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2006/02/28

電気用品安全法・さらに続く

経済産業省への取材の記事というのは意外と見つからないもので、と思っていたらここにあったので引用させてもらいつつ読んでみたいと思う。
記事をかかれている小寺氏の文章も引用させていただくことにする。

PSE法のそもそもの目的とは、「非常にシンプルで、電気用品について消費者の安全を確保するためなんです」と経済産業省 商務情報政策局 消費経済部 製品安全課 課長補佐の福島 伸一郎氏は言う。
消費者の安全を確保するという具体的な意図がみえないでお題目を唱えているだけ、というのはいまさらいうまでもない。 そもそも根拠が全くない。 検査の民間への移行が目的なんです、といってくれたほうがよっぽど納得できる。
「これまで『特定電気用品以外の電気用品』のほうには、安全検査済みを表わすマークがなかったんです。以前はあったんですが、一時期なくした時期がありまして。今回の法改正では、規制緩和の流れの中で政府の関与を極力減らすということで、自己責任に基づく製品流通という方向に変わったわけですが、マークもないのでは自主規制にも齟齬があるということで。今回の法改正で、この表示と法律が合うことは、我々にも消費者にもメリットがあると考えています」(福島氏)
何度読んでも全然意味がわからない。というか、日本語として成立していない。
マークもないのでは自主規制にも齟齬があるということで。
特にここのくだりが飛躍している。なんで齟齬が出るのかがわからない。 あわせるんだ、メリットがある、とどうしても結論付けしたいだけで、結論だけ書いて理由とその過程が全くないという文章にしか見えない。
この表示と法律が合うことは、我々にも消費者にもメリットがある

法律と合うこと自体は消費者にも面倒がなくてメリットがあるのかもしれない。多分そう思わせたいようにか見えないけど。しかし思考がそこで停まっているのがいかにも官僚らしい。いいところだけ言って終わりである。
言葉でいっているときはなんとなく納得させられてしまうのかもしれないなぁ。
しかしこうやって文字になるとなんとも理論のかけらも感じない。
合うことでのメリットはあるのかもしれないが、性急に合わせることによる不合理さやデメリットが多すぎる。いわずもがな、中古製品に対する排除である。

 つまりマークと法律を1対1で対応させることで、製品に問題が起こったときに、我々も省庁もすぐ動ける体制にしておこう、というわけである。(小寺氏の記事)

1対1対応させないと動けないのか?そうでもあるまい。
すぐ動くといってもどの程度の差があるのか。殆どあるまい。
繰り返すが、メリットとデメリットは天秤にかけてどちらが良いかを考えるものである。
混乱するほど混在するならまだしも、旧と新が混在するぐらいはよくあることである。そのうち自然消滅するまではその程度は問題なかろう。
例えば紙幣・貨幣でも現実に多数の種類が流通し存在している。今、一円札でさえも使えるのだ。日常では殆どが切り替わっているために時々しか遭遇しない。
でも使えなくするわけでもない。そういうものではないのか。

 「以前ですが、新品で製造したもので安全基準に合致していない製品が中古として流通している、という情報があったんです。調査したところ真偽のほどは明確にならなかったんですが、実際にそういう可能性は否定できない。何かあったらこの法(PSE法)を運用して、中古市場で問題があった場合に対処する、という体制になっているわけです」(福島氏)
「情報があったんです」そして「真偽のほどは明確でない」と自らも言いながら、そんないいかげんな根拠、予測・意見によって根拠としているのか。 驚きさえ感じる。これは明らかにおかしくはないのか。 そこまで考えるのならばきっちりと統計による数字などで納得のいく根拠を積み上げ、その上で論じるべきである。その延長上で類推するのならまだ構わない。 ところが単なる「噂話」を根拠にするとは驚きである。 そもそも新品で合致していない製品があったら、中古以前の問題で厳しく指導するべき事態であろう。今回の論議に持ち出す話ではない。
むしろ中古品だったから火災になった、という事例は少なく、むしろ電化製品が故障などのトラブルが発生しやすいのは、使い始めて1年未満の、いわゆる初期不良期間が一番多い。実は中古品とは、長期ランニングテスト完了済みということで、実態は新品よりも安全性が高いという見方もできるのである。(小寺氏)
これはどこか論理のすり替えではないのかな。 故障と火災などの危険度は必ずしも一致しない、というより別物と考えたほうが良いかと思う。 初期不良はたいがいは設計上の問題を含めた部品のばらつきの不整合による不良である。 どちらかというと安全性とは関係ない。いわゆる単純に壊れた、という感じである。 これらに対する安全性の対策は十分に設計時において検討されている。 ところが時間がたつにつれ部品が劣化していき、ある部品が寿命を迎えたときに製品として壊れる。これは設計者にも予想しきれない事態がおこりえる。 なぜか。寿命を迎えたときの状態というのが予想し難いものだからだ。 当たり前である。この部品の10年後の状態を予想しろといっても難しい。 加速試験などによって予想はするがそれは正しく10年後ではない。 予想できないのだから対策がとりづらい。予想できない事故が起こりえる。

