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2007/12/29

平成19年度(第11回)文化庁メディア芸術祭 受賞作品 | 文化庁メディア芸術プラザ

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たまたまみかけたのでつっこみ。

まずエンターテインメント賞。
問題なのはメタルギアソリッド4。シリーズは誰もが知っている有名作品だが、4はまだ未発売作品。
映画でいえば未公開、劇で言えば公演前。
それが受賞というのはどういう了見なのか理解に苦しむ。
本作品がないのに(まぁ、過去の実績はあるが)受賞できてはまじめにゲーム作品を作っているひとに失礼ではないか。
無論、来年にでも発売して、来年受賞する、というのであれば別に異論はないことにはなるとは思う。

次にアニメーション作品。
まぁ、お役所が推薦するアニメ作品に面白いものはないのだが。
クゥについてはCMやら見る限りでは平凡でありがちな作品(題材やテーマをみても)にしか見えなかったのだが実は隠された何かがあったのだろうか。
レンタルする価値も感じないのでそのうちTVで放映されれば見たいとは思うけれども。
ちなみに同種といっては失礼なのかもしれないが、ブレイブストーリーは最後まで見るに耐えなかった。
たぶん教育的には非常にそつのなくちゃんと作っていて、でもつまらない作品なんだろうな。
テレビ作品ではグレンラガンと電脳コイルがあがっている。これは両方とも途中で飽きてみなくなった作品である。
どちらも共通することは既視感(←IMEで変換できない。まじめに辞書作れよMSKK)があって、しかも退屈なんですわ。
もちろんどんな作品でもそれはあるものだがその上でなにか新しい付加があるからこそ面白い。
それがないまま淡々と続くと面白くもなんともない。

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2007/12/22

「ダウンロード違法化」なぜ必要 文化庁の配付資料全文 - ITmedia News

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《1》違法複製物又は違法配信からの録音録画の取り扱い 【1】改正の必要性 (1)これらの利用は、一般に通常の流通を妨げる利用であり、国際条約、先進諸国の動向等を勘案すれば、第30条の適用対象外とする方向で対応すべきと考えられるがどうか。
流通の妨げというのがどの程度の規模なのか明らかではなく、国際条約、先進諸国の動向などというのはまったく曖昧な表現でありごまかしであるとしか思えない。
違法ダウンロードを行うような輩はそもそも無料でないといらない、という層であり、それを取り締まれば購入するものではない。
つまり実情としてそのような利用があったとしても、それが流通を妨げる・本来なら購入する人たちがそれを利用することで購入しないということであるとは一概にいえるものではない。
ただならもらうが金を払う必要があれば金を払うという層がどの程度の割合でこれがあるのかは精査する必要がある。
(2)ファイル交換ソフトによる違法配信からの録音録画については、違法な送信可能化や自動公衆送信を行う者を特定するのが困難な場合があり、送信可能化権や公衆送信権では充分対応できないと考えられるがどうか。
ファイル交換はお互いに送信・受信を行っている。
ファイル交換ソフトを使用すること自体が送信を行っていることになる。
ファイル交換ソフトの使用者はそのファイルの内容を知ることができないため、使用者が知らずして違法送信・自動公衆送信を行っているということになる。
現行法制下においてもファイル交換ソフトを使用している自体が、違法性を持っているということについてもっと論議すべきではないのか。
ファイル交換ソフトに対する取締りが曖昧になっているのであればそれを曖昧としないための論議・法制化をすべきであり、ダウンロード一般にもっていくのはどうみても一般化しており波及の範囲が広すぎてしまい危険である。
なお、ファイル分割されていてもその構成要素をもっている、また再構成するための要素を保持している、これを送信した場合には同等である、という見解がなされているはず。
つまりこれは従来の権利でも十分に対応可能であるといえる。

