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2011/08/31

タイトルと本文にずれがあるのはなぜだ

リンク: 朝鮮学校の無償化手続き再開 菅首相の「置き土産」に異論続出 : J-CASTニュース.

記事を読むと無償化手続きを再開とは書いていない。

無償化審査再開を指示

審査再開を指示と書いてある。
そう、さっさと審査再開をして非適合と判断すれば良いだけの話だ。
白黒つけていなかったのが最大の問題なのだ。

まあ、なんにせよ現状では私立学校は助成、専門学校は対象外にて実施されている。
朝鮮学校は日本の学校制度の運用要件による分類からして専門学校と同要件となるため対象外となる以外には無い。
それ以外は法の曲解をする必要が出てくる。(当たり前だが高校無償化も法の下で運用されている)
首相がどうこうではなくて文部科学省が事務レベルで却下して良いことだ。
ただそれをやると治安・保安上で問題が起きる可能性もあるために一省庁では無く国として毅然として否定をすべきという論は確かにある。

ただ、どう曲解しても私立扱いで、無償というのはあり得ない話だ。
その点を早急に明言し、審査棄却をすること。それだけのことであろう。

他にも最近同様のことは2つあった。

一つは島田紳助の引退に関して。
「暴力団との深い交際」という下りである。
本文(テレビのニュースなら本論)を聞いても深い部分の話が一切無い。
たいがいは彼の弁解記者会見であり、その中では交際があったことは間違いないものの、深いとは言い難い内容しかでてこない。
これだと何か悪意があるようにもとれてしまう。

もう一つはアップル社のジョブス氏の引退だ。
どこも「突然の引退」と打っている。
体調不良からここ数年でジョブス氏はすっかりやつれてしまい、今年に入ってからは公の場でジョブス氏がでることがめっきり少なくなってしまった。
それでもカリスマたるジョブス氏はアップルの看板を背負ってきたのだろうが、とうとう決断したのか、という感が強い。

このような“ミス”はいったいどこからくるのか。
タイトルは中身の要約であり、慎重につけなければならない。
タイトルだけ見て情報を掴むケースも多々あるからだ。

私にはなにか強い違和感と危機感すら感じる。

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2011/08/28

東電10%値上げ打診

リンク: 東電10%値上げ打診、他電力会社に波及も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

10%値上げすると言うことは原発を止めると言うことなのか。
そうでないと理屈が合わない。

今回の火力を使ったのも、記事にはなぜか書いていないが過度の節電要請により大幅減収になったのも、大元はいうまでもなく原発事故である。

この措置は事故を起こして起きながらその処理にかかった金額を転嫁するということに他ならない。
原発の事故を起こさなければ、その分の火力を増やす必要は無かった。
原発再開の差し止めも起きなかっただろうから火力で補う必要も無かった。
過度の節電も要請しなくてよかっただろうから収入源もなかった。
言い訳に使っている事柄はみんな原発事故による結果である。

一般企業の社会的常識、さらにこの場合は公共事業なのだから一時的な事故に対する損失は赤字計上して原因を取り除いて後年で埋め合わせていく。
当座を乗り切るために人件費圧縮など含めて経費切り詰めなども当然行う。

もし原発は基本的に廃止の方向であり、その電力の埋め合わせには火力、その燃料費が厳しいために値上げせざるを得ない、というのなら納得はできる。
今差し止められているからその分値上げします、は筋が通らない。
差し止められているのは事故の収拾が未だについていないし、事故の状態や経過など未知の部分も多い。
そんな状態でそもそも安全性が確認できた、などとよく言えたものだと思う。
原子炉の停止は誰かが恣意的に止めているとでも思っているのだろうか。
事故を全く解決できていないのが問題だと理解していないのだろうか。

ちなみに今は収拾がついているどころか、いまだに冷温化できていないため、放射能を含んだ蒸気を定期的に放出しているとのこと。
あれだけ問題となったベントをもはや定期的にやっている状態のようだ。
これを管理下にあるから大丈夫というそうだが、漏らしているのには変わりない。
自然界にとって管理下にある無いなど関係ない。

当然だが値下げは極力回避することは前提であるし、それが妥当な値上げ金額かどうかは審査するべき事だろう。

当座を乗り切る措置であれば価格転嫁はもってのほかだし
価格転嫁したいのであればら原発はやめていくので、当座は火力でしのぎますから燃料費の分あがります、と宣言すべきであろう。

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2011/08/24

さよならTV その1~タイアップ番組ばかりでホントにいいのか?、について

リンク: さよならTV その1~タイアップ番組ばかりでホントにいいのか? - 色々やってる社長のブログ.

実際の企業ロゴをコスチュームに付けたキャラクター達が活躍するアニメがある。 それは、深夜に放送されている「タイガー&バニー」だ。 スポンサーに支えられたヒーロー達が、 TV視聴率を気にしながら悪を退治するという なんとも自虐的で皮肉なストーリーである。

これを見た時、
私は「ここまで居直るとは大したものだ」と唸ってしまったが、
こちらも事情は前述のクイズ番組と同じだろう。

他のタイアップ云々のくだりについてはその通りだと思うが、これについては少し見解が違う。
スポンサーに支えられたヒーローというか、スポンサーをつけた広告塔のヒーローが災害や犯罪とたたかう。
特定の悪は決まっておらず犯罪といったほうが近い。

広告塔についてはこのアニメに限らず、ハリウッドでも大分前から流行っているし、プロスポーツではよくなされている。
Jリーグは発足時から盛んだし、プロ野球も最近はよく見かける。
本人がつけないが、野球場やサッカー場にも広告は貼られているし、相撲ですらスポンサーを持った人が土俵上を回るではないか。

ちなみにヒーローは企業から直接お金をもらうわけでも無い。
ヒーローテレビというコンテンツ企業がヒーローを雇い活躍を独占して流す。
勧善懲悪と視聴率=お金のバランスの妙がなかなか面白い。
視聴率を気にしているのはテレビ会社のスタッフぐらいなものであり、当のヒーロー達が気にいしている描写は一切無い。
おそらくはそのコンテンツ販売(CATV業者等に売って流しているのだろう)とスポンサー収入で経営しているという設定だと思われる。
ヒーローは契約社員的な立場で給料と活躍したポイントに応じた報酬をもらっているようだ。
また2軍も経営したり有望な才能の発掘も行っている。
この辺もプロスポーツに酷似している。
ヒーロー当人達が気にするのはむしろポイントとランキングでそれすらあまり気にしていない者も多い。

タイアップという感じも無く、広告はどこでもどうでもいいんじゃないかという感じ。
積極的なのはペプシぐらいで、本当のCMタイムもそのキャラを使ってなかなかクールに作っている。
他はアニメ番組の直接のスポンサーになっていない。(ナムコははいっていたか?)

ストーリー自体もバニーことバーナビーの復讐劇を中心に回っており、それに固執することも無くバランスがとれていて良くできている。

居直るというより、プロスポーツで選手達が広告塔となる今風のことをヒーロー業という形で投影してしているようにも見える。
“ネクスト”と呼ぶ超能力、特殊能力がご都合主義的で少々不合理さを感じるところもあるが基本的にはきちんと作られている面白いアニメだ。

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これはなかなか良い - 【連載】Wordはなぜ思い通りにならないのか?| ビジネスPC | マイコミジャーナル.