まだまだつっこみ足りないのであるが眠いのでこの程度でやめておく。

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2006/02/26

電気用品安全法・続き

先週にも書いたが動きがあったので続き。

・川内議員期待しています。
川内博史衆議院議員が取り上げてくださるようだ。
氏はCDの輸入権問題で最後まで体を張ってくれた方。期待してやまない。
あの輸入権法案の可決までの過程での、氏をはじめとする何人かの議員の方々の質問等、素晴らしい行動はいまだに記憶している。あの時は委員会などもしっかりとみさせていただいていた。
それとともに役人や与党どものぐだぐだな狼狽ぶりも。
あの時に違わずしっかりと追求をしてくださることを大いに期待しています。

・マスコミも取り上げ始めた
朝日新聞で取り上げられたり、今日、噂の東京マガジン(TBS)でも取り上げられた。
内容は極めて不足感はあったものの、一般マスコミでも取り上げてくれただけでもよいことである。
これで気がついてくれるだけでもだいぶ違うと思う。
今の時代、とっかかりさえあれば心有る人たちはネットで調べ始めるからだ。

・谷部長ブログ閉鎖
経済産業省の谷部長のブログは結局閉鎖されたようである。
ひどい感情論や誹謗中傷のような書き込みがあったのも事実だが、冷静に問題点を列記し質問をされている方もいらした。
ちゃんと答える気はないということなのだろうか。
せめて自分の感覚で取捨選択したり、勝手な解釈でもいいから、Q&Aを作って少しでも答えて欲しいものだと感じる。
あのブログはなんだったのか。本当に単なるガス抜きで終わってしまうのだろうか。
公務中に更新を行っていた以上、税金の無駄遣いということになってしまう。
答える責任は当然あるのではないか。

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さて、いくつか別の観点でも疑問や思いがでてきたのでいくつかさらに書き足したいと思う。

・法律が決まった、猶予期間が過ぎたからもう手遅れか
法律が決まった、周知期間が終わったからやりますよ、というが、この猶予期間は法律では定められているものではない。
つまり、いまからだって変更できる数字のはず。
どうしても5年というのならばその妥当性を明らかにして欲しい。
(普通の法律はそうだから、なんて一般論は納得いきません。個人の所有財産にまで及びしかも動産とまでいえる高額機器まで含むのだから他の一般の法律と同じにされたら困ります)
幸か不幸か、この法律を読んでみるとかなり恣意的な解釈によってどうにでもなる法律文となっています。
おそらく自分達の恣意でどうにでもなるように法案を作って可決してもらったのでしょうけれども、
それを逆手にとればその解釈を正していけば、実態にあった解釈も可能であると考えられます。
今回、大問題としてあげられている中古販売の禁止も途中での解釈の変更によると云われています。
つまりは、法律は変えられなくても、この解釈を正せばすむことです。

・法律の告知方法があまりにひどすぎないか
中古業者やリース業者などにとって、おそらく商法・税法に関することがらは詳しく知っているでしょうし、その改正についてはきちんと追っているはずです。
商工会議所などに属していれば告知通知がありますし勉強会なども開かれます。
しかし今回の件は経済産業省という、ある意味、電気製品製造業者しかあまり注意を払う必要のないところからの告知による法律施行です。
その省から、中古業者やリース業者、そして個人の財産に関わる法律が施行されたのです。
しかもその告知の仕方が極めて不十分であることは省自らも認めている。
知らないでは済まされない、のが法律であるのは理解できますが、あまりにおかしいのではないでしょうか。
個人やすべての業者がすべての法律について知っているのですか?法令や省令を知っているのですか?
多くの人は、影響が起こりうる、関連する法律については調べるでしょう。
そしてこの法律は本来、論理的妥当性において極めて懐疑的な、おかしな法律です。
(それはPC・関連機器や電話・FAXが除外されていることだけでも明らかです)
つまり、そんな改正が行われるなど考えてもみないことなのです。

