうと思っている。
その中でキャッチーな言い方が「プロゲーマー養成」なのだろう。

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2015/02/11

印紙税という悪税は廃止しないのか

はリンク: 知っているようで知らない「正しい印紙の貼り方」:税理士や税務職員さえもよく分からない? 印紙税のしくみ (1/2) - Business Media 誠.

この記事は要するに著者の出版した本の宣伝なので印紙税を否定してはいない。

印紙税というのはまことひどい税金である。

そもそも何か書面を発行するたびになぜ税金がかかるのか。
取引をするごとになぜ税金がかかるのか。

この記事では絹云々がかかれているが、もう数十年前にある番組で見たときは「軍事増強のための一時的な徴収税」という説明があった。
いわゆる明治から戦前の時代の「富国強兵」のための税金だったのだ。
そんな税金が今も生きて庶民の経済活動を苦しめているのだ。

「こんな税金は即刻廃止すべき」なんてその番組で何十年も前に言われていたのにまだ生き残っている。

アベノミクス(成長戦略)が本気に見えない理由の一つ

このような「悪習」は先進国のグローバルスタンダードからは呆れるほどかけ離れている。

安倍政権が「世界中から企業を呼びたい、日本で企業活動をしてほしい」と本当に願っているのならばこういう「不明瞭な税法」は即刻廃止すべきである。

普通の学者やアナリストが言うように、世界中からの企業がこないのは、法人税の高さなんかは主因ではない。
問題は日本の様々な法律や法令・政令・商慣習の不明瞭さ、不明確さなのである。
これらが日本での企業活動・経済活動の足枷になっているのである。

グローバルスタンダードでは文章で明確化された規程・規範を元に企業活動をする。
法律が不明瞭では自社の規定すらまともに作れなくなるのである。

海外の企業だけではない。
日本の中で起業する人にとっても、こういった不明瞭な法律に縛られて頭を悩ます、という話は決して珍しくない。
アベノミクスは起業する人たちを応援するのではなかったのか。
起業家を殺し、大企業を永らえさせる。
専門家や専門分野を抱える余力があり、慣習や"やり方”を覚え、様々な団体で囲い込む。
不明瞭な法律というのはこれらの構造を維持するものであるのだ。

法人税をいじったり外形標準をどうするの論議の前に、こういう悪法(当然この印紙税だけではない)を整理して即刻廃止していくべきなのである。(法人税の税率をちょっと下げるかどうかなんかそのあとの話である)

成長戦略という意味でも、なかなか即効性のある戦略はつくれないものだが、こういういびつな法制(特に税制)を正すことは即効性を持ちえる。
こういうところに手をつけないから「アベノミクスはまやかし」「本筋をとらえていない」「間違った規制緩和ばかり」「所詮は大企業偏重」「やっぱり財務相の傀儡」と揶揄されるわけだし、私もそれらの政策を否定せざるを得ないのである。

放置されているわけではない

古い法律の場合、放置されてしまっていることも多い。
民法は特にそうで時代に合っていないものが多々あることはよく指摘される。
しかし印紙税は違う。

去年の4月からは、5万円以下の領収書は印紙税は無し(収入印紙を貼る必要はなくなる)ということに変わったのである。
従来の3万円以下から緩和されたという言い方はできるものの、「廃止する気は毛頭ない」ということなのだろう。

不明確な基準

つい最近、ヤマト運輸が「メール便」を廃止すると宣言した。
主因は法律による「信書」定義の不明瞭さである。
ガイドラインがあるそうだが、それを読んでも不明確な事案が出てきてしまうという。
当然だろう。「特定の相手」なんて言い方では曖昧過ぎる。

グレーゾーンの例としては「会員」あたりだろう。
昔の顔見知りの仲間で作った会の会員なら「特定の相手」だろう。
じゃあ、 Webサイト上でメールアドレスだけで登録可能な会員は「特定の相手」だろうか。
住所を登録すれば「特定の相手」なのか。本名登録があればそうなのか。

そもそも送付物において送付先が「特定の相手」かどうかで区別しようというのが間違っているのではないのか。

「第三のビール税金過剰払い」問題もそうである。
過剰に納めた税金が100億近くとか、とんでもない額の話である。
判断誤りとした分類基準が「製造工程における・・・」を含んでいるらしいのだからひどい話だ。
できあがったものの組成がどうこうではなく、製造過程によって品種分類が変わり、それへの課税量が変わってくるというのだから不明瞭極まりない。
(酒税も悪税の部分が多分にあり、なおかつ二重課税問題を含んでいることも問題だ。)

印紙税でもまったく同じ構造が起きているということのようだ。

この記事では自分の書籍の宣伝のために、「あなたは払いすぎていますよ、もっと賢くなりましょう」と書いている。
それはすなわち不明瞭な基準のために「過払い」しているという人が実に多いということでもある。
ましてや税理士や税務署職員すら判断できない事案がある、などというのはふざけるにもほどがある状態だ。

払わないと面倒なことになるために、「とりあえず払っとけ」「調べるのもお金がかかるから払っとけ」ということもあろう。
これこそ最低で不健全な状態だ。

二重課税問題

世界的に見ても税法上紛れもない悪法のひとつとして二重課税が挙げられる。
簡単に言えば税金に対して税金をかけるというやり方である。

このうち、もっとも明解で劣悪なのがいわゆるガソリン税である。
ガソリンの値段のうち半分以上は税金である、ということは有名だろう。
お店で払う金額のうち、5割程度が目的税で2割程度が「暫定税」といわれていたが、いつの間にか恒久かつ一般税としてしまった。
本来は消費税は本体価格分の3割にかけるのが当然なのだが、7割もの税金分にも「商品の価格」として消費税をかけて徴収しているのが実態だ。

印紙税も額は違うがその疑いがある。
印紙税は経費として結果として商品に乗せられるのが通常の企業の商品である。
当然それにも消費税がかかってくるからだ。

印紙税になんの担保もない

前東京都知事・猪瀬氏の借入金問題で、借用書に「印紙税が貼っていない」ことの指摘があった。
必要かどうかは興味がないので調べていないが、少なくとも都知事でさえ「貼る必要があるかどうか」まで頭が回らないようなものなのである。
その上、「貼っていないから無効ではないのか」「だから証書として真偽が疑わしい」という声もみかけたが、どうもこの記事を読む限りでは「そんなこと関係ない」ということのようだ。
(ただしあれに両者の自筆署名がなかったことは問題だとは思う)

単に「売り買いのような経済活動をするごとに税金をとる」というだけのことのようであり、その行動を政府なりが証明・正当化するようなものでは全くない、ということだ。
無効発言をするような勘違いをした人を生んでしまっている、ともいえる。
なんにせよ、経済活動をもっと活発化しようというのなら、税金を取るのであればもっとまとまった単位で取るべき(年度決算後の利益にかけるなどは典型的な手段だ)であり、こんな日常の細かい活動の中で取るのはまっとうなやり方であるとは思えない。

収入印紙と印紙税

蛇足だが、収入印紙と印紙税の話がごっちゃになっていることがよく見受けられることがどうにも気になる。
公官庁に払う事務手続き手数料は収入印紙を購入して貼ることで代替することはあるわけだが、それは単に手数料の支払い(完了証明)手段である。
税の徴収と、税金運用外の諸般申請手続きにかかる実費(手数料)とは厳密に分別されるべきである。
この点でも悪習がはびこってしまっているように思えるのだ。

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