リンク: 【連載】Wordはなぜ思い通りにならないのか? | ビジネスPC | マイコミジャーナル.

この連載はなかなか良い。
WordとはMS-Wordのことだ。
特に文章をがっつりと書く人からほどなぜか嫌われている傾向がある。

なぜかといえば文章を書く流れをことごとく壊す操作体系だからだろう。
アウトラインモードがあるのになぜか使っていて腹が立ってくる。
エディターの拙いアウトラインモードの方がはるかに良い。

大概のソフトは取説やら教科書があってもまともに読まずに使うのが普通の人の行動だ。
こうしたいという要望に対して予想をして試行錯誤で使うものだが、Wordは確実にその予想を裏切って異なる動きをする。
それでもいくつか思った通りの挙動をすれば良いのだがことごとく裏切る。
予想通りなのはカーソル移動ぐらいだろうか。
それすらもエディターを使う人には「コントロールキー併用でカーソル移動できないのかよ」と突っ込まれかねないが。

それが連載の中にある「思い通りにならない」という印象を強く植え付ける。

私自身も使いたくないのだが最近使わざるを得ない状況に追い込まれている。
色々勉強しながら文章を色々作っているわけだが、そこでつくづく思うのは「Word独自の理論で動作している」ということだ。
その理論はたいがいがトンデモ発想なので頭を抱えてしまい、笑いとともに受け入れざるを得ない。

その一つが、この記事でもあるが、画像を“自由にレイアウトできない”という事柄だ。
普通に画像を挿入しようとしたとき、まずはダイアログからファイルを指定して暫定位置に画像を置く。
次にそれをドラッグして好きな位置に置く。
それが普通のソフトの作法だからだ。
しかしWordはそれができない。

なぜかといえばWordの世界では、挿入する“画像”は“そのサイズの1文字”として扱うという発想だ。
その発想は普通の人ではできない。
確かにその発想を飲み込めば、Wordで画像を扱うときの訳の分からない挙動を理解できる。
まあ、近いといえばHTMLでの画像の扱いだろうか。

Wordがわかりにくい原因の一つとしては日本の文化に根ざして作っていないということも大きかろう。
さすがに今世紀に入ってからはだいぶ改善したようだが、最初は本当に酷すぎた。
ワードプロセッサというものよりも、高度なタイプライターと考えた方がしっくりくる。

例えば今でも残っているインデントの発想は未だにタイプライター文化に根ざしている。
もはや欧米でも実物のタイプライターを打ったことのある人は少なくなりつつあろう。
日本ではなおさら少ないと思われる。
その為にその発想すら分かりづらい上に、その発想を発展させた仕様にしているからもはや理解しがたい挙動となってしまうのだ。

他にもドラッグによる範囲の指定という文化がなかった仕様がそのまま生きているのか、ドラッグを無視して勝手な範囲で文字の属性やインデントや段組等が変化したりと、現代の常識にそぐわない動きをする。

そもそもWordを進化させて文書作成のオールマイティツールにしようという発想は全くなさそうだ。
Word以外にもPowerPointやPublisherといったツールを出しており、統合というよりどんどん発散させている。
だからWordは旧態依然のまま外形だけ進化してきたのだろう。
まあ、それがMicrosoftらしいといえばそうなのだが。

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2011/08/21

韓国に見倣う点

リンク: 韓国に工場移転する日本企業 「6重苦」で国内生産に見切り? : J-CASTニュース.

震災後、日本が円高や高い法人税、厳しい労働規制、CO2削減などの環境制約、自由貿易協定(FTA)への対応の遅れ、電力不足の「6重苦」にある中で、韓国に行けば、そういった悩みが解消できるようなのだ。

本当に解消できるのか、弊害を考えていないんじゃ無いのというのは置いといて、
「6重苦」を並べて考えてみよう。

1.震災後
これはしょうが無いので頑張って復興しよう、としかない。
少なくとももう自粛なんかやめてがんがん使って内需を動かそう。

2.円高
韓国は通貨危機を迎えたほどの経緯もあり実に安く輸出産業にやさしい。
翻って円はこれほどの政情不安や震災の痛手、放射能クライシス、国債超過で破綻目前と不安要素だらけのはずなのに買いが入るほど強く、結果として高い。
ここまで来ると介入など手ぬるい。
少しは韓国を見習って円の信用を落とすべきだ。
例えば円をジャブジャブ刷ってしまうのも一つの手だ。
他にどんな策があるかは思いつかないが、基本は円への信用の下落だ。
仮に下落してもどうせ輸出をがんがんしだせばまたバランスしてしまう。

3.厳しい労働規制
韓国は負け犬に厳しい。日本では就職氷河期といわれるがそれすら生ぬるく感じる。
ぶっちゃけていえばサムソンに入らずば人にあらず、というレベルであり、さらにそこで厳しいたたき合いが起きる。
それ故に自殺率が高いし犯罪も多い。
厳しい労働規制というのは逆に言えば労働者に優しい国家であり、経営者には厳しいということ。
そこを見直すべきかという論については保留しておこう。

4.CO2削減などの環境制約
やっぱりCO2削減などはナンセンスで自分の首を絞めているだけだ。
さっさと削減目標など撤回をして先進国では無く並の国家になろう。
日本が先頭を切ったってどこもついて来やしない。先行利益も無い。つまり意味が無い。
やめたってそれを非難できる立場の国などどこにもないのだ。

5.自由貿易協定(FTA)への対応の遅れ
FTAなんぞ余り意味が無いので除外。
その割に害の方が大きすぎる。
関税なんぞはたいしたことは無く円高のダメージの方が遙かに大きいということは輸出産業の方々はどなたもいっておられる。
例えば輸出には限らずドル建てで動いている企業で最終的に円に変えたときに酷く目減りするのでその方がダメージがでかいという。

6.電力不足
さっさと電力不足解消のために原発の廃止を決めてその分の税金をつっこんでもいいから火力をがんがん作って安定させよう。
いまのぐちぐちやっている状況が最悪なのだ。
その為にも4をとっぱらわなければならない。
きちんと腹を据えて火力を揃えれば工場が困るような企業への電力抑制要求はする必要はすぐになくなるだろう。
もちろん企業や家庭への省エネ政策は続けても良かろう。
その程度でバランスさせれば十分ではないか。
どうせ福島問題が決着するまでは原発再開なんかできるわけがないしやるべきではない。
そしてそれは実際問題として一年やそこらでできるわけがないのは今の進捗から明らかだ。

以上、無謀で無茶苦茶な論もあえてつっこんでみた。
一度は極論で考えてみた方が良いこともある。

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火力発電8基故障は偽装では?

