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2013/07/31

「いいね!」なんかお金で買える:件数水増し…「消費者誤認」指摘も

リンク: 「いいね!」件数水増し…「消費者誤認」指摘も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

まあ、十分想定の範囲内というかやっと記事になったのかというか。

別の言い方をすれば「いいね」なんかそんなに信用できる仕掛けなのかと。

さすがにWebのワンクリック投票みたいのよりは信用できるとは思いますけど五十歩百歩ではないのかな。

だいたい殆どのSNSは実名基本と良いながら偽名で登録したってなんの問題も起きないシステムなのに(実名世界と勘違いして)何を期待しているのやら。

無記名、名無しであろうと、偽名やハンドル名の類でも、きちんと書かれた評価記事の方が何倍も信用に足りるし役に立つ。

「そういうことはやめましょう」なんて啓蒙したってそんなもん聞くわけが無い。
なにせカネが絡んで組織的にやってるんだから。

じゃあどうすればいいかといえばSNS(いいねだとFacebookの会社か)が実名を保証するだけのなにかシステムを作るか、使用者に「そんなもんはなから信用するな」とするかのどちらかしかない。
前者は不可能だから後者しかない。

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2013/07/30

「Webは情報収集手段としてはほとんど活用されず」という以前に発信手段として活用されていたといえるのか

リンク: 初のネット選挙運動は「空振り」? 「Webは情報収集手段としてはほとんど活用されず」──Google調査 - ITmedia ニュース.

私は選挙期間中に試しにいくつかの政党のWebサイトを訪れてみたりしたが、なんとまあがっかりな内容ばかりだった。
選挙期間中なのだから、自政党は何を掲げて(訴えて)選挙に臨んでいるのか、それすらどこにあるのかわからない。
特に政党名を直接書く場合もある参院選挙なのに、である。

一般配布物をスキャンしてPDFにして置いてある、というのは気持ちは分かるがそれだけでは姿勢として手抜きと一般的に見られるものだ。

せめてトップページもしくはすぐ下に、今回立候補する面々とその人達のWebサイトなりFacebookkアドレスなり、Twitterタグなり、連絡メールアドレスなりを一覧で置くぐらいはやれよ、とか思ったりする。
なりすましを危惧するぐらいならそういうことをやれ、と思う。

私ははなから期待はしていないで批評目的で見たのだから動機が不純だ。

しかしそうでもなければ私もWebページを見なかっただろう。
どうせ内容が貧しくて使えないと思っているだろうから。
政治政党不信とはよく言うが、政党のWebサイト不信はそれ以上かもしれない。

また参議院のWebサイトも、選挙はまさに一大イベントの筈なのに、まったく平常営業状態であった。
さらにいえば当選議員が確定したのに、当選者、つまり新しく参議院議員になった面々の名前が二日経っても掲載されなかった。(その後は見ていない)
比例区の○○さんは受かったのかな?と調べようと思っても参議院Webページに載っておらず、マスコミの記事に頼る必要があるというのはいかがなものか。

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2013/07/29

カネボウ化粧品回収と対面販売と薬ネット通販

この報道が数日前に出て、カネボウの謝罪会見などが報道されるようになった。
なぜかどこの報道も出さないのは「対面販売」問題である。

大衆薬を買うような薬局で薬剤師がいて対面販売が義務づけられているが、そもそもなんの意味があるのか、不思議に思う人も多いのでは無いか。
まあ、相談相手がいることは良いことだろうが、昔からこれが効くし相性がよさげなので買うのを決めているクチには無意味である。
風邪とか症状を言って薦められるものも箱に書いてある薬効以上に何の根拠をもって薦めているのか不思議で買うたびに仕方が無い。
いちど「これはどうなんですか」みたいな突っ込みを入れた時もなんかそれでもいいですよ的な返答が帰ってきてなんだかなあ、と思ったこともある。

化粧品も対面販売が基本だ、みたいなことをやっていてこの体たらくである。
こういう事故が起きることを未然に防いだり、専門家の立場からお客とメーカーと連携を密にとって被害の拡がりを最小限に食い止める、それが対面販売の役割では無いのか。
正直発症したのが三千人台なのが多いのか少ないのかはよく分からない。
しかし皮膚科医からの連絡があってから今日まで二ヶ月近く経過しているのを見ると、メーカーの動きが悪いとしか思えないし、その間に薬局に対面販売をしている人達となにも情報交換していなかったのだろうか、という疑問が生じる。

