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2006/03/05

電気用品安全法・中古は含まれるか

そろそろ国会での動きとなり、TVなどでも取り上げられいるのでそろそろ私の出る幕ではないと思うのでこの問題も今回で最後にしたいと思う。
(結末あたりでもう一回ぐらいはやるかもしれないが)

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詳しくは赤旗の記事をみてもらったほうが良いと思う。
流石は共産党という感じで実に論理的に鋭く追及している。
(いちおう言っておくと基本的思想では共産党は私の考えと相容れないところが多い。しかし本件に関してはまさしくその通りと思う)

これや様々な情報も踏まえて、かいつまんで私の印象で言えばこういうことである。

・中古品が含まれるかどうかは、法律文を見る限りは確かに微妙なライン。どちらともとれる。
これをもって経済産業省は含まれる、と主張している。
旧法云々を持ち出すと泥沼に入り込むのであえて除外しておく。

さて、その上で含まれるか否かはどう考えればよいのか。
それはこの文章を作成した人、審議して可決した人たちがどう考えて想定していたかが重要となるのではないか。
ここ最近、国会での質問で明らかになった・確認された事実をもってするとどちらであったかが浮かび上がってくる。

・中古業者に対する告知をしておらず、極最近になってからやっと行っている。
具体的には2月17日であるとのこと。中古業者の管轄は公安委員会、つまり警察であり、ここのトップが認めている。
一方で経済産業省自身も告知が不十分であった、と認めていることから告知が不要であるとは考えていなかった。(20万部のパンフレットを刷り、説明会も開いていたといっている)
この事実からも中古業者には不要であった、と考えていたことになり、中古は適用外であると考えていたとするのが自然である。
もしそうでなければ極めて問題のある職務執行であったいうことになる。
不十分であった、と陳謝すればよいレベルでは到底ない。この混乱の責任をとり、責任者の降格・首切りが妥当である。
加えて彼らにとっての猶予期間は一ヶ月にもなっていない。ここから起算して最低でも数年、最大で5年の猶予期間を持つのが妥当であろう。

・主旨説明においても中古市場への波及の説明がなかった。
今回の法案は経済産業省から発案されたようだ。
通常、法案が提議された場合、提議者は可決してもらうために国会議員に対して主旨説明といって法案の説明が行われるのが通例である。
そこにおいても中古については一切言及されていなかったことが指摘されている。
つまり発案者も当時は想定外にあったと考えていたとするのが自然である。
もしあると知りながらも説明をしなかったとしたら、都合の悪いことは隠していたということになり、非常に問題のある行動である。

・審議内容をみても中古市場に対する影響等の審議は一切されていない。
つまり中古に対しては関係ないため中古市場に関しての影響の審議は不要であったと考えるのが自然である。
別の言い方では成立の前提において、中古の除外が前提であったと考えられる。
もし含まれると考えていれば僅かでも審議の項目として含めてなんらかの形で俎上にあがるのが当然であるからだ。
もし含まれると考えていながら審議の俎上にすら上げなかったことは極めて問題のある怠慢行為である。無作為というのも罪である。
もしくは隠匿行為と疑われても仕方がない

以上の思考から、中古は含まれない、と考えたほうが経済産業省の"罪"は軽いのだが。
なんで自らの罪を重いほうに導いているのかと不思議に思う。
含まれるとあくまで主張するのなら、経済産業省の発案から成立、猶予期間において行ってきた行為は到底許されるものではない。
繰り返しになるが、主旨説明においてその時点で中古市場も含まれると意識していたというのならば、それに関して一切に触れなかったのであるのは国会議員に対する明確な説明不足であり、騙して成立を狙ったという極めて悪質な行為といえる。
つまり中古を含める、という解釈は実は自らの怠慢行為どころか背任行為を認めることになり、この法案の成立過程さえも問題のある、危ういものにしていることになる。

これは単にこの法律の問題にとどまらず、現在の法律の成立において極めて重大な問題点をはらんでいることを示唆している。
1省庁の告知不足の一言で済まされる問題ではないということになる。
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というあたりで一旦終わりにしたいと思う。
まだいい足りないこともあるのでそれは次の記事で。

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