リンク: 火力発電8基故障…原発補う連続運転で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

これも“原子力発電は必要ですよキャンペーン”のひとつだろうか。

日頃の消費量をウォッチしていると違和感を感じざるを得ない。

東電でいえば故障したのは鹿島の60万kwの発電所。
東電では最近の平日で5000万kwにもなり、全電力量のほんの1%に過ぎない。
もしこの鹿島がもし急遽稼働し不安があるのなら全日24時間働かせる必然は全くない。
フル稼働総動員が必要なのは真夏日が続いた先週くらいだ。
他にどれだけ無理に動かしている発電所があるかは公表してくれていないので断言はできないが。

とりあえず震災後で発表をしだしたのが4月頃で4200kwの発電力はあった。
4月だからそもそも発電力は抑えているはずであり余裕はもっとあったはずだ。

東電鹿島の火力発電が故障したのは7月末日。
その時の記録は下のWeek30が7月末の週になる。

Tepcomonth

そのころの消費電力のピークでも4200kwを超えるか超えないか程度。
週末に向けて供給力を落としていっており不安なものから止めていけば問題が起きるとも思えない。
しかもその前の週は特に不自然なほど相当に余裕を持って発電を行っている。
また涼しかったこともあり、急激にエアコン需要で突出することも考えられない。
いってしまえばかなり「ムダ」をやっている。
もし暑かった先週に壊れたのならまだしも、そんなに無理をして動かす必要も無いはずの週に壊れたの違和感がある。
この状況証拠からすると故障したのはむしろ管理運営が悪いのであって、

原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。

という結論に導くことには強い違和感を持つ。

もうひとつ。

火力発電は比較的、運転と停止の切り替えがしやすい。このため、電力需要のピーク時に原発の不足分を補うよう主に昼間動かし、夜間や週末は休ませる使い方が多い。

このこと自体は事実だと私も認識をしている。
実際に週末は供給力を下げているのでおそらく火力を下げているのだろう。
火力がどの程度なのか示してくれていないので判断はできないが、輪番でやれば7月は壊れるほどの負荷をかける必然があったとは思えない。

また夜間を休ませたほうが良いなら、そうすれば良いのに実態はなぜか全くやっていない。
それを示すのが例えば以下の記録だ。
土日なので消費電力がなだらかだが、平日もその差があるだけだ。

Tepcoday

日付が変わる毎に供給力を変えてはいる。
しかし昼夜で変えた記録をみた覚えが全くない。
火力主力にしているのになぜなんだろうとほのかに疑問に思っていたのだが。

いや、供給力を実際には変えているんだとかいうなら何ヶ月もウソ情報を垂れ流していたことになりそのほうが由々しき問題である。

記事自体はどうせ記者発表の丸写しなのだろうが、それにしてもひどい。
こういう誘導記事を書かせる方も書かせる方だが、丸呑みして無批判で掲載する方も問題だろう。
マスコミが本来なら果たすべきチェック機能が働いていない。


それんしいても電力供給量や消費量を発表するとこういう分析をされてしまうわけで、最初のうちは電力会社がデータを出すのを渋っていたのも分かる気がする(笑)

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2011/08/19

ブログネタ: K-POP、好き?参加数

興味なしというか、聞いてみたけど価値無しでしょうか。
好き嫌いというレベルにも達していませんので興味なしという選択肢で。

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2011/08/18

橋下知事の太陽光パネル義務化案、88%が反対

リンク: 橋下知事の太陽光パネル義務化案、88%が反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

基本は太陽光パネル推進べきと思うが義務化というのには呆れる。

反対するのは既に検討して実態を知った人も多いのだろう。
対象者が現在借家住まいで持ち家を建てようとしている人なら不思議でも無い。

基本的に元は取れる。
ただしそれはきちんと春夏秋冬、日中に太陽光があたるのが大前提。
特に大阪府などの住宅密集地では果たしてその前提が実現できるのはどの程度か。

太陽電池の方式によるそうだが、ごく一部が日陰になっただけで起電力が著しく落ちるものがある。
必ずしも日照面積に比例した形での電力が得られるとも限らないのだ。
ビルの先頭の影がかかるだけでも影響はありうるということだ。

そもそも日照権すら十分に保護されないという実態がある。
仮に建てたときに十分だったとしても、将来的に太陽が通る方向に高層ビルなりマンションが建ったらアウトである。
日照権というのは一日中ほぼ真っ暗とかだとさすがにアウトになるらしいが、数時間だけとか、家の一部に影が差す程度では問題視されないようだ。

ましてや太陽光が十分にあたらず発電電力の低下となるからといって日照権の主張が通り、建築制限の申し立てが通るとは到底思えない。
こういうものを財産権の侵害とみなし補償の対象になるというのならともかく、今の法律体系でそれが可能なのか。
弁護士でもある橋本氏なら容易に分かることだと思うのだが。

特に大阪においてはこれはどっちに転んでも全体の発展の阻害になるとしか思えない。

もちろんそんなことはまずないだろう地域もあろうから(大阪府内だって田園が広がるようなところだってある)、積極推進するのは賛成だが、100%の義務づけというのはどう考えてもおかしい。

もう少し冷静に科学的・論理的に考えて欲しいものだ。
特に橋本氏は弁護士という論理的思考ができるはずの職業にあるのだから。

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「韓流が嫌なら見るな」は間違っている 作家・深水黎一郎がフジ騒動を分析 : J-CASTニュース

リンク: 「韓流が嫌なら見るな」は間違っている 作家・深水黎一郎がフジ騒動を分析 : J-CASTニュース.

最近は一端録画したものしか見なくなったのであまり気にしていなかったのだが、盆休みで見るものが無くなってライブで見るようになると時間帯によっては酷い状態になっているのがさすがに気になる。
韓流だけではなくテレフォンショッピングやそれまがいのバラエティなどが蔓延している。

国から放送免許を受けたテレビ局が、フジや子会社のコンテンツを宣伝するため、公共の電波を利用しているようにも見える。これが事実だとすれば

    「違法であることは子供でも分かる」

とつぶやいた。

感情的なものも多くなりがちな話題に良い発言だと思う。

韓流というのは大別して2つあると考えられる。
ひとつはドラマなどの韓国で作られたコンテンツであり、もうひとつは韓国俳優の紹介や歌手などの話題だ。

私が問題だと思うのは韓国で作られたコンテンツを日本の放送局で流しているということだ。
別に韓国がどうこうではなく、海外のと取ってくれる方が正しい。
日本の放送局である以上、というか公共の電波を使って放送している以上は、基本は自分で作ったコンテンツを放送するのが大原則だろう。

もちろん海外の優秀なコンテンツを是非とも紹介したい、電波に乗せてみんなに見て欲しい、というのは問題ない。
過去にも優秀な作品が日本でも放映され好評を得た例はいくらでもある。
ハリウッドをはじめとして海外の映画はしょっちゅう放映されている。

しかしそれは本当に厳選された良い作品に限定されるべきで、そこには放送局の強い意志がある上でのことではないのか。

昨今の韓流ドラマの氾濫はとてもその範疇にあるとは思えない。
平日の昼下がりという、普通の社会人や学生ならテレビをみるはずもない時間帯が中心であることから、そのことは放送局側も認知していると考えても妥当だろう。