話はややそれるが同様のことに、知らずにウィルスに感染することでクラッキング(違法にサイトに進入するなど)に加担するという事項がある。これは知らないからといって加担したことに罪がないとはいえない。
むしろファイル交換ソフトを使用するということは積極的行為であるから余計問題である。
【2】利用者保護  ダウンロードした利用者の保護については、次のような措置により、充分対応可能と考えられるがどうか。 ア:仮に法改正された場合における法改正内容等の周知徹底(政府、権利者)
政府・権利者といっている時点でまったく話にならない。
というか、権利者のほうだけみているという態度がみえみえで笑ってしまう。
訴えられるのは一般市民であり、法改正が行われるということはすなわち従来とは適法・違法範囲が変化するということである。
一般市民に周知徹底するほうが極めて重要であり、むしろ権利者などは周知する必要すらない。
彼らは業務として行うことなのだから。
イ:権利者が許諾したコンテンツを扱うサイト等に関する情報の提供、警告・執行方法の手順に関する周知、相談窓口の設置など(権利者)(詐欺的行為の防止にも効果あり)
また新たな天下り団体の創設ですか。懲りないですね。
小さな政府・行政を目指している昨今でまた膨らますのですか。いい加減にして欲しいものです。
それにこんなものが詐欺的行為の防止になるのでしたら、とっくにオレオレ詐欺やらはなくなっていますよ。
ウ:適法マークの推進(権利者)
適法マークなどというものは実際どのようにするのですかね。
いったん適法マークをもらってから違法ファイルを扱うということは容易に想像がつきます。
監査でも行うのでしょうか。

まぁ、お金をかけずにできるのであればやってもかまいませんが。
サイト運営者から徴収するのはもってのほかです。
自分の作った作品を公開したいだけなのに、適法マークを取得申請して金銭を払うなど論外です。
マークを持っていなければ違法だなどと話にもなりません。
営業を行うための建築物に適法マークというのであればまだお金の出しどころがあるでしょうが。
もちろん税金も使っては困ります。
権利者もお金を使ってはいけませんよ。それは結局コンテンツの売り上げ利益からいくわけで結果としてコンテンツの価格に反映されますから。
* なお、法執行については、仮に民事訴訟を提起する場合においても、立証責任は権利者側にあるので、実務上は権利者は利用者に警告をした上で法的措置を行うので、利用者が著しく不安定な立場に置かれ保護に欠けることにはならはない(法律においても、例えば違法複製物等からの録音録画であることを知って行う場合に限定することとしている)と考えられるがどうか。
たとえばどのように立証するのでしょうか。ネットの経路探索をして行うのであれば大本を手繰れば送信者が判明する。
著しく、という表現をしているが、濡れ衣で不安定な立場などにおかれることにならばたまらない。
たとえば「あなたは違法行為をしています」という警告はまったく無意味であろう。
「あなたは何月何日何時何分に何々のファイルをダウンロードしましたがこれは違法です」というレベルが最低限の警告になる。
さて、これが実際問題可能なのだろうか。私には無理だと思う。
ここまでできるのであれば送信者を解明したほうが楽だからだ。
もっと問題なのは利用者に警告をしたうえで法的措置をおくかどうかは権利者の判断となる。
それを前提にして「保護に欠けることにはならない」と表現するのはごまかしではないのか。
【3】キャッシュの取扱い  ストリーミングに伴うキャッシュについては、著作権分科会報告書(平成18年1月)における一時的固定に関する議論の内容等を踏まえた上で、必要に応じ法改正すれば問題がないと考えられるがどうか。
必要に応じという消極的な判断が極めて危惧を抱かせる。
キャッシュの定義は非常に曖昧で、技術的にもその差は非常に少ない。
たとえば揮発性メモリに保持していればキャッシュ、と定義した場合、揮発性メモリを使用したディスクに保持していればキャッシュであると解釈されてしまう。
逆にスワップファイルのような揮発性メモリにあるべき情報が固定メモリに書き出されるがこれはユーザーの意図により行われるものではない。
キャッシュの扱いというのはダウンロード論議において極めて重要な位置を占める。
つまり技術的論議を含めて十分な審議を行い、法的文章として具体化してからがこのダウンロード問題の改正に移るべきである、というぐらいに重要なことではないのだろうか。
【4】適用対象外の範囲  コンピュータソフトについては、ダウンロード被害が大きいと言われるが、第30条の適用対象外にすべきであるとの意見についてどのように考えるか。
コンピュータソフトの私的複製は、音楽や映像等のそれとは性格がまったく異なる。
前者はメディアによるソフトウェアの保持に不安があるために行うものであり、それがなくなる(メーカーによる交換保障等の実現)のであれば私的複製自体が不要なものである。
一方、音楽や映像においては私的複製は便利性の向上、よりさまざまな形態においてコンテンツを楽しもうという動機による。
ここで同列に論ずることはいたずらに混乱を招くものではないのか。
また、委員会のメンバーの選定も不適当となりここで審議するものではない。
《2》適法配信事業から入手した著作物等の録音物・録画物からの私的録音 録画等 【1】配信事業に限らず契約で対応できる利用形態については契約に委ね、将来に向かって諸条件が整った利用形態については、第30条は縮小する方向で考えるということでよいか。
契約で対応できるのであれば法律をいじる必要はないのではないか。
なぜ縮小(許容範囲の明示化項目の減少)になるのか理解できない。
【2】レンタル店から借りた音楽CDの録音や有料放送を受信して行う録画については、契約環境が整っていない等の問題があることから、直ちに第30条の適用除外にすることは困難と考えられるので、将来の課題とすることでどうか。
むしろこれを十分に論議し明確化することが重要ではないのか。
違法かどうかについてグレーゾーンのまま来ている。
また、著作権者への金の流れについてもどうもはっきりしないところが多いのではないか。
明確に録音してよいかどうか、その範囲についてここいらではっきりさせて欲しいと考える。
レンタルからのCD録音も違法だからどうせならダウンロードは違法かもしれないけれど、ダウンロードのほうが楽だからそっちにしてしまおう、と考えてしまっても無理はない。
むしろレンタルからのCD録音は私的範囲なら問題ないですよ、とはっきりいってくれればすっきりする。

