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2006/03/05

電気安全法案とCD輸入権問題、そして・・

これは単にこの法律の問題にとどまらず、現在の法律の成立において極めて重大な問題点をはらんでいることを示唆している。
1省庁の告知不足の一言で済まされる問題ではないということになる。

あくまで彼らが中古が含まれる、と主張して取り下げないのであれば、例え主旨説明を行わず、審議過程で取り上げず、成立さえすれば、その法律文をあくまでそのまま受け取り運用するものである、ということになる。
つまりは法律文だけが意味を持つ、という主張である。

なにを言っているのか、そんなこと当たり前ではないか、というのも正論かもしれない。

それならばこれからは極めて厳格に法律文を吟味し、その成立主旨説明などは参考だけにとどめ、問題のある、例えば曖昧な表現や政令に従うなどの文章については排除・却下を行う必要がある。
時間がないから訂正無しに強行採決を取るなどということは全く許されないということになる。
その時点での確認事項・念押しなども一切反故にしても構わないということになるからだ。

何でこんなことを言うかといえば、先のCDの輸入権といわれる法律の可決過程で行われたことがダブってくるからである。

この審議過程において「私たちはそんなことはしません」「そんな意図はありません」などと発案側はたびたび主張をしていた。
主旨ではアジアからの還流・逆輸入をとめるものである、と主張しているものの、
法案文を見る限りではいわゆる輸入版CDをもとめることが可能であるという解釈も十分に可能であった。
国会でこのことが指摘され、法案文の改正を求めたが頑として彼らは曲げずに、結局、時間切れ成立に持ち込んだ。
そのときにかなりの"約束"を取り付け、問題があれば再改正さえも行うということであったのでまだしばらくはそうそう彼らも動けないとは思われる。
が、ほとぼりが冷め、隙あらば彼らは何かを仕掛けてくると考えるべきであろう。
なにせ法律文章上は輸入盤の差し止めを行えるのであるのだから。

電気安全法とCD輸入権の問題の本質は非常に似通っているわけだ。
そろそろCD輸入権問題も熱が冷めてきたところではあるが、再度燃料投入してもらった感がある。

そしてそろそろもう一つの中古問題が浮上してくるだろう。
先からいわれている、書籍やCD,ゲームソフトの中古問題である。
そしてデジタル化に伴う、著作権保護の問題である。コピーワンス問題もある。
保護を題目とした補償金という名の課金問題にもつながっている。

役所というのはいかに一般消費者の考えから乖離し、おかしな法案を提起して適当に議員を騙して成立させ、勝手な解釈を振り回すものなのか、今回の件で多くの事例を提供してくれた。
残念なことであるが、彼らは一般消費者の声に一切耳を傾けずに敵対するものであるかを教えてくれた。

ますます妥協をせずに監視を続けなくてはいけないということになってしまった。
我々が金を出して我々の生活を考え行動してもらわないと困る、役所がこんな無茶苦茶なことをする事態になっているのである。
文化庁だけならまだしも経済産業省もである。他の省庁もこの調子だとしたら・・・溜息しか出ない。
大変残念なことではあるが。

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