自社で作ったものを放映して、かつコンテンツ売りをするというのならまだ許容される。
(そのことを問題視する意見もある。私も全面賛成ではない)
しかしどこからか買い付けてきたコンテンツを放映を使って宣伝として、なおかつコンテンツで売ろう(関連グッズなども含む)とする行為は否定されるべきだろう。
いかに民営と言っても公共の電波であり過度の私用は戒めるべきである。

今までも多かれ少なかれあり、NHKとNHKエンタープライズの関係など過去にも問題視はされてきている。
しかし昨今の状態があまりにひどいので問題視されているということなのだろう。

もしそれを許容するというのなら更新の無い免許制度で規制の下に公共の電波を使用するという前提は排除しなくてはならないのではないか。

NHKへの批判では特にいわれることだが程度の差こそあれ、民放でも同じ事ではないのか。

一方でCATVやCSやひかりテレビといったものであれば好きなようにやればいい。
実際に韓国チャンネルもあるし、テレビショッピングチャンネルもある。じゃぱねっとやQVCといった通販専門チャンネルすらあり、いくら私用としても構わない。
そこは金さえ出せば自由にやってかまわない。
法(放送法や自主規制ではない)にかからない限りはなにを放送しても良いわけだ。

そこまでいけば「いやなら見なければいいじゃない」という論理が通用する。
そのチャンネル単位で排除すればいいだけだ。

ちなみにコンテンツと放送が分離されている米国では放送よりもCATV等の普及が著しい。
公共性の高い放送(報道など)は電波を使い広く流し、娯楽性の高いドラマなどはCATV等と棲み分けをするほうが正しいのでは無いのだろうか。

では現状に至ったのはなぜだろうか。
ひとつは放送局の下請けプロダックションへの丸投げ状態が悪化しているのではなかろうか。
分業といえば聞こえが良いが、企画や方向性も含めて昨今はプロダクションに丸投げをしてはいまいか。
昔からもあるとは思うが、一部は自前や局の分社といえるレベルの会社でやっていたものを、あちこちにポリシー無く作らせてはいないのか。
もしそうであれば安易に海外からコンテンツを買い付け、放映してしまう体質になってもなんら不思議でも無い。

逆に言えば外国からレベルの低いドラマを買い付けて放映している現状を見ると、無責任な下請けぶん投げ構造、ゼネコン化が悪化してはいまいか、そう邪推してしまう。

深くは考えていない人もいると思うが直感や違和感でそれを感じ取り、反感やデモに至った人もいるのでは無かろうか。

深水氏が言うように、これは韓流の問題にとどまらず、電波の公共性の問題、電波免許のありかたという問題と、一方で放送局のあり方、コンテンツと放送の分離の問題、下請け任せの番組作りといった問題に至るのでは無かろうか。

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2011/08/17

五山送り火

リンク: 社説:五山送り火 残念だった善意の迷走 - 毎日jp(毎日新聞).

テレビの朝のニュースではどこもおざなりであった。
この記事が真相ならば誤報と言える言い方をしていたところもあった。
朝のバラエティ報道の中でとはいえ残念だ。

五山の一つ、大文字保存会の計画が報道された後、放射能汚染を心配する意見が京都市などに寄せられ、市民の不安に配慮して検査を実施した。

 その結果、放射性物質は検出されなかったにもかかわらず、保存会の理事会でも意見が割れ、「不安は完全にぬぐえない」として中止を決定した。

ポイントはここだと思う。
意見がどの程度あったのか明言していないが、おそらく数件程度だったと想像する。
ただ僅かでもそういう声があれば検査をしようと気づくのは当然の行動であり正しい。
しかし結果として検出はされなかったにもかかわらず中止となった。
ここが理解できない。
おそらくは放射能アレルギーの方がおられて発症してしまったのだろう。

そもそもなぜそれなら検査をしたのか。
中止をする根拠が欲しかったのだろうか。
どちらにしろ中止するのなら検査する必要は無い。お金と労力の無駄だ。

計画中止が報道されると、2000件以上の抗議の電話やメールが殺到する。

テレビで見た感じでは薪と言うよりは白木の短冊状の板で表皮は完全に取られていた。

放射性物質は内部に浸透はしないので表面の除去さえすれば問題は少ない。
燃やす薪はおそらく震災時に倒壊したものだろうから汚染水を吸い上げていたとも考えにくい。
結果的なのか意図的なのかはわからないが放射性物質対策は取られていたと考えて良い。
真偽はわからないが検査をしていたのかもしれない。
少なくとも皆が板の前で考え、直接手を触れて文字を書いていたのは間違いあるまい。

もちろん放射性物質を野外で燃やすことでまき散らしてはいけないのは当然だ。
しかし検出されなかったのに事なかれに走ったのか中止をした。
そのことに対して抗議が殺到したのではないか。
それが少なくとも不安の意見よりも遙かに多い数であろう2000件の中止への抗議だろう。

さらに情けないのがその次の行動だ。

古都のイメージダウンを恐れた門川大作・京都市長が事態の収拾に乗り出し、五山すべての送り火で燃やそうと、新たに別のまき約500本を取り寄せた。だが、表皮からセシウムが検出されたことで計画は再度中止となった。

イメージダウンになる行動をしたのは保存会の人々だ。
理にかなった行動ではなかったことが問題なのだ。
一度目の中止の経緯を踏まえ、その改善を求めて再度取り寄せをしたのなら分かる。
理由が明確化されていれば抗議するのもごく僅かな人達だけだったろう。
しかし中止理由自体が理不尽なものだったからそうならなかった。

代わって市長が急遽、薪を取り寄せた。
結果としてごく普通の薪が到着し表皮から検出されてしまい中止となった。
そして陸前高田の方々を二度傷つけた。
市長が行動を取った時点で二度目の薪に対する措置の是非についてはもうどうでもいいといえる。

 放射性物質への対応は過剰になっても鈍感でもいけない。遠く離れていても、被災者の立場になって考え、落ち着いた行動をとる。それが今回の騒動が残した教訓だ。

これもちょっとずれている。
立脚すべきは被災者の立場では無く、科学的で冷静な判断、根拠や信念を持って行動することでは無いのか。
その上で微妙なら被災者の立場で判断するのも重要だろう。

根本的な問題は放射性物質をまき散らした原発にあるのは間違いない。
なんと罪深いことか。

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2011/08/13

なぜ節電をことさらいうのかの違和感について

政府と電力会社は節電の時間の区分は特に言っていません。
無論ピーク時のことは最近はさすがに言ってはいますが、常に節電を心がけてくださいというような言い方をしているわけです。
これはなぜか。

一つは原発の必然性があるとどうしても感じさせたいという理由があるという説があります。
あの2007中越地震の影響で新潟の柏崎原発停止が起きました。
すでに記憶に薄いかもしれませんが、あれは7月。夏場であり、それから最初の炉を再開するまで二年弱かかっているようです。
しかしあの時は一切供給不足や節電という言葉はありませんでした。
状況に違いがあると言えばあの時は原発再開に対してほとんど異が唱えられなかったことでしょう。
節電の苦しさをもって原発の重要性を実感させるということです。
まあ、私にはその効果があるとも思えないのですが。
周囲も節電は結構できるものだと思っているようです。倹約にもなりますし。
そこで今度はことさらエアコンが節電の要で温度をあげましょうといっているようです。
個人差があるからこそこれは効果があります。
さらにとっくに28℃設定運動は浸透しており、きちんと実行している人は上げる余地がないので節電できません。
しかし、やれといわれているからそこからあげれば苦しくなります。