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2007/12/20

PSE騒動の件。無事本当に終結しました。

忘れていたけど、今月19日にPSE騒動で実際に法律上で決着がついた。

ここ で秋ごろと書いたけどそれはとうに過ぎ去って(私も忘れていたんだけど)、実際に法制定は確実に進んでいて、昨日、施行されたようです。

内容としてはPSE以前のものでもその時点での法律に基づいた検査に合格していればPSEマークつきと同等に扱える、という内容です。
よって当然中古品もビンテージでも検査合格済みであればPSEマークつきと同等に販売してもかまわないということになります。
本来は通産省がはなからこのような“見解”をだしていればこんだけの騒ぎにもならなかったのですが、結局法律文を変更して明文化し法案として国会決議するまで問題は長引いたわけです。

いかに法律文というのが重要なのかがこの一連の顛末でわかるかと思います。

いま、いろんな問題ある法律に関する小委員会が開かれて騒ぎになっていますが「問題ないように運営する」などという口約束はゆめゆめ信じてはいけません。
法律文書のなかで明確に示されていないと役人の一見解でこれだけの騒ぎになり、実害をこうむる人間がでてくるのです。

中古音響機器販売のひとが廃業しましたよね。彼にとっては人生までが狂ったのです。

ここで委員会で問題がとりあげられて追求されたときの役人の言い訳をあげておきましょう。
「前任者はすでにいないのでその当時の状況はわからないが(以下略)」
彼らは平気でこんな言い訳をするのですよ。
通常の企業の感覚なら当然あるべき前任からの引継ぎもされないのです。
問題ない運営をする、なんて・・・・・できると思うほうが間違っています。
(ちなみにこの事例に限らずジョブローテーションで5,6年でぐるぐると変わるようです。追求できるのはたかだかそんな期間のようです。責任分散のためにこんなことをしているという揶揄もあるぐらいです)

法律的に文章にできないような複雑な事項の法律化、副作用が強い法律(特に犯罪行為の規定)、あいまいな制度設計、大枠だけ決めて法律文を作るような姿勢。
これらはすべて疑ってかかったほうが絶対に賢明です。
彼らは法律文をむしろ自分たちのいいほうにとって世間一般の常識的な判断すらできません。

それができていればこの問題はここまで大事になりませんでした。
PSE認定品もそれ以前の認定品も技術的には同等なのだから同じと考えるのが当然。
PSE品のほうが(あえて比較すれば)むしろ危険度は高いですからむしろそれ以前のほうが信頼がおけるという判断がついたはず。つまりPSE品はOKでそれ以前のものは再テストが必要などという見解には到底ならない。
これが単純に技術的に見ての常識的判断です。
彼らはそんなことは無視して全部自分たちの常識で「いや、再検査は必須だ」と言い張ったのですから。
その根拠はといえば法律文で、この法律はこう解釈すべきである、と言い張ったのですから。

その法律文だって制定当時はそんな解釈になるなどとは誰も思っていなかったようです。(当時質問に立った議員の見解)
常識的に考えればそんな適用はされないと考えていたのでしょう。
それでもこんな顛末になるのです。