「こういう事故を未然に防ぐにはやっぱり対面販売は必要なのだ」なんて論が出たら笑うしか無い。
対面販売が必須と言い続けるのなら、そのありかた・実態・必要性を真剣に議論する必要があるだろう。
ただいるだけで販売コスト(価格)を上げているだけなら有害ですらあり、店頭でもやめるべきである。
有害というのは他にも近所のある店では薬局兼日用雑貨販売で結構夜遅くまでやっているのだが、薬剤師が不在だからといって薬の販売は早々に閉鎖してしまう。
いつも買っている薬が目の前にあるのに売ってくれないというこの馬鹿馬鹿しさ。

対面販売という言葉を一切出さないのはもしかしてマスコミ的なスポンサー的な意味でそれは今回の話の展開では触れられたくない話題なのかもしれない。

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2013/07/28

暑い時は加湿器で冷やす方法もある

加湿器と言えば冬のものであるが、クーラーをなるべく使わず節電したい、という向きには実は原理的に夏場も使えるものがある。

それは加湿器の加湿方式による。
大別すると「超音波方式」「気化方式」「スチーム(蒸気)方式」の3つがあるがとりあえずスチーム方式は無意味だ。
お湯を沸騰させ続けているわけだから暑い時にそんなものは使えない。

超音波方式が最適である。
きちんと掃除をしないと細菌による病気(アレルギーも)をひきおこすといわれ、嫌われている超音波式であるが、今回の目的には最適である。
最近アーケードなどでみる噴霧器とかミストシャワーとかいわれるものがあるが、要するに水を細かくしてばらまいているものである。
細かい水は空気中もしくは人の服や肌についてから蒸発(気化)する。
その時に熱を奪う(気化熱)のでひんやりとする効果を狙っているのだ。
超音波加湿器というのは超音波で水を振動させて水の細かい粒にして散乱させることで加湿をする。
つまり加湿という効果ではなくて気化熱で冷ますという効果に着目している(見方が違う)だけでやっていることは全く同じなのである。

ただしハイブリッド方式と呼ばれるものは除菌や空気が冷えるのを軽減するために水を加熱しまうのでひんやり効果は弱くなってしまう。

もちろん夏は冬以上に細菌が繁殖しやすいから掃除や水替えはさらに気を遣ってこまめにする必要がある。
くれぐれもご注意願いたい。

気化方式はどちらかといえば冷風機になる。
冬場からすると気化方式というのは超音波方式やスチームと違い白い霧はでてこない。
ひんやりとした空気がでてくるだけに思えるが、これは中で湿った布に空気を当てることで空気を湿らせてそれを出すことで加湿しているからである。
この時に布の水が気化するので空気が冷たくなってしまう。
冬場は困ったものだが夏場は「ひんやりとした空気」がでてくるという話だ。

これも加熱した空気を当てることでより加湿能力を高めたり、冷えた空気を出さないようにしたものがある。
冬場は非常に良い機能なのだが、夏場では冷風が出てこず単なる電気のムダなのでご注意願いたい。

ところでどの程度の消費電力かといえば、もちろんサイズによるが、単純な超音波方式や気化方式では数十ワット程度であるが、加熱もするものは百ワットは優に超える。

いずれも通気の無い部屋でやってしまうとただでさえ湿度が高い夏場に加湿するわけだからまったくよろしくない。
湿度が高くなると汗が蒸発しづらくなるので体感温度は上がってしまう。
空気が右から左に流れて出て行くような部屋で、空気が入ってくるところに加湿器を設置すると効果が高いだろう。

ところで気化方式加湿機能付きの空気清浄機、はどうかといえばやめた方がよいだろう。
冷気は出るかもしれないがフィルターなどが加湿されてしまい、カビや細菌繁殖などの原因になりかねない。
冬場でさえも「一体型はあまり好ましくは無い」という論もあるからだ。

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著作権「死後70年」「非親告罪化」TPP米国要求に日本はどう対応すべきか -INTERNET Watch

リンク: 著作権「死後70年」「非親告罪化」TPP米国要求に日本はどう対応すべきか -INTERNET Watch.
大手マスコミではなかなか取り上げられない問題、というか著作権ホルダーでもあるテレビ局や新聞社などではむしろ賛成なのだから公正に取り上げられないのだろう。

TPPでまたもや米国方式が「グローバル」になろうかという話が出ているようだ。

「著作権保護期間を死後70年に延長」、被害者の告訴なく著作権侵害を起訴・処罰できるようにする「非親告罪化」、実損害の証明がなくても裁判所がペナルティ的な要素を含んだ賠償金額を設定できる「法定賠償金制度」という米国要求の3点セット

というのがあり、米国案を今から丸呑みという“誤報”が発せられたというのだ。
私の心情はほとんどこの記事にある通りで、付け加えることも無い。
さらにそのこと自体のみならず

福井氏が「死後70年」を止めることにこだわっているのは、これほど合理性が感じられず誰の得にもならないものが、ちゃんと議論や交渉を行った上で止められないような国民であれば、「他もすべて望みなし」だと思ったからだという。