一つは発電のトータルコストの増大が無視できなくなることでしょう。
原子力より火力の発電コストが高いから、それがコスト増となると言っていますが、現状はもっと酷いはずです。
火力の燃料コストの分、そのままコスト贈になるからです。

普通に考えれば原子力を停めていればその分は安くなるように錯覚するかもしれませんが、こと原子力に関してはその常識は通用しません。
原子力停止というのは本当に停止しているのではなくて、自動車で言えばアイドリング状態だそうです。
停止したからといって火種が消えるわけでは無く冷却して最低限状態で保っているようなものだということです。(ちなみに安全性も稼働時と変わらないらしいです)
新たな燃料は追加しないものの冷却にもコストはかかるはずです。

原子力のコストが安いというのはウソということはよく言われていますが、確かにランニングコストは安いようです。
しかし施設の建設費や廃棄費、燃料廃棄費や補助金などをいれていない(いわゆる減価償却費が入っていない)話であって、それらは使わないからといって減るものではないわけです。
一端始めてしまえば発電しなくてもコストとしてのしかかってくる話なのです。
使わなければ使わないだけ損になる仕掛けなのです。
対外的には原子力発電は安いですよ、といくらうそぶいても、現実として建設コストは電気会社自身が払っているわけですし廃棄もいつかは払わなければなりません。
そして現実に福島の廃棄処理に直面しています。

普通に考えれば僅かな筈の電力コスト増。
火力も高いとはいえ発電コストが売電価格を上回っているわけではありません。
利益が減るとはいえ赤字売買にはならないはずなのです。
しかし、そのまま増加となれば赤字売買になるのでしょう。

しかしそれが明らかになれば原子力反対の圧力が高くなるに決まっています。
だからマスコミも政府も電力会社もそのことには黙っているわけです。

逼迫しているはずなのに東北電力に一部融通しているのです。
もちろん関東より厳しい東北に融通するのは人道的に正しいでしょうが、しかし節電・計画停電をちらつかせ使用量を絞らせている一方で融通するのは違和感を禁じ得ません。

つまり現実にダイレクトに増えてしまう火力発電等のコスト増、つまり支出を少しでも抑えるために電気を使って欲しくないという理屈が見えてきます。
一方では融通すると言うことは売ることですから収入になります。

つまり自分たちが原子力に関する本当のことをいえないから「節電しましょう」と言っているだけに過ぎないわけです。
あほらしくてこんな茶番につきあう気にはまったくなれません。

むしろ原子力なんかやっていたからこの節電の苦しさに見舞われているのだ、という観点で捉えるのが正しい見方だと思います。
もちろんこれからも続けていけば同じ事はまた起きる可能性は十分にあるわけです。

それは政治構造の問題だろうというひともいるかもしれませんが、実は私もそう思います。
しかし政治構造は簡単には変わらないからこそ、また同じ事が起きるのです。
政治が変わらない以上は原子力をやること自体を変えないとダメなわけです。

逆に言えば政治構造が変われば(縦割り官僚やらも含む)別でしょうが、それは変わってからの議論ですね。

私が日本で原子力をやるな、と思うのは純粋な技術的問題よりこういう政治・行政(官僚)の体質に根ざしている問題のほうが大きいです。

田原総一朗氏曰く、「原子力がかわいそうだ」とのこと。
共感することがあちこちにあります。
今回の諸問題の根本は「誰も責任をとろうとしないこと」にあるといいます。
結果として原子力そのものが悪くないのに、原子力が悪者にされているということがその言葉で現しているようです。
Podcastのオンザウェイジャーナルで話しているので興味のある人は聞いてみると良いでしょう。

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放射性物質:学校プール問題

リンク: 放射性物質:学校プール排水できず 福島県内600カ所 - 毎日jp(毎日新聞).
震災後から問題になっていたが、いまだに解決していなかったのかと驚く。

内閣政府批判で結論づけているがこれは文科省の責任が大きいだろう。
なぜなら記事中にもあるように

文科省学校健康教育課によると、プールの排水基準を定めた法律はなく、文科省は、河川や農業用水に流す場合は農業団体などの了解を取るよう県教委を指導した。

と、流すなととめたのは文科省だからだ。
止めた以上はそのあとどうするかを言うのは基本は文科省の責任だろう。
「流すな、流すならお前らが勝手に協議確認してから流せ」ということだから無責任極まりない。さらには

県教委は5月以降、文科省に排水の基準や方法を示すよう求めたが「関係省庁と協議する」というだけで、現在も回答していない。文科省学校健康教育課は「基準作りは難しく、各学校と関係者の間で合意してもらうしかない」と話す。

文科省は「俺らは難しくてやりたくないからお前ら勝手にやれ」ということらしい。

経済産業省原子力安全・保安院は「プールのみに特別な対応は考えていない」、

ということはなにか他の基準に準じた方策を持っていればこういう発言は可能だと思うがそれは提示されなかったのだろうか。
またこの発言はプール問題は些末な問題であり考えるのがめんどくさいということだろう。
当事者の安全保安委員でさえこういう考えなのだから、震災自体をはじめもっと全体を見なければならない政府内閣に求めるのは難しいだろう。

ところで現状の対処手段が無いかと言えばそうでもなくて

伊達市と南相馬市の一部で放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトなどを利用して除染したが、通常一つのプール当たり数百万円の費用がかかるという。

というように金の問題だ。
そもそも問題の元凶は放射性物質をまき散らした東電なのだからこれも賠償問題として東電が払うべきである。
いうまでもなく原状回復は賠償の基本条項のひとつであるのが一般的見識だ。
実際に自腹を切っただろう伊達市と南相馬市には早急に東電に実費の賠償請求をしていただければと思う。
そしてそれが通れば、通る見込みがあれば他市においても倣ってくるだろう。
このバックアップを教育委員会や文科省は是非行って欲しい。
マスコミもそういう観点で喧伝していただきたいと思う。
そうすれば内閣が動かずともこの問題は解決するのでは無かろうか。
一カ所で数百万で600カ所。百万とすれば6億円だから全部で十数億~数十億程度だろう。
内閣レベルで人が動くとそれだけで数億程度の税金を使いかねないから、実情としてはそういう方向の方が良いのでは無かろうか。

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ブログネタ: 寝るときクーラー使ってる?

