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2014/12/13

アベノミクスを評価する選挙らしい

アベノミクスを問う、つまり評価する選挙らしいので自分なりに評価してみる。

まず評価しろと言ってもアベノミクスなんかまだなんにもやっていないので困る。
これはまだましな言い方で、アベノミクスの評価というのは私から見れば現時点が“最低の評価”であるといえる。
「第一~第三の矢」の三つを持ってアベノミクスらしいが、結局やったのは第一と第二だけだからである。
しかもこの二つは第三の矢のために“場を温めておく”ものに過ぎず、評価というのは第三の矢に対してするものだ、と、この政策を聞いた時に受け取ったからである。

つまり第三の矢をまともにやっていない時点で、政権を放り投げて「さあ評価してくれ」といわれても私としては「はぁ???」なのである。
どうしてもというのなら「じゃあ0点」としか言いようが無い。

時間が無かったのならともかく、政権は二年も続いた。第一の矢、第二の矢がそこそこ効果を上げて温められたところで矢継ぎ早に第三の矢に移行しなければならなかった。

しかしその時点で安倍政権がやったことはなにか。
(既に順番は不明なのでそこは勘弁してもらいたい)

例えば第九条の改憲論議である。そして96条にまで話を及ばせてきた。
それをやるなとはいわないが、今(その当時に)やることでは無い。
結局、大ブーイングや論理構成の問題もつかれていつの間にやら引っ込めてしまった。
もちろんあの騒ぎで結局何も得られていないというムダをしでかした。

また秘密保護法案という法体系の新設である。
委員会などでも、また超党派であってもじっくりと審議してから上程すべき項目なのに、内閣府のあたりで“適当に”決めた欠陥法案を出してきて国会を大混乱に陥れた。
これもやるなとはいわないが、いや、むしろやるべきことだと私も思うが、やり方があまりにもおかしく杜撰だ。
法体系や運用上の規定が欠陥だらけであるという指摘を受け、ごまかしごまかし無理矢理通したとしか見えない。

そしてまだ耳に新しい集団的自衛権騒動である。
日本にも(個別的)自衛権があるのは明白であるが、集団的という時点で途端に胡散臭くなる。
“戦争ができる国への”という指摘は私は不適当だと思う。
相手が撃ってきた時点でこちらも撃ち返すのは当然の理であり、それを戦争という。
別に今だってそれはできるし問題だとは思わない。
私の論点は“戦争(テロを含む)に巻き込まれるリスクが増える”という点はどう考えても自明であるにも関わらず、それを政府などが否定するという姿勢である。
それには批判的態度を取らざるを得ない。
“リスクは増えるがこういうメリットもある”と説明してくれれば良いだけなのだがそういう話が全くないので、私はノーとしか言いようが無いのだ。
(よく無責任に言われる「米軍が助けてくれる」論には「はあ?そんなわけないだろ」と返すしか無い。日本人の為になんで米軍の青年が血を流してくれるのか、常識で考えてありえないことだ)

これらをやるべきではないとは私は全く思わない。比較的論議すべき事だ。
しかし本来やるべき緊急課題の「アベノミクス」を放り出してこれらの「あとでやるべき」ことに政権の二年間を費やしたのが結果である以上、この解散時点で「アベノミクス」を評価しろと言われたら、落第点をつけざるを得ないのだ。

他に安倍内閣のやったことはなにかあるのか。
経済政策だって小手先の、およそ岩盤規制などとは程遠い細かい話ばかりである。
それどころか細かい削りや政策の副作用で“少数の苦しんでいる人達”をどん底にたたき落としているのが実情である。

消費税の先送りの是非の評価という観点もあるようだが、私には意味が分からない。
消費税成立時に景気条項があり、それに従って景気が悪かったから見送りをしただけのことである。
それの是非を言うのなら野田政権含め三党合意で決めたことに対する批判にさかのぼることになる。見送りの“決断”とやらはごく“普通”の判断でしか無い。
景気が悪いのは安倍政権の問題である、というのであればそれはその通りだが。

