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2013/07/28

著作権「死後70年」「非親告罪化」TPP米国要求に日本はどう対応すべきか -INTERNET Watch

リンク: 著作権「死後70年」「非親告罪化」TPP米国要求に日本はどう対応すべきか -INTERNET Watch.
大手マスコミではなかなか取り上げられない問題、というか著作権ホルダーでもあるテレビ局や新聞社などではむしろ賛成なのだから公正に取り上げられないのだろう。

TPPでまたもや米国方式が「グローバル」になろうかという話が出ているようだ。

「著作権保護期間を死後70年に延長」、被害者の告訴なく著作権侵害を起訴・処罰できるようにする「非親告罪化」、実損害の証明がなくても裁判所がペナルティ的な要素を含んだ賠償金額を設定できる「法定賠償金制度」という米国要求の3点セット

というのがあり、米国案を今から丸呑みという“誤報”が発せられたというのだ。
私の心情はほとんどこの記事にある通りで、付け加えることも無い。
さらにそのこと自体のみならず

福井氏が「死後70年」を止めることにこだわっているのは、これほど合理性が感じられず誰の得にもならないものが、ちゃんと議論や交渉を行った上で止められないような国民であれば、「他もすべて望みなし」だと思ったからだという。

ということにも全くの賛意である。
そもそもTPPに関しては「参加して日本に何の得があるのか」という疑念に対してどこのマスコミもきちんと追求しないし政府行政も答えない。
「国益を守る」等というあまりにも当たり前すぎる曖昧な言葉に終始しているのだ。
つまり損をするためにTPPという仲間に入るなんて馬鹿のすることで、なにかしら得をするから仲間になるのでは無いのか。
ではその得とは一体何なのか、損はしないから安心してくださいばかりの話ではなにをいっているのか、としか思えない。

参加しないとあたかも貿易ができなくなるような言い方すらされてしまうともはや呆れてしまう。
他にも「シェールガスはFTA協定を結ばないようなところには安く出さないから」という論もあるが、数割ならともかく数倍オーダーで相手により売値を変えているのは、「所詮、商売なんて売り手の言い値なんだ」「足下をみられているから」なんてレベルでは無く、公正な貿易という観点で問題視されるレベルでは無いのか。

いわゆる社会システムの後進国では、先進国のそれを見倣う・導入することによってむしろ多大な恩恵を受ける。
社会システムというのは構築に経験が必要なわけで様々な取捨選択の上で成り立つ。
しかし日本は成熟の域に達していてそれを変更することによるデメリットが大きい。

TPPといえば「主要5項目の農産物の保護」の話ばかりで農民(というか農協)の反対でとかいう話の流ればかりで呆れてしまう。
農業問題にちょっとだけ触れるならば、本当に農民が反対しているのかは怪しい。
農協が反対しているというのならば話は分かる。
日本の農産物は高いから海外のが入ってくると…というが高い要因は果たして何か。
農家が出している出荷価格を知れば「日本の農作物は高い」というのはどこが原因か疑問に思うのでは無いか。
日本の農業は儲からない、という問題は昔からあるがどこか疑問には感じないだろうか。
農協に責任があるかのような文脈になってしまったが、そうではない。
農家の作付けの部分だけでは無くて、選別・保管・流通や農地税金や農業機械コストや農薬や種(苗)の価格など諸外国とベンチマークをしてきちんと解析すべきことは山積みでは無いのか。
それらはいうまでもなく農協が負っている部分が多い。

こういうのは例えばこれもTPPで上げられている混合診療問題や健保の問題やら全てに言える。
問題と言えるのはきちんとした議論がされているかが伝わってこないことである。
そもそも議論がされているのか、マスコミが取材していないのか、遮断しているのか。

どれなのかはわからないがそういう議論の延長線上にTPPでの交渉があるはずだが、そういう話が一切無くて交渉団という官僚だか有識者だかもわからない百人程度の人間が臨んでいるという。
これを不安と言わずになんというのか。

日本がどう交渉するかを言う必要は当然無い(相手に自分の手の内をみせる必要は無い)が、日本としてどういう姿勢で臨んでいくか、は明らかにしないとおかしいのではないか。

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