ブログネタ: 寝るときクーラー使ってる?参加数

いや、がんがんは冷やしてはいないですけどね。
だいたい28度を維持するように冷房しています。
もちろん外気温が28度を下回っているときは窓を開けます。

理由は簡単で夜間は節電をする必然は一切無いからです。
政府や電力会社が要請している節電の必然は発電量の限界を超えないことだけです。夜間は十分に余裕があり一切必要がありません。
個人的に節電する意味と言えば家計倹約の意味であり私はそれよりも健康維持や快適さを取ります。

それに外気温はある程度下がっており、日射による部屋の温度上昇も皆無ですから、一端温度が下がればエアコンはほぼアイドリング状態であり消費電力もかなり下がります。
ほぼ人間が自分で出す熱のせいで温度上昇するだけですからそれを下げるパワーなどたいしたものではありません。

暑いのを我慢するデメリットより、その分のわずかな電気代上昇のデメリットを取ります。

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基地問題観点でGoogleEarthから沖縄を見てみた

沖縄軍事基地問題についてテレビでやっていた。
あれとおもったことがあったので確認してみた。

それは沖縄の8割が南半分、2割が北半分に住んでいるということだ。
Google Earthで上から見てみた。

なるほど。北半分は山が実に多い。
失礼な言い方かもしれないが、山間部や海の近くのわずかな平地部に村というか集落と言った感じで人が住んでいるようにみえる。
実際に郡、村と言った文字も見える。
南半分は平地が多く、県庁所在地である那覇をはじめとして街並みが拡がっている。
主幹道路の密度も明らかに異なる。

このような衛星写真地図で普天間と辺野古を見ると、いわゆるマスコミが語るときに使うような簡略地図とは違った見え方がしてくる。

普天間というのはまさに人口密集地の中にある。
基地の周りを町が囲んでいるように見え、四方八方どちらに飛んでもも町中の上を通ることになるし、基地内で騒音をまき散らしても迷惑に感じる人は多数いるだろう。

一方辺野古を見るといわゆる山間部である。
人口が違うのは明確だろう。
むしろどこに基地を作るんだ?というくらい平地がないように思える。
すくなくとも普天間基地と同等の平地面積をどうやって確保するんだろう、と思うくらいに平地部がない。
位置的には真ん中よりちょっと北部だから町中に出るとしたらこのあたりがぎりぎりかなあという感じを受ける。

ちなみにもう一つの大きな基地のある嘉手納は町中からちょっとはずれた北の方にあり、四方と言うほどではなく南北には人がいるが、東は山、西はすぐ海といった感じだ。

つまり普天間から辺野古への移転というのは、歓迎せざる施設の都市部から田舎への移転という側面もみえる。

移転の是非やらは正直よく分からないので言及しないが、こういう点を見ても複雑な状況があるのだなあということは感じ取れる。

もう一点、基地の経済効果について言及していた。

こういうことは諸説あると言う前提で考えるべきだとしても、数字がかなり印象と異なった。

沖縄在住の経済学者いわく、現在は5%程度だそうだ。
戦後復興直後辺りだと75%であっていまだにその印象や数字を引きずっている、ということだったが、かなり減ったということなのだろう。
まあ、考えてみれば当然であってそこも戦後復興直後は日本全体としても敗戦国であり、あちこちが空襲で焼け野原であり、またたくさんの若者が戦地投入されたこともあって経済力は低かったのはいうまでもない。
しかも最初は一ドル360円という今では考えられないほどの円安だったのだ。
物価の違いもあるが、今の4倍以上の価値となった、それだけの経済力が高くなっている。

沖縄の平均所得水準が日本の中でも最低と言っても何割低いというレベルであって全体があがった今では高いということには違いは無い。
そうなればあまり変わるわけでもない基地勤務員の地元に落とすお金の割合が下がっても不思議では無い。

しかも米ソ対立の時代は過ぎ、むしろ中国との緊張の方が強くなっている。
それでもレベルが違うし軍事費の圧縮も起きている。
つまり米国から沖縄に落ちる金が減るのは至極当然だ。

さらにいえば日本国の税金から米軍にいわゆる「おもいやり予算」で金が流れそれが沖縄に落ちているのでは(経済的に見れば基地の恩恵という観点では)なんの意味があるのかという考えもあるという。

通り一遍の報道では無くて、現地に行って取材をした上での報道だったが、やはりそういうことをきちんとすれば違った観点で色々と見えてくるものなのだなと感心した次第である。

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2011/08/10

熱帯夜は節電不要

ニュースでやっていたが、熱帯夜なのに節電しなければといって我慢して体調を崩される方がおられるようだ。
節電は昼間の電力ピーク時にやればよいのであって、夜間は全くといって良いほど必要が無い。

Tepcoday

みると一般的に夕ご飯の時間にちょっと電力が上がった後は徐々に下がっていき、だいたい睡眠時間頃には電力量が十分に下がってかなり余裕があると判るだろう。
寝る時間には電力量を減らしても、電力の安定供給を目的とする節電にはまったく意味が無いことがわかる。
当人が体を壊してしまっては、それこそ誰も得をしないわけで適度に冷房を入れて元気に過ごしていただきたいものである。

ちなみにここ一週間では下記のような推移をしている。
Tepcoweek

 

最近は昼間暑くなってきたので昼間のピークは右肩上がりだ。
しかし夜中の消費電力はほぼ一定であまり変わらない。
夜中は会社での消費電力がないというのもあるだろう。
全く気にしないでエアコンを適度に使えば良い。

昼間はだいぶ余裕がなくなってきたが、結構暑くなっての結果である。
あまり神経質になる必要は無いだろう。

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2011/08/08

原子力の行く末は経済性で決めるべき

「おまえらには原子力をやる資格は無い」とかさんざん自分で書いていていうのもなんだが、原子力の行方はイデオロギーではなくて経済性で決めるべきだと思う。

ただしそれには前提条件がいくつかある。
それは現在の原子力のあり方が経済性無視でやっているからだ。
いわゆる法律による保護、税金ジャブ漬け体質ということであり、まずこれらを撤廃しなくてはいけない。

・いわゆる原子力三法の廃止
原子力設置にあたり、多額の税金が国から投入されている。
誘致の段階も、そして運営中もだ。
つまり国からの補助金を使って原子力は運営されているのだ。
そんなことをしておいてなにが「原子力は安い」なのか理解できない。
補助金が投入されるものは高くて運用できないが必要なもの、に対してだけだ。

原子力発電が安いというのならば三法は廃止をすべきものだろう。。
そして地元への給金が必要ならば発電所を運営している会社が出すべきだ。
それで割に合わないのなら原子力は割に合わないだけのことだ。
国が負担するのはおかしい。

・有限責任条項の撤廃
震災後の「想定外」の言葉は色々な意味があるようだが、ひとつには想定外の大惨事であればその事故による被害や加害が免責されるという法律の条項を求めてのことのようだ。
とんでもない地震や津波ならば免責されるということ自体がそもそもおかしくはないか。
想定外ならば大量の血税が投入されるということは妥当なのか。
ひとたび事故が起これば想定外も想定内も無い。
要因はなんであれ事故を起こした張本人が責任をとるのが当然だろう。
無限責任を認めないこと自体が原発の危険性を物語っているわけであり経済的に割に合わないということを示しているのではないか。

・核燃料廃棄物の処理問題先送りの禁止
これも安いというウソとしてあげられることであるが、廃棄コストが盛り込まれていないという事実がある。
これだけ原発があり、もう長いものは40年も運営をしていながらいまだに廃棄物を処理する場所や方法が確立されていない。
つまりコストがいくらになるのかさえ、実績ベースで計算できない状態なのだ。
それでも最低限は見えてきているわけでそこからどれだけあがるかというレベルらしい。
それならば今から積み立ていくべきで、それは発電コストに上乗せするのが普通の感覚であろう。