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ひとつまえの記事の件。

昨日つか一昨日になったけど こんな風に書いたけど甘かったみたい。
そもそも

・ネット自体を潰したい。衰退させたい。
っていうのが根本にあるって意見もあってなるほどと思わされた。
現流通が根本にあるわけでネット世界は邪魔としか捉えていないんだろうなあ。
そこまでだいそれたことを考えているとは思わなかったけど一連の背景をみればそうだよね。

違法性なんかわからないしいつ言いがかりをつけられるかもわからない。
そんなことないように工夫するっていうけどそんなの今までの経過から信用なんかできない。
まぁ、これもFUDってことでしょうかね。

・利権団体の創設
これは書くのを忘れていた。適法マークってことはすなわち利権団体の創設。
認定を役所がやるのか特殊法人創設するのか民間団体委託なのかわからないけど、役人にとってはどれにしても税金使うなり天下りの確保なりができてデメリットはなにもない。
そりゃあ、役人が推進したがるのも無理はない。この法案を成立させた功労者にはその団体からは名誉会長とされなんにも仕事しなくても入金されることだろう。

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2007/12/18

やっぱりゴリ押しの役人ども~私的録音録画小委員会:「ダウンロード違法化」不可避に - ITmedia News

リンク: 私的録音録画小委員会:「ダウンロード違法化」不可避に - ITmedia News.

結局「お前らの意見はわかったけど、ともかく法制化するからな」ってことらしい。
もはや法治国家の冒涜に近いな、これは。

とりあえず
・違法だからダウンロードやめろやっていう脅し文句がほしい
・別件逮捕を狙っての違法適用の拡大
ってところなんでしょうね。
さんざん「実効性がないんだからいいじゃないか」、っていう論理で押しているってことはまぁガチでしょう。

フリーライドとかやっているなら、その違法サイトをフリーライドさせなければいい。

実例として、誰か歌手のCDを勝手に喫茶店で流していたとする。これは違法行為・フリーライド行為ですね。
では違法としてしょっ引いているかっていうとそうじゃない。
しっかりとJASRACが演奏料を請求している。
誰かの曲の生演奏でもそうだし、オリジナル作品を生演奏していてさえも、みなし演奏料を請求することがJASRACには可能なのである。(これはJASRACの“悪行”として店がつぶれるところまでいく話がいくつもころがっている)

そこまで可能ならばただのり着メロサイトとかしっかり追跡してその楽曲使用料をとればいいではないか。
現実にJASRACはきちんとそれまでの演奏という形で過去にも遡及して使用料をとることができている。
そしてその算出に明快さは求められておらず、みなし算定、つまりJASRACの言い値での請求が可能となっている。
そこまで可能なのだからJASRACのこの“制度”を適用して本来著作権者が得るべき権利料を計算して徴収すればいいではないか。これにより権利者への収入の減少どころかうまくいけば増収になりえる。(JASRACの頑張り次第である)
ちなみにこの“過去への遡及”が実に重要であって損を十分に取り戻すことが可能なのである。

もしその利用料をとるにあたってなんらかの法整備が必要(とは思えないのだが)ならばそれを行えばいいだけのこと。
結局この法改正は行政や権力団体による弱いモノいじめという構図でしかない。

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2007/12/15

やっぱりでましたか~放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手:ITpro

リンク: 放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手:ITpro.

放送業界は震撼しているとの事だがわたしからしてみればやっぱりでたんだ、ぐらいの感想しかない。
技術的に観ればさほど難しくも無い。

おそらく、地上波デジタルの部分の開発を外部(台湾企業)に委託していたところがあったのだろう。
まぁ、そんなことは不思議ではないわけだ。
もちろん守秘契約を結んでいるわけだが、それはあくまで会社同士のこと。
会社も、それ以上に技術者も流動的な台湾(つうか米国流)では会社から抜けた技術者が、その技術を流用してこういうものをつくっても不思議でもない。

ここでポイントがひとつ。
これは自力開発力の低下とアウトソーシングをあたりまえだと思っている多くの会社の自業自得という見方もできる。
海外が安いとか短納期とかいって安直に海外に出すから技術・秘匿事項の流出が起きている。
こういうことはこの例だけではない。
会社同士の守秘義務なんか従業員であり技術者の一個人は会社を辞めたらそんなのに縛られない。無論会社と従業員が守秘義務を結んでいる会社もあるかもしれないがそんなことは期待できるのか。
はたしてそこまで確認して台湾企業と開発契約を結んでいるところがどれだけあるのだろうか。
おそらくはそんなことをいったら受けてくれる会社が無くて自分の首が絞まるだけだろう。
そもそも会社が消えたら提訴する相手などいないのである。