ということにも全くの賛意である。
そもそもTPPに関しては「参加して日本に何の得があるのか」という疑念に対してどこのマスコミもきちんと追求しないし政府行政も答えない。
「国益を守る」等というあまりにも当たり前すぎる曖昧な言葉に終始しているのだ。
つまり損をするためにTPPという仲間に入るなんて馬鹿のすることで、なにかしら得をするから仲間になるのでは無いのか。
ではその得とは一体何なのか、損はしないから安心してくださいばかりの話ではなにをいっているのか、としか思えない。

参加しないとあたかも貿易ができなくなるような言い方すらされてしまうともはや呆れてしまう。
他にも「シェールガスはFTA協定を結ばないようなところには安く出さないから」という論もあるが、数割ならともかく数倍オーダーで相手により売値を変えているのは、「所詮、商売なんて売り手の言い値なんだ」「足下をみられているから」なんてレベルでは無く、公正な貿易という観点で問題視されるレベルでは無いのか。

いわゆる社会システムの後進国では、先進国のそれを見倣う・導入することによってむしろ多大な恩恵を受ける。
社会システムというのは構築に経験が必要なわけで様々な取捨選択の上で成り立つ。
しかし日本は成熟の域に達していてそれを変更することによるデメリットが大きい。

TPPといえば「主要5項目の農産物の保護」の話ばかりで農民(というか農協)の反対でとかいう話の流ればかりで呆れてしまう。
農業問題にちょっとだけ触れるならば、本当に農民が反対しているのかは怪しい。
農協が反対しているというのならば話は分かる。
日本の農産物は高いから海外のが入ってくると…というが高い要因は果たして何か。
農家が出している出荷価格を知れば「日本の農作物は高い」というのはどこが原因か疑問に思うのでは無いか。
日本の農業は儲からない、という問題は昔からあるがどこか疑問には感じないだろうか。
農協に責任があるかのような文脈になってしまったが、そうではない。
農家の作付けの部分だけでは無くて、選別・保管・流通や農地税金や農業機械コストや農薬や種(苗)の価格など諸外国とベンチマークをしてきちんと解析すべきことは山積みでは無いのか。
それらはいうまでもなく農協が負っている部分が多い。

こういうのは例えばこれもTPPで上げられている混合診療問題や健保の問題やら全てに言える。
問題と言えるのはきちんとした議論がされているかが伝わってこないことである。
そもそも議論がされているのか、マスコミが取材していないのか、遮断しているのか。

どれなのかはわからないがそういう議論の延長線上にTPPでの交渉があるはずだが、そういう話が一切無くて交渉団という官僚だか有識者だかもわからない百人程度の人間が臨んでいるという。
これを不安と言わずになんというのか。

日本がどう交渉するかを言う必要は当然無い(相手に自分の手の内をみせる必要は無い)が、日本としてどういう姿勢で臨んでいくか、は明らかにしないとおかしいのではないか。

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2013/07/27

マスコミでみかけるネット選挙運動評論

期待されていたのかされていなかったのかよくわからないが、結論として「あまり意味が無かった」みたいな評価をする論調もみかける。
いわゆる文化人や評論家を評価するひとつの指標となるのでなかなか面白い。

結果としてたいして投票率向上には貢献しなかったし若者の関心も余り引かなかった、ということで批判めいた発言もみかける。
私から見れば今回の結末は十分予想されたごく自然の成り行きだと思う。

ネットで選挙活動をしようがしまいがそんな程度で変わるわけが無い。
選挙期間なんぞ2週間足らずである。
政治への関心とか投票への意欲とか、そういうものは普段の日々の積み重ねである。
いわば「テスト前の2週間でなんとかなる」わけがない。

単に解禁は必要というか必須事項だったに過ぎない。
普段からネットでもやっている政治活動が選挙期間中には禁止される、ということ自体がおかしいことなのだから。
普段やっていないことを選挙活動中にやってうまくいくわけがないのだから、ほとんどの立候補者にとって効果が無いのはごく当然のことだ。
ネット上に広告を打ったり講演の告知を行ったり等ができなかったほうがおかしい。
もちろんそれ以前に先進国の中でネット活用に関しては後進国である自覚は必要だろう。
先進国での失敗事例やら反省が生かされていない、と論じる人もいる。

ただ、そんな中でも注目すべきは東京選挙区の山本太郎氏だろう。
ネットを利用して自分の訴えかけをできた、むしろ希有な存在ではなかろうか。
ほとんどの都道府県で一人か二人しか当選しないこともあり支持団体の強さが当選に大きな影響を与える選挙区制で、東京は5人枠とは言え当選したというのは、正直私は驚いた。
草の根選挙が実を結ぶということへの、かすかな希望、という言い方もできるかもしれない。