・廃棄コストの先送りの禁止
電気代上昇がいわれているが、なんと福島原発の廃棄コストを電気代に含めようという算段がされているらしい。
もちろん電気代上昇には他にも要因があるわけだがうやむやのうちにやられないように注意しなければならない。
当たり前だが原発設備の廃棄コストはこれも発電コストに上乗せすべきものだ。
ライフサイクルといって作り始め(本来は開発から)かかったコストから廃棄するまでのコストは最低限きちんと生産コストとして考え商品にのせていく。
電気販売業の場合は発電コストとして計算すべきことだ。
もし廃棄費用を本当に電気代に上乗せしたいのであれば、原子力発電コストはその分の値段分、安いというウソをついていたということを認める必要がある。
本来なら発電所を作った時点から発電コストとして一部の積み立てをしていき、予定外の事象で廃棄となれば不足分は欠損決済で処理すべきだろう。
それをしないでおいて発電コストが安いというのは大嘘つきである。

大きいところではこのぐらいだろうか。
原子力のメリットはその発電コストの安さだといわれてきた。
リスクを背負ってもなおコストが安いということらしい。
それならばきっちりと他の発電方式同様の“環境”にするべきだ。
税金ジャブ付け法的過保護状態、廃棄コストを考えないどんぶり勘定の放漫運営で安いと言っても全く説得力が無い。

他の発電方式と対等な“勝負”をさせた上で、原子力にメリットがあるのならやれば良いと思う。
今のままではあまりにアンフェアでは無いか。

今の政治的議論をみてみると「再生可能エネルギー」に重きを置かれすぎているのが気にくわない。
そんなに「再生可能エネルギー」に期待をしてはいけない。
どう考えても半分も行かないだろうし、大方のプロの方々によると10%いけば上出来ではないかという。
現在は僅か2%だからそれよりは上乗せしていきたい、であって、主流にするのは難しい。
しかし再生可能エネルギーは基本的に燃料代タダであるから動かし始めれば安い。
原子力発電での発電コストの計算のように建設・廃棄費を入れなければほぼ0円なのだ。
また二酸化炭素排出もほぼ0。
変動は大きいが変動に合わせて火力で調整するのはいつものこと。
火力オンリーよりは再生可能エネルギーの分だけ発電をしなくて済むというメリットがあるだけのことだ。
所詮はその程度のもので過度な期待をすると却って否定に押しつぶされる危険性がある。
0か100かではなく、なんでもアリでやっていくべきものなのではないか。

まあ、それはそれでやるとして、水力・火力の既存施設の再稼働や、火力でもLPGやら石油だけという必要は無い。
メタンハイドレートなども注目されており長期短期で色々あろう。
どれを使うべきかは経済性が重要なことなのはいうまでもない。

単純に原子力もその中で正しく評価すべき時代になったのではないか。

ちなみに今回の事故要因は色々いわれているが、一説には「今回レベルの津波を想定して対応策をとると割に合わない」「他の発電所もそれに倣う必要が出てきてコスト的に考えられない」「よって対策はしなかった」というものがある。
想定外というのはコスト的に想定外と定義したという意味もあるようだ。
つまり安全性から対策を作ったのでは無く、コストバランスで対策が設定されたということになる。

逆に見れば今回の事故を起きなかったような発電所を作るにはコストが合わないということになる。
経営を圧迫してしまうほど高くつく、原子力発電が安いという設定ではたちゆかなくなるということになる。
本来の計算でやれば発電コストが他の方式に比べ高くなるということだ。
原子力が安いというのは安全性を軽視した結果で得られた“メリット”ということになる。

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2011/08/06

原子力安全庁

リンク: 原子力安全庁:閣内調整間に合わず - 毎日jp(毎日新聞).

 政府が5日発表した新たな原子力規制組織の試案は、新設する「原子力安全庁」(仮称)を環境省か内閣府の外局とする両論併記の発表となった。

どうもあまり変える気は無いようだ。
残念というかやっぱりおまえら原発は止めろとしか言いようが無い。
そもそも“安全庁”という言葉自体が本質的役割を変える気が無いことを示している。
むしろ行政に取り込むことで悪化する可能性すら高くなる。
名称もブレーキ役である“規制庁”ならともかくまた安全確保すればいいのだろうという根本的な姿勢を変えようとしていない。

しかも環境省配下だという。 これに対して枝野官房長官は

環境省が、原発が必要との立場をとってきたことなどが、環境省案に慎重な理由のようだ。

ということらしいが、全く同感だ。
私は経済産業省の次に不適格なのが環境省だと思っていた。
環境省が本当の意味で環境問題に取り組んでいるのならともかく疑問点も多い。
特に二酸化炭素排出量問題で排出量削減の船頭を取っているのは環境省であり、そのために原発推進論者である。
放射能汚染拡散という著しい環境汚染に対する危惧よりも、本当に必要かどうかも疑わしい二酸化炭素排出規制をとっているのが彼らの結論なのだ。

危惧と言うより、現実に今なお、汚染が拡がっているのだ。
環境庁はこの事態をどう考えているのか。
放射能による土壌汚染浄化などは環境庁が船頭を取ってとっくに着手すべきなのになにもやっていないではないか。(どうせ予算がどうこうとかいってやるつもりはないのだろうが)

環境省案は環境規制との相乗効果などが利点として想定される

というが、上記のように環境規制によってブレーキどころか、かえって原子力推進というアクセル役になりかねない。
危惧どころか現状がそうなのだから話にもならない。

内閣府案は危機管理対応や政府内の総合調整に対応しやすいとされ、閣内の意見調整が間に合わなかった。

こういうそのほうがやりやすい的なところで独立性を損なっては本末転倒だと思うのだが。
そもそもブレーキ役としては、内閣府は不的確だ。
内閣総理大臣はこれから色々な人がつとめることになろう。
反対派もいれば推進派もでてこよう。それは当然のことだ。
だからこそ内閣構成員の意向を強く受けてしまう内閣府にそれを担わせるのは不的確だ。
議員によってブレーキになれば良いが、アクセルにもなりえるのでは役割を果たせていない。

一方、人事に国会の同意が必要で、行政からの独立性が高い委員会形式は、今回は採用されなかった。

委員会方式を採用しなかった理由について、細野氏は会見で「東京電力福島第1原発事故のような緊急時には、(合議制の)委員会より庁の方が(トップダウン で)機動的に対応できる」と説明。

ここも私には理解できない。
そもそも今回の事故でも安全委員会の役割が全く理解できなかった。
彼らは一体何をしていたのだろうか。

事故の説明とかは安全委員会では無く当事者たる東京電力が行うのが当然だ。
事故の状態を最もよく知っているのは誰が考えても東電だろう。
それを代弁者のように安全委員会が説明していたのには非常に違和感を持った。
そして対応を行うのは、東電であり、政府だ。
国民に危害を与えつつあるのだから政府が先導を取って安全確保に努めるという大原則がそうだからに過ぎない。

