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2012/11/25

衆議院選挙報道や政策発表に思う

衆議院選挙ということで各党が政策に関して色々いってたり、テレビのコメンテーターが突っ込んだりしているのだがどうにも私にはピント外れで面白くない。
ということでその辺をつらつらと。

TPPについて。
私はTPPそのものの是非については長所短所がそれぞれにあるのでなんとも判断に困る。
しかし私はTPP推進には反対である。
その理由はTPPを主導しているのが米国であること、また対米政策に関して日本はどうしようもなくヘタレだからだ。
今の政治家や官僚は対米に関して一般人が知るよりとてつもなく弱腰である。

テレビタックルという番組で、今は亡きハマコーが「日本がアメリカのポチだと。失礼なことを言うな、アメリカ様様様だ。」と発言した(つまりポチ以下であると)。それを他の国会議員が誰も否定できず苦笑いするしかないのが現実なのである。

代表的なものが「年次改革要望書」と呼ばれる文書である。
要は日本が米国の奴隷として働くように命令しているのが実態、とまで言われるものである。
また未だに戦後決算ができていない代表としても言われるのが沖縄の米軍兵士が問題を起こすたびに言われる「日米地位協定」の存在である。
およそ独立国、先進国と呼ばれる国でこのような占領下のような協定が存在している自体がなにをいわんかである。

そんな中でまともなTPP推進交渉などできるわけがない。だから反対なのだ。
これは国民の生活が第一党の幹事長あたりが同様のことを言っていた。
TPPがグローバル経済の中で必要とか、これからの世界の経済発展のためにどうこうとか、そんなレベルの問題ではなく、自由貿易を大前提とした米国との通商交渉が基本的に不可能だろう、だからやるべきではない、という観点なのだ。
既に米国は俺ルールで色々なことを主張してきている。
それ自体は当然だと思うし、交渉というのはそういうものである。
日本も様々な俺ルールを主張しあい、ぶつかり合い、相手を否定しあって交渉が進行する。
では日本は相手の主張を潰すような、自己利益満載のどういう俺ルールを出すのか。
それらが全くないではないか。
TPP参加!ではなく、TPPでこれを主張する!を政策で出すのが最低限の話である。
TPP参加!だけでは相手の言いなりになって日本を沈没させるのが関の山である。

実際にオバマ大統領はTPPで日本にこういう条件を出していく、という具体的な話を打ち出して自分の支持を集めている。
「なになにはさせない」では全くダメで、最低限、一部利権団体に対してでもいいから「なになにをする」ということを出さないとダメだろう。

それにしてもTPPに参加する事で一体なんのメリットがあるのだろう。
そのことについて明確に示しているところが無いのはどういうわけがあるのだろうか。不思議でならない。

よく言われる関税については、対米に関していえば例えば自動車は絶対譲らない事はよく知られている。
日本にとっての米と同じレベルでセンシティブな問題なのだそうだ。
テレビは元々たいした関税はかかっておらず、それよりも円高をなんとかしろというのが家電メーカー各社の言い分だろう。
ではいったいなんのメリットなのだろうか。よしんば関税の問題ならTPPではなくてFTAで良いはずだ。
TPP推進することが目的のような発言しかしないのは明らかにおかしな話しではないのか。

もうひとつが原発問題である。

どこも無意味な「原発ゼロ」の念仏だけで具体的な政策が全く出てこない。
一番まともだと思ったのがみんなの党の考え方である。
「原子力発電のコストを正しく算出すれば、決して安くはなくガス火力と同じ程度だ。それならリスクの高い原子力は自然淘汰される」という。(江田五月氏だったか)
このコストには事故保険掛金なども入るという。

時間がなかったのでその時の発言にはなかったのかもしれないが、付け加えるのならば原子力政策への税金の投入をやめるというのも入れるべきだろう。
立地やら運営に対してなぜか税金が投入されている。おかしくはないか。