さて、そんなことはさておき。

当然ながらFriioはその適法性を疑われることになる。自由に複製や加工のできる.tsファイルをパソコン上に生成できることは、電波産業会(ARIB)が定めた地上デジタル放送の技術仕様に抵触するほか、不正競争防止法に違反する可能性もある。

だそうです。(笑)
さて、それではこれを作った会社は違法性を問われるか。否。
これが国内法律で縛るということの限界である。
台湾にある台湾企業が日本国の法律に縛られるか。当然否。
「技術仕様に抵触する」それが何?と鼻であしらわれるのがオチであろう。何の拘束力も無い。
あるとしたらその仕様を入手したときに発生している契約があるのかもしれない。
おそらくはその台湾企業は正式に技術仕様を手に入れたわけではないと思われる。
もしくはこの製品を作ったとき、技術仕様の「仕様書」を持っていない可能性も高い。
頭の中にはいっているだけという可能性もある。この程度の仕様はおそらく勘所さえ押さえれば覚えられる範疇だと思われる。

この行為が世界的にも違法行為と認められるような"ひどい”事項であれば、台湾に対して避難を浴びせることも可能であろうが、世界の趨勢からすればB-CAS方式やがんじがらめの複製規制のほうがむしろ異形であり"ひどい”のである。
それを支援する法律など、国際的に見て支持される事を期待するほうが無理という事になる。
もう今までの無理なやりかたが破綻していることをいい加減この“事件"で悟って欲しいものである。(まぁ、無理だろうが)

また、Friioのユーザーが録画したテレビ番組のファイルを他人に譲渡したり、インターネット上にアップロードしたりすれば、著作権法違反となる。

それはそのとおり。使用者の行為の違法性に話は移っているが。
作るほうの違法性はともかくとしても、使用者は日本国内に設置された機材を用いて使うわけだから当然ながら日本国内法に抵触する。これはどうにも逃れられない。悪法であれ、法律は法律であり処分されるのだから。これは忘れてはいけない。
しかし、考えてみればアナログ時代でも同じ話ではないのか。
デジタルだからどうこうでもない。
つまりこれは蛇足。

まぁ、日経としては当然自己防衛が必要であるから殊更にこう書いているのは理解するが。

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2007/12/02

著作権者側の論理の飛躍が溝なのかもしれない~ダウンロード違法化などに7,500件の意見集まる、私的録音録画小委員会

リンク: ダウンロード違法化などに7,500件の意見集まる、私的録音録画小委員会.

ますます溝が深まる、というのには全く同感せざるを得ない。
いつものことであるが、著作権者側は印象操作をしているとしか思えないのである。

それに文化庁が加わる。これもいつものことでもあるが。

故意ではないのかもしれないが、たとえば

文化庁によれば、パブリックコメントでは約7,500件の意見が寄せられ、うち8割は「違法録音録画物や違法サイトからの私的録音録画」について、私的使 用のための複製を認める著作権法第30条の適用範囲から除外することを懸念する意見だった。なお、このうち7割は、インターネット上で公開されているテンプレートを利用して投稿したものだったとしている。
とあるが、逆に考えれば、7500x0.8x(1-0.7)=1800件、もの投稿がテンプレートではなく自分の言葉でなされたになる。(私もテンプレは使わずに自分の言葉で出したが)
これが少ないといえるのか。
非常に関心があるといえるのではなかろうか。

しかし上記の文化庁の言い方はほとんどがテンプレート投稿だから駄目のような印象を受けてしまう。
この記事でも著作権者側の主張は理解するにしても、事実からの結論との関連付けには無理がありすぎるとしか思えない。

このパブリックコメントでの資料についてだが、私も文化庁の資料はどうも印象操作をしようとしている「事実引用」が多いように思えた。
資料を読むときは、当たり前だが自分なりの解釈をしつつ読み進めるわけだが、それと文化庁の結論とを照らすと「おぃおぃ、それは違うだろう」、と突っ込まざるを得ない結論が記述されているわけだ。

そうするとどうしても議論の展開と結論付けに無理を感じざるを得ない。 別の言い方をすれば論理の飛躍があるとあちこちに感じるわけだ。

溝を感じるのはこの点が大きい。
ともかく金をよこせ、権利ばかりを主張している、としか捉えられなくなるのである。

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