アベノミクスは続けられるのか(第一の矢)

アベノミクスの一つ目の矢は金融緩和である。
金融緩和で市中でお金が“だぶつき”、経済がやや無理矢理にでも動くというのが主旨である。
しかし実際にそれでお金が動いたという観測はあまり見られないようだ。

実際に効果を現したのは円のだぶつきで生じる円安の誘導という結果である。
円安誘導で“異常な円高”から脱却でき、特に輸出産業は“死に体同然”から息をつけるようになった。
特に工場を海外移転せず国内に留まり輸出を頑張ってきた会社は大いにメリットを享受している。それが自動車メーカーと周辺産業である。

もちろんデメリットもあって、輸入品の高騰が発生した。
そして貿易赤字へと反転した。
このことを政府や与党などは「原発停止により火力燃料が」などというが実は円高の時と火力発電の燃料の“量”は変わっていないという統計があるらしい。
原発事故以来、どんどん電力消費量は下がっており原発程度の電力量はその下落と“新”エネルギーの増加等で相殺してしまっているようだ。
もちろん発電所の省エネ化もあるし、電力価格上昇で企業が対策としての設備へのリプレイスなどもあるし、各家庭の省エネ意識も当然ある。
殆どの人は気がつかないだろうが、最近は電力会社も一日の中で発電量を僅かだが変えてきている。本来は当然変えるべきなのだが今までは日単位でしか変えていなかった。
だから原発停止はほぼ関係なく“燃料代が円安で高くなったから”収支で赤字になったという一因にすぎない。

日銀は金融緩和の理由付けとして「物価上昇率の維持」を掲げているから、物価が少々しなければさらに金融緩和→円安を進めるつもりでいるようだ。
もちろんアベノミクスはこれにブレーキをかけるつもりは全くない。

実態はどうなのか。
食べ物やエネルギー等をほとんど輸入に頼っているから厳しいのは言うまでも無い。
普通に国内の工場製品も原料や燃料費の高騰でそれを転嫁できずに苦しんでいる。

さらに今の日本で隠れた問題となっているのは、日本企業の製品なのに実態は「輸入品」となっていることである。
例えば家電製品で高額な部類のテレビはいつのまにやらほぼ輸入品である。レコーダーも輸入品以外みたことがない。
日本企業の製品だから「実は輸入品だから円安の転嫁で高くするね」なんてできるわけがない。(アップルあたりはかなり値上げしているが)
他にも異常な円高の対策として海外に工場を移して「輸入品」になってしまったものはたくさんある。
価格競争で海外移転をして人件費低下と円高を利用し価格を下げざるを得ないものもあっただろう。
これらは今、急激な円安誘導によって苦境に立たされている。

その分はもちろん企業の利益(体力)を削っていくだけだ。
体力の無いところが“破綻”しての“市場の独占”やカルテルが生じて転嫁し始めるまで、円安誘導を進めるつもりなのだろうか。

実際に今の円安は行き過ぎという声は実に多い。
円高に慣れた体質(体制)には非常に厳しいのだ。
しかし政府や日銀は知らんぷりであり、それどころか日銀は解散を祝うかのようにさらに金融緩和を打ち出し、円安を進めたのだ。

つまりアベノミクス続行容認と言うことは更なる円安誘導容認ということである。
海外製品はどんどん高くなり、国内製品は高くできたところと、変わらないところもあり、その企業は体力を削られているので当然賃金を上げられない。
この構造を進めていけば景気上昇どころか悪化になりかねない。