事故時の対応、被害者への補償や除染などの原状復帰も含めて税金は使うべきではなく事業者の負担とすべきが自由経済国家としては当然ではないのか。
国(機関)としては一定の補償規模を決めてそれらが担保できないのなら稼働のゴーサインは出さない。(当然、会社の資産や留保金では無く保険金をかけることになろう)
仮に事故が起きて想定外に大規模だったとした場合は国が代行執行をしてあとから取り立てる仕組みを作る。
それらの前提に立った上で、なお原子力発電をするというのなら私はやればいいと思う。
他に代替えが無いからとか、CO2云々とか、貿易赤字がどうとか、そんなのは論理のすり替えである。

保険金の取り付けが必須となれば、安全対策の説明は国民へよりも保険会社に対して行うことが重要となろう。
プロ対プロの討論になるから、素人相手の国民への説明会よりも有意義なものになろう。
保険会社がさらなる安全対策を求めるかもしれない。
人為的ミスをなくすために作業手順の厳格化や現場の定期監査を行うかもしれない。
経済原理により安全性は高まる方向になる。

そもそも原発はもはや実用から40年。新エネルギーではない。
既に優秀な低コスト発電方法というのなら税金投入は不要な筈だ。
そして原発は少なくとも今後減らすというのならなおさらだ。
それよりも現在はコストが高いが将来性のある、新エネルギー、例えば再生可能エネルギーとかいわれる分野に税金投入すべきであるのは、国家政策として自明の理である。
メタンハイドレート等の新資源開発に税金投入するのも当然アリだ。
もっと他にないのか、基礎研究レベルで開発するのも当然必要だ。
逆に水力発電の良さを見直して比率を上げていくのも一つの手では無いのか。
今のテクノロジーで考え直す。
それが近代の石炭発電なのだが、旧来の火力方式の効率をさらに上げるのも短期的には有効ではないのか。

なぜどの政党もそのことを言わないのか。
マスコミもどうしてそこに突っ込まないのか。
選挙での政策論争としては経済問題と同じくらいエネルギー政策も重要なのだからその端的なものとして突っ込むべきところではないのか。
まったくをもって不満である。

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2012/11/24

テレビの凋落では無く、民放の凋落というだけの話では

リンク: 10年前との視聴率比較でテレ朝以外低調 日テレとフジ2%減 | エンタメ | マイナビニュース.

日本人のテレビ離れが指摘されているが、各局の2012年上期(4~9月)の全日視聴率を、10年前と比較してみるとテレビの凋落ぶりがはっきりとわかる。

タイトルは良いのだが、この表現はおかしいな。

全局あわせれば10年前のマイナス6.5%。1%の視聴率を130万人と考えれば、約850万人の視聴者を失なったことになる。

これは合っている。

つまり「民放各社は視聴者を失った」のであって「テレビが凋落した」わけでは無い。
この記事を書いた人にとっては地デジ民放=テレビなのだろうか。

それは10年前と今のテレビの状況を比較してみよう。何が増えたのか。

まずはアンテナさえあればタダで簡単に見られるBS放送。
共同住宅では既に共同アンテナがあり、繋げば映る状況が多い。
契約・有料となるがWOWOWもあるので映画好きならこれだけでも嬉しいだろう。
CSも有料だがスカパー(旧スカパー!e2)も視聴できるところも多い。(設備によってはBSが映るがCSが映らないところもある)
無料放送も頻繁にやっているし、申し込みも簡単になっている。
(いわゆる地デジ対応テレビやレコーダーならほぼBS/CSチューナーも内蔵)
専用の受信機とアンテナが必要になるがさらに多くのチャンネルを視聴できるスカパーのサービスもある。(一部レコーダーは内蔵している)
アンテナ設置無料などのキャンペーンもなされている。

デジタル化と同時にCATVの普及しており独自チャンネルやスカパーにあるようなチャンネルを見られるものもある。
フレッツひかり回線があれば、テレビをインターネットに繋いでいればひかりテレビという同様のサービスもある。(テレビはそこそこ高級なものならチューナー内蔵)
ひかりは10年前は高嶺の花だったがすっかり安くなり、マンションプランなどはひところの
ADSLよりも安くなり、今でも速度や安定度を考えるとお得感があるくらいである。