ネット選挙活動導入に懸念を示していた人たちの言っていた、違反活動やらなりすましやらだが、結局違反活動はいつも程度の数でむしろ減っているという。
有権者的には無風というかシラけ選挙だから減ったのかもしれないがその程度である。
なりすましも皆無だったという。当たり前すぎる話なのだが。

ネットを知っている人なら検索でのメカニズムもある程度は知っているだろう。
選挙期間中ににわかでなりすましサイトを作ったからと言ってそれが検索の上位にくるわけが無い。つまり見て貰える可能性が限りなく低い。
メールでアドレスをばらまいたってそれ自体が違反行為だし、迷惑メール行きだろう。

相手を貶めるならTwitterなりSNSなりブログなりで発言したり、ネットを含めての怪文書やらデマの流布のほうがよっぽど効果的である。

そういえば山本太郎氏の選挙違反行為がネットで騒がれていたようだが、どうにも腑に落ちないのは、違反があったのならなぜ即時通報しなかったのだろうか、ということである。
時間を過ぎてのビラ配りなど「現行犯」でなければ押えるのは困難である。
違反を目撃して問題視するのならば選管への即時通報は必須である。
他にも直接のビラ投函もあったようだがこれもネットに晒す前に選管に通報すべきことなのだがなぜかその下りがない。
選管も「事実ならば…」と語っただけということらしく、つまり通報はされていないことになる。
結果として「そういうデマが流れた」「貶めるために悪評を流した」となってしまう。
ネット自体への悪評を流すための行為だったとすればそれは正解ではあるが。

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2013/07/20

投票率を上げるために選挙に行きましょう

誰に投票しても同じだから投票に行かない、というのは浅い考えであることがマスコミでも最近よく言われているのでここでも改めて書いておこうと思う。

最近、年代毎の投票率の数字で、近年の傾向とともにグラフで見かける。
つまり年代毎の投票率はきちんと記録され、当たり前だが投票した政治家も知ることができる。(マスコミにすら公表されているんだから)
多分男女区別もデータがあるだろう。
つまり、政治家は自分にどういう層が投票したかは判らないものの、自分の選挙区でどういう層が投票して自分が当選したかは、しっかりと知ることができるわけだ。

その後の政治活動でそのことはしっかりと意識した上で反映されていくのはこれもごく自然で当然のことであろう。
なにせ選挙というのは候補者にとってその後の6年間の人生を決める重要なイベントである。そこで起きたことはその後に大きな影響を及ぼすのは当然である。

公平にできればそれに越したことは無いが、限られた財政の中でどっちを選ぶか、となったらそういうところで決めていくのも当然のことだろう。
法案成立の順番一つとっても力の入れ方の配分にしてもそういうのが影響するだろう。

仮に誰に投票しても同じとしても、どの層の投票率が多かったか、ということは重要であり、誰でもいいからともかくも有効票を投票しておけば、自分の年齢層(男女別)に対して有利な政策をとってくれる可能性が高くなるのである。

例えば、社会保障費の配分にしても投票率が高い方に配分されるのも当然だし、今の雇用を守るか(壮年層に有利)、若者の特に新規雇用を有利にさせるのか、子育て重視か老人福祉重視かというような、若者vs老年の対立となるような政策はいくらでもある。
どの労働層(一次産業傾向か高次産業)が多い地域か、都会か田舎か、そういった対立もある。

前回の選挙で20代と60代の投票率で倍近い開きがあるが、これでは老人優遇の政策がとられてしまっても当然では無かろうか。

税金を取られるだけ取られるのは好きにして別に自分はどうでもいいや、というところまであきらめているのならともかく、少しでも税金を自分のところに戻して欲しい、と思うのなら投票に行くべきである。
色々な試算があるが、仮に老人層と若者層とで同じくらいの投票率になったとしたら年間に数万円~数十万は違ってくる、というような話も有る。
社会インフラもいれれば参議院選挙で言えば6年間任期なのでその期間で言えば数百万単位になるという話も有る。

投票数というのは減ることは無い。
いれたらいれただけ増えるし、投票率も増える。
もし自分が投じた人が落選しても減るわけでも無い。
全員棄権すれば0%だし、全員が投票すれば100%。
その間でいくつになるかが各人の一票で少しずつ増えていくだけのことだ。