問題はまだこの第一の矢の有効性を信じていることでもある。
もはやカンフル剤として効かなくなっていると考えるのが妥当だろう。

第二の矢

第二の矢は財政主導、要は公共事業での金のばらまきである。
公共事業実施による経済高揚というのはある意味、昔の経験則である。
効果が無いとは言わないが、かける金額の割には効果が薄い、特に近年は薄いといわれてきた。
民主時代にかなり止めて長らくやっていなかったからその増加分となる一年目は高く見えたが、二年目で既に効果が殆ど見えなくなっている。
再選しての三年目でもまだ効果があるか、というのは極めて疑問があるとしか言えない。
もちろん単年度で見ても借金依存の財政は悪化しており大問題だ。
その大きな要因が財政出動という何兆円単位の支出である。

第三の矢

第三の矢は、既に述べたように二年間もほとんどやっていない。
理由はどうでも良いがやっていなかったのが事実である。
それを三年目だからやる、というのはネットスラングでいうところの「今年からは本気出す」というのと大差ない。
期待する方が無謀であり、ムダである。
たまに何かやったという話があるとその裏で弱者へのひどい副作用のあるところをつっついただけという顛末ばかりである。

解散自体がアベノミクス放棄

今回の解散はこれらの方針がどん詰まりでそれをうやむやにするために解散した、という論調もある。

最悪なのは再選になってこの路線のまま進めて、第三の矢がまた不発だらけで構造改革は一切進まず、改革という名の改悪ばかりが起き、数字だけを維持するために円安ばかりが進むというシナリオである。

選挙対策なのだろうか、地方創生とか目先を変えているが、言っていることは本当にひどい。
だいたい地方創生なんて似たようなことはずっとやっているしそれとどこが違うのか。
地方自治を“飼い殺し”にしてきて今更“やる気のあるところは救う”などとはどの口が言うのか。
その点だけは違うが、実態でひどいところだけが違うのが安倍カラーなのだろうか。

経済にも絡むのでついでに言うと、エネルギー政策も問題である。

やるべきは「発送電分離」等の「電力業界という既得権益の塊の解体」である。
これも民主時代に大枠が決まったが進んでいるようには全く見えない。
むしろそれを進めれば原発事業がこれに馴染まなくなるから避けているのだろう。
原発事業全体もまた既得権益の塊だからだろう。
この点でもアベノミクスは逆行している。

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“死に票”に意味はあるのかちょっと考えてみる

どうで自民党が圧勝するからとか、野党の間で票割れするからどうせ死に票になるだけ、とか言って投票に行かない人がいるという。
その考えは大間違いであり、そんな考えを持つ人が多いことにはがっかりである。

投票率が高いほどいわゆる“組織票”が強くなる。
“組織票”というのは別の言い方をすれば“既得権益票”である。
投票しないというのはその“既得権益を持った人”に意思をゆだねるという結果になるのだ。

どこまでいっても一票は誰が選ばれるかに対しては数万分の一の力しか無い。
日本国では幸いなことに誰の一票でも平等に(その選挙区内では)同価値の数万分の一の力でしかないのである。
そのことを嘆くこと自体がナンセンスである。

ではいわゆる“死に票”の意味があるのか考えてみよう。

選挙の結果、次のようになったとしよう。

A候補 B候補 C候補
20,000 6,000 4,000

A候補の圧倒的勝利である。
BとCが束になってかかっても自分の半分程度で遠く及ばない。
自分は圧倒的な支持を得て国民に選ばれた。
自分の考えは全て正しく、自分の思い通りにやっても良いし、むしろそうすべきだ。
きっとそう考えるだろう。
ともすれば傲慢か増長になる危険性をはらむ。
それらが多ければ“暴走政治”になっていく。