このように10年前とはサービスが激増して敷居がかなり低くなった。
BS民放もダメと言われながらも一定の支持を得ている。

私自身もひかりテレビの視聴時間はかなり増えた。
反面、民放の視聴時間は減っている。
色々な理由があるがそれはCMのうざったさである。
有料チャンネルもCMがあるがそれは民放のそれと比較したら非常に少ない。
CMというより番宣であり、むしろ情報が得られてありがたいこともたびたびである。
専門チャンネルだから興味も無い番組の番宣になる確率が低いのは当然だ。
一方民放のCMの入れ方は汚いというかとりあえず不快感を感じるのは確かだ。

別にこれは日本だけの話では無い、というか、米国や中国では既に専門チャンネル化が相当進んでおり、「内部チューナは不要」論すらある。
スカパーをはじめとする専門チャンネルには米国等のコンテンツの日本語化も目立つ。
日本のものはまだまだ昔のコンテンツの焼き直しや映画を放映しているようなものが多いが、そのうち独自コンテンツも増えてくるだろう。

この傾向はさらに10年で進行すると思う。
テレビが有料になることに否定的なむきもあるが、一度触れてしまうと番組のつくりさえ壊してしまうCMのありかたに疑問を持ってしまうし、有料でも快適な方を選ぶのではなかろうか。
これこそ「イヤなら見なければいいじゃない」であり、欲しいものにだけ金を払い、気に入らないものには契約しない(契約解除)ということでコンテンツに対するはっきりとした意思表示になる。

上記以外にもTVのネット化が進み、VODサービスが目玉となり得る。
日本のテレビではまだまだだが、そのうち増えてくるのは自明の理だろう。
ひかりテレビも基本でできるし旧作無料、新作有料のような棲み分けになっている。
AppleTVやゲーム機やPCでのサービスの主はVODである。

テレビ以外にもレンタルDVDの価格下落も大きな要因では無かろうか。
テレビは使うが放送は見ずにDVD/BDを借りてきて視聴するだけというライフスタイル。
10年前はVTRでかさばるがDVDだと10本借りてもたいした量では無い。
値段も旧作なら100円以下も珍しくない。一日中DVDを見ているというのも珍しくなかろう。
DVDプレイヤーでさえ、三千円程度で買えたりするのだ。

ことさらケイタイへの興味のシフトを言われるが、それは支配的では無いと思う。
むしろコンテンツの多様化がこの10年で大きく広がったのでは無いか。

世界的に見ると、現在の民放(NHKも含む)の姿こそが「ガラパゴス」にすら見える。
今まで民放は敵がいなかったが、ここに来て徐々に敵が増えている。
過当競争ともいえる状況になってきている。
敵がケイタイなどにすり替えられる論調もあるのだが、そうではなく同じ映像作品を持つコンテンツホルダーではないのか。

民放自体がダメということではない。今の民放がダメということだ。
一つ言えることは、現在の専門チャンネルの多くは昔、民放各社が作った番組(コンテンツ)を放映していることが多いという事実だ。
昔の数ある中から厳選されたコンテンツと闘うのは大変だというのは事実だが、それよりも見る価値のある番組がどれだけあるのか。
また、今の民放でのコンテンツで例えば10年後に有料で放映する価値があるものがどれだけあるのか。
質がどんどん墜ちているのでは無いのか、という危惧を否めない。

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2012/11/23

燃料費単価だけで電気料金値上げを審議する方向へ

リンク: 法制度・規制:電気料金の値上げを後押し、火力発電による原価増を想定した法改正 - スマートジャパン.