もし誰に入れても同じと思うのなら少しでも自分の年齢に近い人に入れれば良いでは無いか。
あなたが30代だとして、同じ30代の立候補者と70代の立候補者のどちらが自分に有利にやってくれるか考えてみればそれは明白では無かろうか。
失礼だが孫すらも成人したような70代の方と、今、正に子育て中の人と、どちらが今時の子育て事情に即した政策をとってくれるだろうか。
子育てで言えば50代ぐらいで子育てが終わった頃の人であれば自分の子育てを総括してどうあればよかったかを政治に反映してくれるかもしれない。
他にも医療でも福祉でも教育でも街づくり行政でも自分の年齢に近ければ感覚はどうやったって似てくる。

別に政策を吟味しなくたって良いと思う。もちろんやるにこしたことはないが、それが面倒で投票に行かないぐらいなら、適当でもいいから誰かに投じた方が良い。
一番いい人を選べ、なんていうから困ってしまうわけで、一番マシな人を選べば良い。
消去法でこの人だけはイヤだ、という順に消していって最後に残った人でも良い。

肝心なことは、たとえあなたが投票しなくても、誰かが当選してしまうのだ。
それならば一番マシな人にやってもらうしかないではないか。
投票せずに一番イヤな人が簡単になってしまって大いばりさせてよいのか、ということである。

仮にある現職候補者が今回ぎりぎりで再当選したとして、もし投票率の若者層が増えていたとしたらば、実態はともあれ若者を無視した政策はとりづらくなる。
もし余裕で当選して投票率の若年層が少なければ老人層に手厚い政策をとるだろう。
別にそれを非難しているわけでは無く当然のことである。
今は正にこの後者の状態にあると言えまいか。

いまの若者の就職難もワーキングプアも非正規雇用問題も、待機児童問題も、依然として遅々として解決に向かわないのは、この若者の投票率の低さが影響していない、とは言い切れないと思う。

政治家は誰も彼もカネまみれだ、なんていう人こそ投票しないとダメである。
投票しないことで得するのは組織票を持つ連中である。
彼らにとってベストは浮動票層が投票しないで自分らの組織票で決まることである。
投票しないことはカネまみれを批判しながらカネまみれの連中を応援しているのも同じなのである。
候補者全員がカネまみれだとしても一番マシな人間を選ぶしか無い。
投票しなければ一番カネまみれの人間が勝ってしまう可能性が高くなるのであるから。

最後にもう一度言うが、投票は誰に投票するか、というだけではなく、自分の年代層の存在感を示す意味も持つ。
極端に言えば白紙投票でも良いし、一番マシそうな人に投票しておこう。

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2013/07/17

エアコンの節電方法

「朝ズバ」という番組で紹介されていたので項目だけ転記してみる。
私にはどれも当たり前すぎてタメにならなかったが意外と知られていないのかもしれない。

帰宅したらまず換気

帰宅して熱せられている部屋の空気を冷やすなんてムダもいいところ。
外気温の方が下ならばまずは空気を入れ換えてできるなら壁の温度も下がる程度しばらく待つぐらいの方が良い。
扇風機や送風機(サーキュレーター)があればより速く換気ができるし、換気扇を使うのも効果が高い。
例えばキッチンや風呂場の換気扇を使っても外に空気を追い出せば部屋の気圧が下がるので自然と空気が外から入ってくる。
もちろん外の空気の温度が低ければエアコンなんか使わずに換気で過ごせば良い。

設定温度は28℃
28℃自体は家庭ではそんなに拘る必要は無いだろう。
エアコンが嫌いな人はもっと上げても良いだろうし暑がりなら下げれば良い。
もちろん設定を下げれば下げるほど電気を食うのは当然である。

風向きは水平
これは理屈がよく分からない。
冷気は下に落ちるから
冷気吹き出しを上方で水平にした方が部屋全体を冷やしやすくなるし、冷気が直接当たらないので冷房嫌いの人はこの方が良い。
ただ特定の人を狙った方が温度設定を上げても過ごせるので節電には良いような気がする。

風量は自動
これも基本であろう。弱にしていると部屋の空気を循環しきれなくて却って効率が落ちる場合がある。
エアコンは熱を奪うことで冷やすのだから、冷房時はなるべく暖かい空気をエアコンに吸わせてやったほうが効率が良く冷気を吐いてくれる。


こまかめなONOFFはダメ

これも基本のはずなのだが番組に出ていたゲストも勘違いしていたようだ。
エアコンはONするとコンプレッサーの準備運動をするわけで、このときに大きく電力を消費する。

パソコンもこまめにOFFするとON後の起動処理に電力を使うことが知られているがこれも同じような話と言える。
それよりも特に最近のエアコンは温度が目標に行けば勝手にアイドリングになってかなり消費電力を低く保つ。
部屋の温度が上がって再度冷房が動作する時もゆったりと動作に移行するので、ONするよりも電力を消費しない。