加えて支持層を確認すると圧倒的に老人が多かったとする。
支持してくれた彼らのための政策をもっと手厚くしよう。
そう思ってもなんら不思議では無い。

結果は同じだとしても、次のような場合はどうだろうか

A候補 B候補 C候補
20,000 18,000 16,000

A候補の立場でこの結果を見たらどうだろうか。
なんとか当選したがかなりぎりぎりで冷や汗ものだ。
B候補とC候補は共通政策が多くて、たまたま票が割れたが、もしどちらかが立ってなかったらまず間違いなく自分は落選だったろう。
いや、そうでなくても今回は当選したが次はやばいかもしれない。
B候補やC候補の良いところを取り入れてその支持層を自分の陣営に引きこむ必要も検討しなければならないだろう。
ちょっとしたスキャンダルでも露見すれば即座にアウトだ。
少なくとも自分を諫めて慎重に行動するようになるだろう。
またB・Cに対しては青年層が支持で票が増えた傾向がみられる。
すこしは青年層へ受けるような政策もやっていかねば。そう考える。

あえてA候補の得票数は同じで書いたが、自分を支持した投票者数が同じであっても、他陣営の票というのもその後の行動に大きく影響すると十分に考えられる。

選挙管理委員会は、投票率はもちろんだが、投票した年齢層の数や白紙票の数も把握しており、各陣営も当然その情報をもらっている。(マスコミが発表するぐらいのものだから別に秘匿事項でも何でも無い)
個別で調査もしているだろうし、どういう層が自分を支持しているか、敵を支持しているかをある程度は把握して動いているのがごく当然のことである。

これらは思考実験のために極端な例を出したが、例えば前回よりも僅差になれば当選後の議員行動のなかでその分、議員が気を引き締めるのは当然だ。

とりあえず最低でも白紙投票も棄権よりはよっぽどマシだし、自分の最も厭な立候補者以外に入れるというのも一つの意思表示だ。
あえて絶対に受かりそうも無い人に入れるというのもひとつの“アンチ”的な意思表示である。

自分と全く同じ意見や意思を持った政治家なんかいるわけがない。
重ねて言うが、棄権というのは自分の意思を他の人にゆだねると言う行為だ。
小選挙区で言えば一番マシな人を一人選ぶしかないのだ。

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2014/12/03

最近目にする酷い“説明”

「大義なき解散」とはよく言ったもので、安倍総理の解散の意味とやらは全く理解不能だった。
何を言っているのか分からない。
AならばBだろうと頭に思い浮かべて聞いているとZだというような展開で頭が混乱する。
言ってることが支離滅裂といった方が近いのかも知れない。
ただ何となく聞いているとなんとなく説得力がありそうだから始末が悪い。

このこともそうだが、政治家やら評論家やらも論理が支離滅裂で意味不明なことを言う人が目につく。
訳分からないことを言うのはニュースバラエティ番組のコメンテーター役だけでたくさんだ。

そういう中で特に酷いものを三つほど挙げてみる。

消費税と軽減税率と社会保障と

社会保障に使うために消費税を使うという論法。
これを是とするならば軽減税率は悪である。

消費税は景気に左右されない安定した税源であると言う。
社会保障には安定財源が必要だから消費税は適しているという。
そもそもなぜ消費税が安定財源なのだろう。

消費税は人がすべからく消費をしないと生きていけないから一定の税を払うことは避けられないから、ということが論拠であろう。
つまり景気など関係なく税徴収が可能であると言うことである。

その消費とは何か。
景気に関係なく消費するものというのは、すなわち生活必需品である。
いわゆる“贅沢品”は真っ先にやめるであろう。
プチ贅沢など真っ先にやめる消費である。
他にもいわゆる耐久消費財などは景気が悪くなれば後回しになる。
軽減から“外す”ものほど、消費税の安定性から遠いものになる。

すなわち、社会保障に使うため、一定の税収を得るためには、とりわけ生活必需品からきっちり消費税収を上げなければならないということなのだ。

このことに気づけば「軽減税率」など「もっての外である」という論になるはずだ。
政治家はとっくにこんなことは分かっているはずなのに平気な顔で軽減税率を口にする。

もしくは「軽減税率すべき」というのなら消費税で社会保障を維持するという主張をすることはおかしいのだ。
他の安定財源を探す必要がある。

消費税を上げないと国債が大暴落

消費税を上げないと国債の信用が失墜して大暴落しますよ、と散々煽っていた人達がいた。
株価も大暴落するとか言っていた人もいた気がする。
国家社会が崩壊するなどと言っていた人もいたような気もする。
その論拠については面倒なのでここでは述べないしどうでもいい。