経済産業省が11月16日付で、電気事業法で定める料金算定規則などを改正する省令を施行した。この規則は電力会社が電気料金を改定するルールやプロセスを規定したもので、従来は電力会社があらゆる原価を積み上げたうえで電気料金の改定を申請し、経済産業大臣が認可する方法をとっていた。

しかし今回の省令により、電力会社は原価のうち燃料費の変動だけを理由に電気料金の改定を申請できるようになる。従来と比べて値上げが認可されるまでの期間が短縮され、電力会社が値上げを実施しやすくなることは確実である。

省令というのは法律に基づき各省庁が“勝手に”決められる、法律よりは弱いが一定の強制力を持つものをいう。
法律は国会の審議可決を必要とするので重く、発令も天皇陛下の名の下に行われるが、省令は省の大臣が行う、というレベルのものである。
今回は経産省の役人が作文して枝野経産大臣が発令した、ということになる。

簡単に言えば、いままでは批判があったにせよ“総括原価方式”に則り経費を積み上げて「これだけ経費がかかるので販売価格はこれだけにしたいので認めてください」ということだった。
それを今回の省令では「原料費がこれだけあがったので販売価格はこれだけ上げたいので認めてください」になる。

総括原価方式でもお手盛りし放題といわれて批判されていたのにそれをさらに大雑把にしたわけだ。
審議の課程は従来通りだが、従来は原価全てを提示しなければならなかったのに対して、次からは燃料費を提示してそれだけで審議されることになる。
審議会もこのような省令があると原価の詳細を追求することができなくなる。
電気会社はこの省令を盾に拒否することが可能だからだ。

これらは大変憤ることだが、この記事の図3はなかなか興味深い。

この表を眺めているとなんでこれだけ大騒ぎして原子力をまた使うのだろうかと不思議に思えてしまう。

まず水力の単価0が目を引く。当然だが水力は燃料費がかからない。
ひところは水力発電所の建設も批判・非難をあびていた。生態系の破壊や村を水没させることになるなどの問題があったからだ。
一方で治水と発電という効果から推進されていった。
この表を見ると年々減少傾向にあるようだ。これが不思議でならない。
新設は難しいにしろ維持をすることは可能で必要では無いのか。
老朽化に従い廃止していくのだろうが、むしろ新型の発電機に入れ替えることによって発電量を上げることすらできるのではないだろうか(といっても微弱だろうが)。
燃料費を議論の中心に持って行くのならば、単価0の水力を最低で維持すべきでは無いのか。
これは悪い意味でのダブルスタンダードではなかろうか。

もうひとつ水力を維持すべきなには理由がある。それは揚水発電である。
原子力などの出力を調整できない発電方式では夜間には電気を“捨てて”いる。
もったいないのでそれを使って水をダムに戻してやり、昼間の発電に使う。
物理学的に見れば“エネルギーの貯蓄”なのだ。

計画を全体的に見ると、石油系火力を激減して原子力に置き換える、というのが基本的な流れに読める。ガスも減らす方向だ。
石油系は単価16円前後と高額だから当然だろう。
中心となるガス系に移行すればそれは11円前後である。
ところで原子力とガス系との発電量の比率をみると、ガスを100とすると原子力は4である。
ある意味、誤差の範囲内である。
ただでさえ「調達費に問題がある」といわれているガスの価格。
数パーセントという数字では無く、何倍もの高額で買っているのでは無いか、と国会ですら問題になっている。(普通は数パーセントオーダーで切り詰めるのが民間の感覚である)

原子力をやるやらないで「電気の販売価格」が左右されるなんて理由にはならんだろう。
それよりもガスの調達費を僅か10%でも下げればチャラになるのではなかろうか。
もう一度言うが、ガスの調達費はもう下げられないギリギリとは程遠く、国際的な標準よりも何倍も高くかかっているのである。

もうひとつが石炭系の単価の低さである。4円台でガスの半分以下。
24年→25年で90億kwhも増やせているのに25年→26年では微増である。
これもコストカット努力が足りないと言わざるを得ない。
原子力をやるやらないに関係なく、特に石油系からの置き換えをさらに加速させる意味でも早急に推進を続けるべきことではないのか。

