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期待されていたのかされていなかったのかよくわからないが、結論として「あまり意味が無かった」みたいな評価をする論調もみかける。
いわゆる文化人や評論家を評価するひとつの指標となるのでなかなか面白い。

結果としてたいして投票率向上には貢献しなかったし若者の関心も余り引かなかった、ということで批判めいた発言もみかける。
私から見れば今回の結末は十分予想されたごく自然の成り行きだと思う。

ネットで選挙活動をしようがしまいがそんな程度で変わるわけが無い。
選挙期間なんぞ2週間足らずである。
政治への関心とか投票への意欲とか、そういうものは普段の日々の積み重ねである。
いわば「テスト前の2週間でなんとかなる」わけがない。

単に解禁は必要というか必須事項だったに過ぎない。
普段からネットでもやっている政治活動が選挙期間中には禁止される、ということ自体がおかしいことなのだから。
普段やっていないことを選挙活動中にやってうまくいくわけがないのだから、ほとんどの立候補者にとって効果が無いのはごく当然のことだ。
ネット上に広告を打ったり講演の告知を行ったり等ができなかったほうがおかしい。
もちろんそれ以前に先進国の中でネット活用に関しては後進国である自覚は必要だろう。
先進国での失敗事例やら反省が生かされていない、と論じる人もいる。

ただ、そんな中でも注目すべきは東京選挙区の山本太郎氏だろう。
ネットを利用して自分の訴えかけをできた、むしろ希有な存在ではなかろうか。
ほとんどの都道府県で一人か二人しか当選しないこともあり支持団体の強さが当選に大きな影響を与える選挙区制で、東京は5人枠とは言え当選したというのは、正直私は驚いた。
草の根選挙が実を結ぶということへの、かすかな希望、という言い方もできるかもしれない。

ネット選挙活動導入に懸念を示していた人たちの言っていた、違反活動やらなりすましやらだが、結局違反活動はいつも程度の数でむしろ減っているという。
有権者的には無風というかシラけ選挙だから減ったのかもしれないがその程度である。
なりすましも皆無だったという。当たり前すぎる話なのだが。

ネットを知っている人なら検索でのメカニズムもある程度は知っているだろう。
選挙期間中ににわかでなりすましサイトを作ったからと言ってそれが検索の上位にくるわけが無い。つまり見て貰える可能性が限りなく低い。
メールでアドレスをばらまいたってそれ自体が違反行為だし、迷惑メール行きだろう。

相手を貶めるならTwitterなりSNSなりブログなりで発言したり、ネットを含めての怪文書やらデマの流布のほうがよっぽど効果的である。

そういえば山本太郎氏の選挙違反行為がネットで騒がれていたようだが、どうにも腑に落ちないのは、違反があったのならなぜ即時通報しなかったのだろうか、ということである。
時間を過ぎてのビラ配りなど「現行犯」でなければ押えるのは困難である。
違反を目撃して問題視するのならば選管への即時通報は必須である。
他にも直接のビラ投函もあったようだがこれもネットに晒す前に選管に通報すべきことなのだがなぜかその下りがない。
選管も「事実ならば…」と語っただけということらしく、つまり通報はされていないことになる。
結果として「そういうデマが流れた」「貶めるために悪評を流した」となってしまう。
ネット自体への悪評を流すための行為だったとすればそれは正解ではあるが。