周りを見渡せば「消費税を見送った」のに当り前のように何も変わらない。
国債は大暴落どころか上昇したらしい。
株価も消費税見送りはどこ吹く風でむしろ追加金融緩和から円安コンボでまた上がったのが現実である。

そういうと「見送ったが次の期限を明確に総理が言ったから堅持したのだ」と言い訳をするのは目に見えている訳だが。
そんな口約束で、なおかつ衆院選挙に打って出た、つまり安倍総理失脚のリスクがある中でまったく動かないというのはどう見ても無理がある。

そういえばどこぞの格付け会社が国債のランクを下げたことをわざわざ報道していたところがあった。
格付け会社などリーマンショック時に“責任”を問われた時に「うちらなんてただの民間の評論会社」などとうそぶいたクズ連中である。
政治や経済に影響を与えるようなものではないと彼ら自身で言っているのだ。
いまさらそんな連中の言うことをまともに受け取る方がバカである、と言うしかない。

今の円安なんて前は普通にあったレベル

別に今の円安は異常では無く前から(小泉政権あたり?)のと大差ないという人がいる。
これも詭弁である。
「円高と言えば騒ぎ、円安にすればまた騒ぎ、どっちなんだ」などとうそぶく人もいる。

問題なのは、長い異常な円高の中でその円高に適用すべく企業や社会体制がそれに適用し体質変革をしてしまっているからである。
例えば企業・工場の海外移転もある。
異常な円高では輸出で儲からないから現地で作ろうとするのは当然だ。
いや、正確には儲からないだけならまだ国内に工場を置いて輸出で良い。

他国企業と競争できる価格付けができないからどうしようもないのだ。

特に他国で韓国企業と競って負け続けた理由の一つがそれだ。
日本は円高がじわじわ続いた時期があった。
いくら頑張って製造コストを減らしても円高に帳消しにされ下手すれば製品価格が高くなってしまうのだ。

一方で韓国経済は地に落ちたのでウォン安がどんどん進行していった。
つまり韓国企業はなにもしなくてもどんどん製品を安く売っていけるのだ。
(もちろん韓国企業だって減らす努力はするから一層格差は広がる)

こんな状況では“やる気をなくす”のは当然である。

ここまで行ってそれでも円高対応をしていった。
いつの間にやら日本企業の製品なのにほとんどが「外国産」になってしまったのだ。

やっと対応して青息吐息で小康状態になったところで、今度はどかんと円安になっている。
80円→120円とみれば5割も違う。
円高に強い企業体質にすればするほど、当然、円安では弱くなる。

今景気が良い企業は頑張って日本国内に踏ん張れてきた会社である。
それが自動車産業各社なのである。
商品サイクルが長く比較的コスト競争から遠い業界だからであろう。

電器業界は多くを「外国産」に切り替えてしまったのでいまさら円安にされてもデメリットの方が多いだけ、という結果になってしまった。
外国産=輸入品だから自動的に日本での値段は上がる。
値段を転嫁できれば良いが(政府もそういう言い方を平気でしているが)、日本の会社が自社設計しているものを「円安なので価格上げます」なんて言えるわけが無い。
結果として損は会社が呑むしか無く、経営は当然苦しくなる。

つまりこんな状況に陥っているのは長らく続いていた円高が原因である。
例えば1$100円程度でずっと安倍政権前まで来ていれば、120円になったってたいしたことは無い、むしろプラス要因となっただろう。

今の円レートそのものであれこれ評論するのは思考が足りなさすぎる。
少なくともここ10年程度の推移(変化)で考察すべきことなのである。

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