もちろん設備投資やら減価償却やらを考えればこんな単純にはできないのは自明だ。

しかし今回の省令で「燃料費だけで議論して良い」というのだからこのような議論をしてもおかしくはあるまい。
審議会においては是非とも最低でもこういう観点で追求をしていただきたい。
「差額がこれだけあがったので値段あげます」なんて生ぬるい説明で簡単に値上げを承認されては困る。
燃料費の観点から事業計画の不備を厳しく追及して棄却して欲しいものだ。

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2012/11/19

やっと認められた“日本海の採取しやすいメタンハイドレート”

リンク: 日本海に採取しやすいメタンハイドレート 実用化への期待高まる : J-CASTニュース.

私でさえ、この日本海側のメタンハイドレートの話を聞いてからどれだけ経つだろうか。
一番メジャーな日本テレビでの番組で見たものでさえも去年の話だったと思う。

青山氏は、政府が数百億円の国費を太平洋側に投じて成果が上がっていないため、日本海側の青山氏らの調査を無視してきたと再三、批判していたという因縁がある。

要するに霞ヶ関の連中の自己保身、自己利益のために国益を損なってきたのである。
政府と書いているが、政治家にそんな高度な判断能力はないから、これらは要するに官僚どものことである。
特にこれから原発が減らすには喫緊の課題として火力とりわけガスの供給は重要なのだから、国家エネルギー戦略としても最重要課題と言っても良いだろう。
それ故に彼らの罪は重い。

海底が浅いのは日本海側であるのは子供だって知っている話なのに、なぜ太平洋側なのかといえば邪推すれば二つ思いつく。

一つは韓国との領海問題に関わりたくないからだろう。つまりは対韓国の弱腰外交に起因する。
もう一つは原子力利権の擁護である。
輸入ガスの大量輸入による貿易赤字をやたら喧伝しており、原子力再開しないと日本の富がどんどん海外に流れてしまう理論である。
既に発電のための輸入ガス調達費が異常に高い価格であることは国会でさえ追及されており、それは数割とかではなく数倍(5~7倍ともいわれる)のレベルであり話にならない。
特に米国ではシェールガス実用化フィーバーで掘りすぎてだぶついてしまい、以前よりもガスの値段が下落すらしているというのはよく聞かれる話だ。
またロシアでもちょうど日本の更に北の大地でのガス田の確認はされており、手つかずで日本が技術協力をすれば掘りたいという話もある、と、あの鈴木大地議員が言っていた。

もちろん安く買うには交渉が必要だし政府間交渉もすべきことだろう。
そんなことをすれば原子力存続の理由が弱まってしまうし、交渉も面倒だし、米国恐怖症の国会議員や霞ヶ関にとってはやりたくない理由だらけというところなのだろう。

脱原発は米国でも流れがあり、一方で政府挙げての原子力販売はGEなど巨大会社のロビーマターである。
当然日本もそのひとつであり、日本が脱原発となると重要なお得意さんがいなくなる。
つまり基本的に米国にとっては日本が脱原発されるのは困るのだ。
結果として電力向けガスは高く売りつけて原子力存続に仕向けた方が良い、というのは米国政府の銭勘定であってもなんの不思議も無い。

もちろんメタンハイドレートなぞ発掘されて日本に独自エネルギー源をもたれたら困る。
しかしメタンハイドレートの存在は広く知られているから、元からダメな太平洋でやって「実は発掘するのに金がかかるので実用性は無いです」ということにしたかったのではとも思える。
太平洋はとても深く日本海が浅いなどというのは小中学生すら知っていることなのだから普通に考えて太平洋から手をつけてもダメにきまっているのだから。、
日本海にメタンハイドレートがあり、調査したら実用的にいけそうだ、ということはエネルギー革命のひとつぐらいに重要なことなのになぜか大手新聞はどこも報道しないのが不可思議である。

なんにせよ、ようやく“国が認めた”ということは遅きに失しているとはいえ大きな一歩であろう。

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