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2013/07/06

ネット選挙運動解禁(2)

なぜか複雑と報道されているが、一つ簡単な原則がある。
それは「○○さんや○○党に投票しよう」と言わなければ良いのである。

そもそも選挙運動というのはこのことを指すようで、特定の政党や人について解説したり賛成してみたり批判してみたりすることはそれに入らない。
ただ誹謗中傷・事実無根なことを言ってはいけないというは明記されているが、考えてみればそんなことは普段でもやってはいけないことである。

電子メールに対するものも厳しいがこれも個人では使わなければ良い。
いちおう禁止されているが、本当に日頃からメールやり取りをしている人とのメールで誰々に投票しようとかそういう話をするのは問題ないだろう。
これが犯罪として発覚するのは親告罪、つまり誰かの告発によってのものに限られる。
つまりそういうことをされる危険性がある、制御できないほどの人数に発すれば駄目だという実質的な抑止力としてあるのだろう。
また、電子メールの“いい加減さ”にも由来している。突き詰めれば電子メールで表示されているメールアドレスなどいくらでも偽造できる、まったく信用のならないメディアであると言えるからである。
それでもメールを使えるのは、メールの内容においてそれが相手を特定できる(内容が信用たり得る)という、ある意味話が逆になっているのである。
だからこそなりすましの危険性が極めて高い(というより本人実証が不可能な)電子メールに対して厳しいものとなったのだろう。

もちろん誰々に投票してくださいとか言うこと自体が目的の選挙運動を本当にしたい人においてはきちんと公職選挙法を読んだ上で判断する必要がある。
こんなことはネットだから云々ではなく、選挙運動をするなら公職選挙法の周知は必須項目である。
そこはネットだから基本方針が緩くなったということは無い。
従来の公職選挙法の基本精神はそのままに、ネットでの運動での規制に対して、全面禁止からごくあたりまえの規制緩和を行っただけのものである。

そもそも公職選挙法は一般常識からすれば首をかしげるような条項が多いのでその点は要注意だ。
ネットだから手軽になったという安直な気持ちではいけない。

ただそれ故に“政治選挙離れ”があるのではという指摘もあるので公職選挙法自体を見直そうという意見もあるようだ。

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