室外機を冷やす
これもエアコンの特性だが、冷房時は室外機からコンプレッサーによって廃熱するのだが、排熱するには当然外気温より温度を高めてやらないと熱は逃げない。
外気温が高いほど温度差が少ないということだから逃げる熱量は少なくなって効率が悪い。
ともあれ、室外機自体や周辺の温度が高いと高いほど効率が悪い、つまり電力を食う。
ならば室外機の温度を下げてやれば良い。
室外機に直射日光が当たらないようにするとか、床の温度が上がりにくいように工夫をするとか、熱がこもらないように周りにものは置かないとか、そもそも室外機を風通しの良いところに設置するとか、工夫をしてやることで節電になる。
ほんの数度下げてやるだけでも目に見えて節電効果がでるようだ。
もちろん日光避けだからといって壁を立てたら壁で熱がこもった、なんてことなら逆効果になりかねない。

そもそも部屋の温度を上げない
これも当たり前だが直射日光が入るような状況は論外としても、窓の枠などが金属だったりするとこれに日の光があたるとかなりな高熱になるのであたらないようにする。
うちの場合では、放射温度計で測ると外気温が30℃程度なのに枠部分が60℃程度まで上がっていたりする。
日陰を作るグッズはホームセンターなどでいくらでもあるので状況にあわせて使えば良いだろう。薄く日が弱まる程度でもかなり熱量は違うようだ。

ところでさらに一つ追加しておこう

エアコンを買い換える
諸説があるが今回の番組での紹介では家庭の消費電力総量のうち、エアコンが半分以上で冷蔵庫と足すと4分の3近くにまでなる。
つまりこの2種類の機器が家庭の消費電力量を大きく左右するということだ。
そんなことは業界でも常識であるかのように、電力消費低減の進歩がめざましい。
それなりに年が経っていてエアコンの調子が悪い場合は思い切って買い換えた方がトータルコストが下がる可能性が高い。
へたっていけば当然効率が低下する、つまり同じ目標温度を設定していても勝ったばかりの時と比較してすら電気を食うようになってしまっている可能性も高い。
基本的な所以外にも節電・高効率にするための機能を各メーカーが競って搭載している。

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2013/07/16

民放各局、パナソニックのテレビCM拒否

リンク: 民放各局、パナソニックのテレビCM拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

パナソニックが4月に発売した薄型テレビ「スマートビエラ」シリーズについて、民放各局がCM放映を拒否していることが6日、わかった。  テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどを画面に一緒に表示する機能が、業界の運用指針に沿っていないからだという。

運用指針に沿っていないとCM放映を拒否できるのか。
そもそもテレビの機能について放送局があれこれと意見を言えるのか。

関係者によると、放送局が共同で策定したガイドラインでは「テレビ起動時、テレビ映像を画面全体に表示するのが望ましい」と明記している。視聴者が番組と ネット情報を混同しないようにするためだ。罰則はないが、各局は「このテレビはルール違反だ」として、CMを放映していない。

放送局が共同で策定した、逆に言えば放送局の連合が勝手に策定したガイドラインとやらが電機メーカーを縛るというなんとも不思議な構図である。
放送局からしてみれば電機メーカーはCMを出して金を出してくれる直接的なお客様では無いのか。
視聴者なんて広告主の商品を購入してくれることで間接的にお金を出してくれる存在でその二の次でさえあるのではないのか。

「関係者によると~と明記している。」ということは、このガイドラインは一般には公開されておらず、関係者にしか公開していないということか。
ガイドラインでは「~が望ましい」というレベルにもかかわらず、CMを放映しないという互いの関係から見ればかなり強力な罰(制裁措置)を執っている。

「テレビ起動時にテレビ映像を画面全体に表示する」とことが「視聴者が番組とネット情報を混同しないようにする」という事柄に結びつかないのだがどういう理屈なのだろうか。
ネット情報が画面全体に表示されるようならともかく、くだんのスマートビエラでは画面分割されてサービスが判りやすいように表示されている。

大昔から入力切り替えに関しては電源を入れた時、先に切ったときの入力になる。
そこに繋いである機器がセットトップボックスなり、ネット動画サービス(レンタル業者)なりだったら混同しないのか。
繋いでいる機器はテレビの電源入りを感知して自動的に電源が入る仕掛けになっていれば繋いでいることを意識する必要はない。(HDMI端子接続なら検知可能である)

理屈が全く通っていないのである。というか無茶苦茶である。

「テレビ放送が第一で全画面で表示すべき」等という自体が時代遅れである。
世界的にも通用しない、いわゆる「ガラパゴス」ともいえる。
世界2大市場の米国と中国ではそもそも内蔵チューナーの使用率が低い。
多くの人が地方ローカルのCATVと契約し、セットトップボックスと呼ばれるチューナーボックスを外部入力に繋いで放送番組を視聴している。
また米国や中国では複数の大手のネット動画サービスが非常に幅をきかせていてそれらにテレビがネット機能の一つとして対応している場合が多い。
その世界では電源をいれたらどのネットサービスを使いますかぐらいになるほうがむしろ自然では無かろうか。

