« iPod対抗らしきもの。Microsoftの場合 | トップページ | 電気用品安全法・続き »

2006/02/19

電気用品安全法騒ぎの雑感

関連記事やブログを適当に流し読んでいるだけで異常に矛盾点がみつかる。
なんなんでしょうか、この法律は。

特に 谷みどり氏(経済産業省部長)のブログの掲示板には濃い内容が集まっている。
とりあえず閉鎖しないで放置とはいえ残しているのは立派というかなんというか(笑
ガス抜きのつもりなのかな。

とりあえず拾い読みしていてみつけたネタをピックアップ

・旧製品を個人が個人に売るのは問題ないが、業者が個人に売るのは法律違反(最高一億の罰金刑)
安全性をいうのならばこの2つに関しては差異が存在しない。
そもそも所持自体が違法性を持つぐらいに考えないと安全性の確保にはならない。

・官報で告知した
そりゃー、したでしょう。でも普通は見ませんよ。
中古業者だってこんなとんでもない法律が経済産業省から出るとは考えもしないのが普通でしょう。
まあ、よほど大きいチェーン店で上から通達でもない限りはわからないでしょうね。
多分、商法や税法とかは頻繁にかわるし見ているでしょうし
中古業者って殆どが個人業者ですわ。
個人はましてや知らないのが普通でしょうな。
すべての省庁の官報を毎日チェックしている普通の会社員の方がいたらお目にかかりたいです。
今回は個人の財産権も絡んでいるのですよ。
だって自分の所有物が売れなくなるのですから。
これに関してはマスコミにも責任はあるでしょうけどね。

・中古流通を含めるのはつい最近だった?
未確認なのですが、そういう情報もあり。
法の施行は確かに5年前で実行するのが今年の4月である、というのが免罪符みたいになっていますが、もし違うのならとんでもない話。
そもそも法を通す時点で議員の方々には都合のいいことだけ吹聴して通したという話もあり (そういう事例は今回に限ったことではないのであってもおかしくはない)極めて怪しい。

・どうかご理解いただきたい
こんな言葉を弄する自体が神経を逆なでしているのにね。
これはちゃんと説明をしてからの話。
これで話が済めばなんにもいりません。役所なんかなんにも不要でしょう。
きちんと説明責任を果たしていない。

・20万刷って80箇所で説明会して
根本的に説明の仕方が間違っていますね。たった20万部ですか。
例えば発行部数でいえば週間マンガ雑誌では公称数百万部単位なのですが。
それでもマンガなんて一部の子供が読むものなのですよねぇ(笑
少なくとも記者会見レベルやマスコミに対する告知などをしてもらうべきです。
末端に20万人に説明をしたとしても無意味です。
トップに説明をしてそこから広めないと無意味です。
どうも商工会議所とかにさえ伝えていなかった様子です。
取引メーカー(大手メーカー)も小売店に周知していなかったようです。 (やるなら省から会社に周知するように通達を出すことも可能だったはず)
これではお話にならないようで。

・安全基準が変わったわけではない
ここが一番の疑問になるわけですな。別に基準を厳しくしたわけでもない。
なのに今まで問題なかった機器の流通を止めようとしている。
まったく理解ができない。
今までのものが問題あれば全数回収である。
無論そんなことは日本中がパニックになるだろうからやらないのだろうけれども、しかしそれでは理屈が通らない・理論の整合性がない。
つまり根本的に理屈が通らないことをやろうとしている。
それで最終的には「ご理解いただきたい」などという逃げの発言を打ってごまかしている。

・不動産に付属する配線は対象外
懸念する漏電などで最も危険で事故が起こっているのは配線。
こんなのは素人でも知っていることだ。
なのに対象外であるという。
これこそ売買時に交換するのを義務付けるぐらいのことをするのが当然ではないか。
全くをもって理解ができない。