ブレーキたる委員会は事故がおきないように平時に活躍するにすぎない。
事故が起きてしまったらブレーキ役は基本的に役割は無いはずだ。
東電や政府の説明や行動が間違っていたりミスリードをしようとしていればそれに対して見識を示してブレーキをかける役割はある。

今回のように東電の代弁や内閣の解説員をさせるつもりなら別の組織を作ってやるべきであってその役をまた“安全庁”にさせるつもりなら、また同じ事故が起きるだけだ。

つまり事故・非平常時の便宜性を重視してその立ち位置を決めるのは明らかにおかしい。
もし事故時の安全確保を行う組織を作りたいというのならそれは別にするべきだ。
そもそも平常時には要らない組織であり、有事に速やかに構成される仕組みを作っておけば良い。
例えば構成員(肩書きで良いだろう)や初動などを事前に検討して決めておけばよいだけだ。
その中に規制委員も入るかもしれない。それだけのことだ。

新組織に国会報告を義務づけたり、内閣府に新設する「原子力安全審議会」(仮称)の意見を聞くことで、透明性を確保する 考えを示した。

この論もおかしい。もともと委員会であっても報告は義務づけるべきだ。
税金を使って仕事をしている以上、国会に成果を説明する義務が自動的に生じる。
そんな当たり前の感覚すら無いのが現実と言えばそうなのだが。

報告会や内閣府の委員会審議などで透明性が確保されるなんて誰も信用しないだろう。
今の各委員会答弁での省庁の姿勢や事業仕分けでの姿勢や結果(一端廃止しても看板すげ替えでごまかそうとするなど)をみればそれは火を見るよりも明らかではないだろうか。

今回の事故はその事故の重大さに加えて、国や行政、東電、さらには安全委員会への信用が地に落ちたことではないのか。
だからその回復策のひとつとして組織換えをするという根本が結果としてないがしろにされたということなのではないか。

ちなみに菅内閣だからというのはそれはそれで問題だが、全体から見れば数パーセントの問題程度の影響としか私は見ていない。
仮に彼がやめて総理大臣やら各大臣が替わったり、仮に解散選挙が行われて自民政権になったと想像してみて欲しい。
それでなにか変わると思うか。

実際に世論調査でもそういう数値が出ている。
民主支持率が低下するのは当然としても、自民も低下、他党にも流れていない。
国民は馬鹿では無い。不支持が増えているだけという現実が物語っている。

それなのに管やめろとかにのっかって現実から目をそらさせている輩の方が危険で馬鹿馬鹿しい。
マスコミも同じだ。
政局のゴタゴタなんかどうでもよくて、例えばこのような安全庁の問題についてきっちりと報道して欲しいと思う。

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2011/08/02

スマートテレビ

リンク: 本田雅一のTV Style:「スマートテレビ」の論点をもう一度整理してみよう - ITmedia +D LifeStyle.

最近スマートテレビという構想が出てきている。
記事中で

テレビはスマートフォンに比べ、製品の買い換えサイクルが4~5倍ぐらい長い。テレビを情報端末にしても、そのうち時代に追従できなくなる。

とあるように、製品寿命がまったく異なる。 例えば今回地デジ化でなかなか買い換えない人がいたのも良い例だ。 地デジ放送が開始されてからはや7年ほど経っている。 全地域で始まったのでも5年は経過しているのだ。 当然対応テレビは出ている。 にもかかわらずというのは10年ぐらいは使って当たり前という感覚があるからではなかろうか。 私はYouTubeをテレビで対応する必然を全く感じない。 むしろたびたび大きく改訂されてきた記述やフォーマットに対応できるのかとかそういうほうが心配だ。 HTML5対応などはその典型だ。 そもそもうちの場合で言えばAppleTVを買ってしまったのでそれをHDMIで繋げば良いだけだ。 どうしても大手家電メーカーというのはテレビ単体で完結するという発想があるようだ。 DLNA対応ですらどれだけ年月が経ってからだろうか。 昔は外部機器となると専用の端子で繋ぐか、ビデオ端子で繋いでリモコンが別とか、一体感と汎用性が両立しなかった。 これは単純に技術力が低かったからであり、プロセッサの能力やプログラムメモリが低かったからだ。 現在では○○リンクでおなじみの、HDMIを使った機器制御でかなりのことができる。 制御専用の通信端子をもっており、規格上もいろいろな制御ができるようになっている。 電源オンオフ連動ぐらいは同じ会社同士で無くても大概動作する。 これを使えば結構別機器でもあたかも内蔵のように動作するわけだ。 それをウリにしているのがまさにレコーダーである。 テレビのリモコンでレコーダーの一通りの操作はできるのでとても便利だ。 これと同じ発想で外部のネットワークプレイヤーみたいなものを作れば良いのに、と思う。 そうすれば追加で買うことでネットワーク対応のテレビとなる。 ところがHDMIには難点があって、端子数が少ない。 多くても四つ程度だったり、エントリー機だと二つしかついていないものさえある。 要は増やすには困難があることだ。 切り替え機があるではないか、という人もいるが、それでは機器制御がうまくいかないことが起きたり、電源連動に失敗したりして電源を切り忘れたりになりよろしくない。 それならばネットワークで接続すれば良いのではと言う発想になる。 そもそもネットワーク機器なのだから家庭内にLANがあるのは前提として良いだろう。 HUBを使えば何台でも常時接続している機器を成立させられる。 今でもDLNA対応であれば、一つのテレビからネットワーク上にある複数台のレコーダーの中にある動画を、テレビ上の切り替え操作で任意に見ることができる。 逆もしかりで複数のテレビからネットワークでさえつながっていれば一台のレコーダー上の動画を共有して見ることができる(何台同時に再生できるかはまた別問題) つまりテレビが直接YouTubeの動画を再生対応できる必要は無い。 テレビ側ではAというフォーマットだけは再生できるようにしておく。 YouTube対応BOXは別売りにする。 そのBOXがネットワーク上のYouTubeにアクセスして、YouTubeの画面イメージを生成、Aフォーマットにしてテレビに送ってやる。 制御などは全部テレビ上のリモコンなどのコントローラーで行う。 ある程度コマンドは想定して用意しておけば良い。 動画の再生など特殊なものなど創設されたりしないし、所詮はPCのコンテンツなのだからキーボードやマウスエミュレーションをサポートしておけば完璧だ。 この辺の土台作りがここでいう「スマートテレビ」というカテゴリーの創出、制定となる。 などと長々と書いたが、たぶんこういう発想や開発体制が大手家電メーカーにはないだろう。 AppleTVをなぜ大手家電メーカーに出せないのか。 それを考えればこういうスマートテレビを作るのは無理だろうと考えた方が自然であろう。 むしろPC系メーカーのバッファローやアイオーデータといった周辺機器メーカーの方が発想が近い。 ネットワーク上で繋ぐ単体のテレビチューナーを作ってみたり外付けのBDライターを作ってみたり。 この辺はレコーダー買った方が収まりがいいんじゃないの?と思うのではあるが。

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