米国では発送電分離のごとく、コンテンツホルダー(番組を持ったり作ったりする会社)と放送会社(コンテンツは特に持っておらず電波に乗せて放送する設備を運営する会社)が分かれていることも大きい。
電波で放送をするというのは莫大な投資が必要となるため、自由に業者が参画しにくい。
一方でCATVなら一つの街やらの地域の単位で有線放送網を巡らしたりでも構わないので比較的少額の投資で事業を開始できる。
しかもその投資は契約の数に比例しやすいので比較的無理の少ない事業拡大が可能だ。
そうやって乱立したり吸収合併を繰り返したりとCATVが発展していくのは容易に想像ができる。
今ならネット事業とも兼用したりも当然起きていることだろう。

話は国内に戻るが、私自身、テレビ内蔵機能でひかりテレビをよく見るようになったが、電源を入れた後にいちいちインターネットボタンを押してIPTVを選んで切り替えなくてはならない。
CSならば消した時のチャンネルで起動するのに、ほぼ同じコンテンツを表示しているひかりテレビではそうではないという差別が起きている。
これがもし「起動時にインターネットを全表示してはならない」というこのガイドラインのせいだとしたらほんとうにムカつく。

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2013/07/06

東電が黒字化予定だった?

リンク: 東電、新潟県知事と決裂 柏崎刈羽再稼働めぐり : J-CASTニュース.

東電の広瀬社長は「3期連続の赤字は避けたい」と訴えた。東電は、原発なしでは総合特別事業計画に基づいて国や金融機関に約束した今年度の黒字化が難しくなり、銀行から融資を打ち切られる恐れがある。

再稼働とか決裂とかそんなくだらない話はどうでもよくて、それよりも黒字化を見込んでいた、という話の方が驚きである。

いまだに十万人以上が原発のせいで避難生活を続けており、賠償問題も未解決だらけ、事故は収束に向かうどころか問題山積、はじめから廃炉の見通しも立っていないし最近では汚染水問題が重くのしかかっている。
汚染水問題は解決に全く見通しが立たないどころか数年後にタンクの耐用年数を超えはじめると負担は倍加するのだ。
耐用年数は5年と言うがあれだけ数があれば3年も経てばあちこちで問題が起きてくるのは当然と考えなくてはおかしい。(ここでも東電の脳天気さが支配しているようだが)

原状復帰、つまり除染すら着手したとすら言い難い進捗率。
いわば何も片付いていないとすら言うしか無いのが現状である。

もちろん現場は収束に向けて必死に頑張っていることを否定するわけでは無い。
しかし必死に頑張っても収束の光すら見えてこないのが原発事故の深刻さであるのが現実である。

そんな状況下で黒字などになるわけが無い。
様々な形で重大な負債を抱えてしまっており、しかもその天井が見えてもいないのに、たかが原発数台を再稼働しても黒字化する訳が無いのである。
実際に再稼働するしないの差は“たかが”6千億円程度の話であるという。

これを呼び水にしたいという思惑も考えづらい。
新潟県以外は東電の持っている原発は福島県下にしか無い。
これらの再稼働など地元が許す可能性などゼロであろう。

他の電力事業者が「対岸の火事」だと思って再稼働を申請するのはまだしも東電が原発再稼働を前提に計画を立てる自体が寝ぼけているとしか思えない。

さらにいえば銀行や国に約束した、とあるが、そんな前提の計画に納得した銀行や国もどうかしている。
こういった脳天気さ、計算の甘さ、それらこそが問題であると言うことが未だに判っていないのだろうか。

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憲法改正に関して

コメントがついていたが、別にそれに私は反対しない。
というか私はそもそも改憲反対では無いが推進派でも無い。
ぶっちゃけて言えば「色々と面倒だからこのままでもいいんじゃね?」という感覚だ。

文章的に明らかにおかしいというのならそれを改定することにはなんらやぶさかではない。
たぶん発議されれば私は賛成意見を投じると思う。

しかしそのことと改憲発議の要綱を緩めるのとはまったく違う議論である。

今の枠組みの中で国会で多いに議論し発議し国民投票にかけるのにまったく反対はしないしどんどんやれば良いと思う。(もちろんその条文に対する批判は必要ならするが)

