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2012/11/25

衆議院選挙報道や政策発表に思う

衆議院選挙ということで各党が政策に関して色々いってたり、テレビのコメンテーターが突っ込んだりしているのだがどうにも私にはピント外れで面白くない。
ということでその辺をつらつらと。

TPPについて。
私はTPPそのものの是非については長所短所がそれぞれにあるのでなんとも判断に困る。
しかし私はTPP推進には反対である。
その理由はTPPを主導しているのが米国であること、また対米政策に関して日本はどうしようもなくヘタレだからだ。
今の政治家や官僚は対米に関して一般人が知るよりとてつもなく弱腰である。

テレビタックルという番組で、今は亡きハマコーが「日本がアメリカのポチだと。失礼なことを言うな、アメリカ様様様だ。」と発言した(つまりポチ以下であると)。それを他の国会議員が誰も否定できず苦笑いするしかないのが現実なのである。

代表的なものが「年次改革要望書」と呼ばれる文書である。
要は日本が米国の奴隷として働くように命令しているのが実態、とまで言われるものである。
また未だに戦後決算ができていない代表としても言われるのが沖縄の米軍兵士が問題を起こすたびに言われる「日米地位協定」の存在である。
およそ独立国、先進国と呼ばれる国でこのような占領下のような協定が存在している自体がなにをいわんかである。

そんな中でまともなTPP推進交渉などできるわけがない。だから反対なのだ。
これは国民の生活が第一党の幹事長あたりが同様のことを言っていた。
TPPがグローバル経済の中で必要とか、これからの世界の経済発展のためにどうこうとか、そんなレベルの問題ではなく、自由貿易を大前提とした米国との通商交渉が基本的に不可能だろう、だからやるべきではない、という観点なのだ。
既に米国は俺ルールで色々なことを主張してきている。
それ自体は当然だと思うし、交渉というのはそういうものである。
日本も様々な俺ルールを主張しあい、ぶつかり合い、相手を否定しあって交渉が進行する。
では日本は相手の主張を潰すような、自己利益満載のどういう俺ルールを出すのか。
それらが全くないではないか。
TPP参加!ではなく、TPPでこれを主張する!を政策で出すのが最低限の話である。
TPP参加!だけでは相手の言いなりになって日本を沈没させるのが関の山である。

実際にオバマ大統領はTPPで日本にこういう条件を出していく、という具体的な話を打ち出して自分の支持を集めている。
「なになにはさせない」では全くダメで、最低限、一部利権団体に対してでもいいから「なになにをする」ということを出さないとダメだろう。

それにしてもTPPに参加する事で一体なんのメリットがあるのだろう。
そのことについて明確に示しているところが無いのはどういうわけがあるのだろうか。不思議でならない。

よく言われる関税については、対米に関していえば例えば自動車は絶対譲らない事はよく知られている。
日本にとっての米と同じレベルでセンシティブな問題なのだそうだ。
テレビは元々たいした関税はかかっておらず、それよりも円高をなんとかしろというのが家電メーカー各社の言い分だろう。
ではいったいなんのメリットなのだろうか。よしんば関税の問題ならTPPではなくてFTAで良いはずだ。
TPP推進することが目的のような発言しかしないのは明らかにおかしな話しではないのか。

もうひとつが原発問題である。

どこも無意味な「原発ゼロ」の念仏だけで具体的な政策が全く出てこない。
一番まともだと思ったのがみんなの党の考え方である。
「原子力発電のコストを正しく算出すれば、決して安くはなくガス火力と同じ程度だ。それならリスクの高い原子力は自然淘汰される」という。(江田五月氏だったか)
このコストには事故保険掛金なども入るという。

時間がなかったのでその時の発言にはなかったのかもしれないが、付け加えるのならば原子力政策への税金の投入をやめるというのも入れるべきだろう。
立地やら運営に対してなぜか税金が投入されている。おかしくはないか。

事故時の対応、被害者への補償や除染などの原状復帰も含めて税金は使うべきではなく事業者の負担とすべきが自由経済国家としては当然ではないのか。
国(機関)としては一定の補償規模を決めてそれらが担保できないのなら稼働のゴーサインは出さない。(当然、会社の資産や留保金では無く保険金をかけることになろう)
仮に事故が起きて想定外に大規模だったとした場合は国が代行執行をしてあとから取り立てる仕組みを作る。
それらの前提に立った上で、なお原子力発電をするというのなら私はやればいいと思う。
他に代替えが無いからとか、CO2云々とか、貿易赤字がどうとか、そんなのは論理のすり替えである。

保険金の取り付けが必須となれば、安全対策の説明は国民へよりも保険会社に対して行うことが重要となろう。
プロ対プロの討論になるから、素人相手の国民への説明会よりも有意義なものになろう。
保険会社がさらなる安全対策を求めるかもしれない。
人為的ミスをなくすために作業手順の厳格化や現場の定期監査を行うかもしれない。
経済原理により安全性は高まる方向になる。

そもそも原発はもはや実用から40年。新エネルギーではない。
既に優秀な低コスト発電方法というのなら税金投入は不要な筈だ。
そして原発は少なくとも今後減らすというのならなおさらだ。
それよりも現在はコストが高いが将来性のある、新エネルギー、例えば再生可能エネルギーとかいわれる分野に税金投入すべきであるのは、国家政策として自明の理である。
メタンハイドレート等の新資源開発に税金投入するのも当然アリだ。
もっと他にないのか、基礎研究レベルで開発するのも当然必要だ。
逆に水力発電の良さを見直して比率を上げていくのも一つの手では無いのか。
今のテクノロジーで考え直す。
それが近代の石炭発電なのだが、旧来の火力方式の効率をさらに上げるのも短期的には有効ではないのか。

なぜどの政党もそのことを言わないのか。
マスコミもどうしてそこに突っ込まないのか。
選挙での政策論争としては経済問題と同じくらいエネルギー政策も重要なのだからその端的なものとして突っ込むべきところではないのか。
まったくをもって不満である。

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