・PC(パソコン)は対象外
はっきりいえばパソコンは家にある電気製品の中で特別ヤバイものに属する、と私は思っている。
なぜか。ともかく埃がたまりやすい。
なぜたまるのか。ほぼ必ず(吸気)ファンを使っているからだ。
言い換えると空気清浄機並に部屋の空気を吸い込んでいるのである。
家電やオーディオ製品は埃試験や風流を考慮し埃の危険度を非常に考慮した設計をしているし、そもそもファンを使ったものは非常に少ない。 (近年のデジタル家電ぐらいなものだ)
家電機器が壊れる原因のうち、かなりがこの埃(に湿気が入ること)によるショートである。
そしてそれは発火を伴う。埃は非常に燃えやすいのはいうまでもあるまい。
なのにパソコンは対象外である。
経済産業省の役人は電気音痴なのだろうか。いや音痴というより無知なのだろうかね
どこかのブログで「パソコンはACアダプタなので・・」というのを見たが、これが本当ならばその無知さには驚く以外にない。

>PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は
>国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の
>製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が
>混在するのは好ましくない」(経産省)
混在してなんの問題があるのか全く理解ができない。
無論、何の説明がない。たかが2つのマークで混乱などするわけがない。
理論的な裏づけのない、そういう感想みたいな言葉で禁止されてはたまったものではない。

・火災原因になる
ご存知かと思うが、火災原因のトップは「放火」「タバコ」である。
放火で5割、電気製品関連は数%でそれも原因である、レベル。
そうするとまず取り締まるべきは放火という犯罪行為を警官の巡視強化などで徹底的に撲滅を行うこと。
同じく危険物であるところのタバコの販売禁止であろう。
これを徹底する"だけ"でおそらく全体の8割は減少するのではと思われる(笑
電気ストーブ、電気コンロが入っているがこれは電気というより高温発熱体であることが原因だからねぇ。
とりあえず禁止してオイルヒーターやエアコンなど高温にならない発熱体のみとしますか。
この辺までやってからですよね。法の平等性を考慮に入れたら。


とりあえず浅いところだけすくってみてこんなものかな。

結局のところ当り障りのない無難なところをつついてごまかそうとしているだけにしか見えない。
根拠としているはずの火災や事故を減少させようと本気には考えていない。
というような結論しか見えてこない。
まぁ、利権とか天下りとか色々と揶揄や憶測は飛び交っているが、そうと考えるしかこの法律の改正理由・ 存在意義が見当たらないのも事実である。

個人的には昔のゲーム機器とかAV機器が手に入る機会がなくなるのが悲しいかな。
最近の機器はなにか足りない、魂がないと感じていて、これからレトロ・ ビンテージに向かうかもと思っていた矢先にこういう仕打ちはかなり腹が立つ。
ビンテージといっても浅い、安いものなのでこの辺はむしろ打撃を受けるだろうな。
むちゃ高いのならば再検定を受けるだろうが、安いものは廃棄したほう安いと判断されて・・

二束三文とはいえ売れるかもしれないAV機器などを全部考えても多分10万いかないかだろう。
・・・・でもこんなくだらない法律で10万損失をくらうのかもと思うとやっぱり腹が立つな。

別に家電事故を容認するつもりは毛頭ない。それは予め言っておく。
どんなものでも使えば事故は起こる。死亡事故だって起こる。
典型的なのものは自動車であり、極端な話、箒一つだって子供がチャンバラでもやれば怪我もする。
それでも、その数よりも、利便のある理由をもっているからこそ使うのである。
気をつけて使うのである。
自動車ならば万が一事故を起こしても保険をかけることで少なくとも相手に十分な補償をするのである。
そういうものであろう。
もっとやるべきことが他にもあろう。
火災原因を言うのならば老朽建築物への漏電防止策を講じるのが先であろう。
この件でもいえるが、役所の一番悪いところはせっかくいろんな調査結果があるにもかかわらず、 その結果を元にした対策をうとうとしていないところにある。
つまりなんら事実に基づかず、思い込みや感情論でやろうとしている。
無知であればそれも問題だし、故意であればもっと問題でありどちらにしろ問題である。

火災原因ひとつとっても、電気機器が根本原因による火災は非常に微少である。
微少だからといって放置してよいものではない、のはもちろんである。
しかし微少なところからはじめるのはおかしい。
まずはもっとも数が大きいところから手をつけるのが当然である。
しかも今回の件は非常に副作用が大きい処方である。

|

« iPod対抗らしきもの。Microsoftの場合 | トップページ | 電気用品安全法・続き »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 電気用品安全法騒ぎの雑感:

« iPod対抗らしきもの。Microsoftの場合 | トップページ | 電気用品安全法・続き »