そもそも国民投票に関する法律(要項)がつい最近までなかったり、そもそも議論がほとんどされてこなかった(憲法そのものに向き合っての議論という意味である)ことが不可思議でさえある。
自民党が言うような「改憲発議がいままで0だった」というのはごく当然の帰結である。
憲法96条で「国民投票」が必要なことは明示されているのに、その制度を作っていなかったのだからそもそも改正をする気が無い(タブーであった)ことが問題なのである。
つまりは憲法96条の以前の問題ではないのか。厳しいのが要因とは言えないのだから「だから変える」というのは論理がおかしいというか飛躍しすぎている。

もう百回は発議の決議のための発議(?)を2/3の壁で蹴られ続けていたというのならまだ心情も察するが、少なくとも国会の動きとして憲法○○条改正委員会が動いていたとかそんな話すら聞いたことがない状態では同情すらできない。

私が反感を感じるのはあたかも「日本の改憲要綱は厳しすぎる」ような意見があり、さらに「国際的に見ても厳しい」というような事実無根の意見が散見されることである。

推進派がテレビ等の発言の中でムカッとするのは「日本より厳しい国は(ほとんど)無い」という言い方である。
それは確かに嘘は言っていない。
しかし「日本より容易な国もほとんど無い」
要するに日本のそれはほぼ国際的な相場なのである。(同じという幅をどれだけ取るかということはあるが)
しかし厳しい国は無いから日本がおかしい、だから変えるべきだというような言い方をしていることに異議を唱えざるをえないのだ。
巧妙なのはその点に関してだけ絶妙にトーンを落してそこを追求されないようにしているという姿勢がありありとみられる。

マスコミ側もいい加減なもので、では世界的にどうであるかをきちんと並べて論議する姿勢が全くない。
もっといえば意見を言っている当人も反対する人も事実関係に基づいての議論がきちんとできていない。

まあ、言い出しっぺの自民党すらも憲法改正、とりわけ96条については正論でつきつめられると選挙に不利とは自覚しているようで、このところ言わなくなっている。
それよりも経済回復を前面に押し出した方が遙かに有利になるわけである。
またどこの政党も同じようである。

そんな中で中途半端に蒸し返すマスコミとかもよくわからない。
特に政党とか政党の議員に聞いたとかのアンケートの中で「憲法改正の賛否」と「憲法96条改正の賛否」と不明瞭になっていることがある。
私は後者で賛成の場合は「法律の常識」に照らして法律感覚がおかしい、つまり国会議員としての基本的な資質すらおかしいと判断せざるをえない。
前者なら別になんら問題は無いしむしろ意識が高いという判断もできる。
つまり全く評価が変わってしまうのだ。

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ネット選挙運動解禁(2)

なぜか複雑と報道されているが、一つ簡単な原則がある。
それは「○○さんや○○党に投票しよう」と言わなければ良いのである。

そもそも選挙運動というのはこのことを指すようで、特定の政党や人について解説したり賛成してみたり批判してみたりすることはそれに入らない。
ただ誹謗中傷・事実無根なことを言ってはいけないというは明記されているが、考えてみればそんなことは普段でもやってはいけないことである。

電子メールに対するものも厳しいがこれも個人では使わなければ良い。
いちおう禁止されているが、本当に日頃からメールやり取りをしている人とのメールで誰々に投票しようとかそういう話をするのは問題ないだろう。
これが犯罪として発覚するのは親告罪、つまり誰かの告発によってのものに限られる。
つまりそういうことをされる危険性がある、制御できないほどの人数に発すれば駄目だという実質的な抑止力としてあるのだろう。
また、電子メールの“いい加減さ”にも由来している。突き詰めれば電子メールで表示されているメールアドレスなどいくらでも偽造できる、まったく信用のならないメディアであると言えるからである。
それでもメールを使えるのは、メールの内容においてそれが相手を特定できる(内容が信用たり得る)という、ある意味話が逆になっているのである。
だからこそなりすましの危険性が極めて高い(というより本人実証が不可能な)電子メールに対して厳しいものとなったのだろう。

もちろん誰々に投票してくださいとか言うこと自体が目的の選挙運動を本当にしたい人においてはきちんと公職選挙法を読んだ上で判断する必要がある。
こんなことはネットだから云々ではなく、選挙運動をするなら公職選挙法の周知は必須項目である。
そこはネットだから基本方針が緩くなったということは無い。
従来の公職選挙法の基本精神はそのままに、ネットでの運動での規制に対して、全面禁止からごくあたりまえの規制緩和を行っただけのものである。

そもそも公職選挙法は一般常識からすれば首をかしげるような条項が多いのでその点は要注意だ。
ネットだから手軽になったという安直な気持ちではいけない。

ただそれ故に“政治選挙離れ”があるのではという指摘もあるので公職選挙法自体を見直そうという意見もあるようだ。

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