・今回の法律は本当に安全性を高めることになる、つながるのか。
私は否だと思う。
この点に対する、工学的・技術的な説明が一切ないことが極めて懐疑的に思う要因である。
私自身、一介の技術者として全く納得ができない。むしろ技術的に云えば改悪である。
それは法律制定時に共産党の議員の方が質しているそうであるが。
中古業者が検査機器を使って検査をすれば問題なしと判断させるという。
なにをバカなことを言っているのだろうか。
正直言って、中古を取り扱う人やジャンク店の方々は電気に詳しいとは言い難い。
(無論、非常に詳しい方、例えば昔は電機メーカーの技術者という方さえもおられますが)
検査機器は正しく取り扱わなければ正しく検査できないし、機器にダメージを加えることもありえる。
機器を貸し出すとかいう話もあるがそんなのはその場しのぎの言い訳でしかないだろう。
もしそうだとしても、税金を使って購入するということ。
つまり本来は必要のなかった、無駄金をここでも使うことを役人は平気な顔をして吹聴しているわけだ。
安全性だけをいえば、壊れてしまえばまだいい。一番危険なのは中途半端に壊れることなのである。
一見正常に動いていても一度どこかがおかしくなるとあちこちに負担がかかりだしてそのうち本当に壊れる。
検査した時点では問題なくとも、それを何年も使いつづけているうちに壊れることにもなる。
そのとき静かに壊れることもあれば発火、発煙、放熱などを伴うこともある。
つまり検査によって危険度を増す可能性は十分に考えられる。
そんなのは極少数というかもしれないが、この手の事故はもともと極少数起こるだけのものである。
まさに万が一にも起こらない事故であるのが数字としてあるわけである。

・検査機器の検査だけで問題ないのか、安全なのか
この一点だけを考慮しても極めて疑問に思います。
検査機器で検査してパスすることだそうですが、こんなこと、殆ど意味があるとは思えません。
きちんと中をあけて埃や汚れを除去し、特に電源部については再度半田盛りを行う、そしてきちんと磨耗部品を取り替えてネジを締めなおす。
ネジを締めなおす、って笑う人もいるかもしれませんが、実は極めて大事なことなんですよ。
機械部分などはネジのがたつきで壊れることもよくあるし、外れて電気部分をショート、発火なんていうことも十分に考えられることなんです。実際に生産時にはネジの締め強さも規定しているほどです。
これらをきちんと実施するほうがはるかに安全性を高め、製品の寿命を長くする効果があります。
よく廃品回収と称して不動作品を引き取っていますが、実はこれをやるだけで結構直ってしまうもんなんだそうです。
まぁ、法律で中を清掃してから売れなんて書けないでしょうから(笑)いたしかたないところかもしれませんけれども。
なお、火災の発生の殆どは中にたまった埃が湿気を吸って導電物となり、そこに電気が流れて発火する、というケースが非常に多いようです。(他にはコインやピン等金属破片、液体などの混入)
それ故に高圧部を持つブラウン管テレビは特に危険度は高く(高圧=電気が流れやすい)、定期的に掃除をお店に頼んでください、と、取扱説明書にわざわざ記載しているくらいなんですね。
これが実際の製品の現実なんです。
安全性を確保するために極めて多様な検査と可能性を考慮し、テストを行い、時には極めて泥臭いことも含めて、設計生産をしているんです。
そういう実態を無視して安易に安全という言葉を弄していることにも疑問をもちます。

・個人・事業者の財産権の侵害の問題
メーカーが保証しているわけではないが、一般に家電製品は10年が寿命といわれている。
メーカーに対して補修部品の保持期間を7年と指示しているのは他ならぬ経済産業省ではないのか。
この程度は通常使うと想定しているなによりの認識ではないのか。
無論、もっと生きているものだっていくらでもある。うちのテレビだって十数年生きている。
家内配線などは数十年オーダーだし業務機器も同様であろう。
大騒ぎとなっているオーディオ製品や楽器類は50年生きているのだって珍しくはない。
売買できないということは商品価値がなくなるというのと等価である。つまり財産権の侵害である。
これらは法律で決まっていることではないが、世間の常識・一般認識なのである。
それを前提にして殆どの人は商活動を行い、生活を営んでいるのである。
これらを一切無視して作られたのが、今回の問題の法律、そして猶予期間といえるのではないか。
いくら周知したからといって、僅か5年の猶予期間で実行に移すのはあまりに早急すぎると考えられる。
そもそも今までの機器が劣るというのならともかく、少なくとも同等だというのに区別をする正当性・妥当とする合理的説明がないのが何よりも問題であろう。

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2006/02/19

電気用品安全法騒ぎの雑感

関連記事やブログを適当に流し読んでいるだけで異常に矛盾点がみつかる。
なんなんでしょうか、この法律は。

特に 谷みどり氏(経済産業省部長)のブログの掲示板には濃い内容が集まっている。
とりあえず閉鎖しないで放置とはいえ残しているのは立派というかなんというか(笑
ガス抜きのつもりなのかな。

とりあえず拾い読みしていてみつけたネタをピックアップ

・旧製品を個人が個人に売るのは問題ないが、業者が個人に売るのは法律違反(最高一億の罰金刑)
安全性をいうのならばこの2つに関しては差異が存在しない。
そもそも所持自体が違法性を持つぐらいに考えないと安全性の確保にはならない。

・官報で告知した
そりゃー、したでしょう。でも普通は見ませんよ。
中古業者だってこんなとんでもない法律が経済産業省から出るとは考えもしないのが普通でしょう。
まあ、よほど大きいチェーン店で上から通達でもない限りはわからないでしょうね。
多分、商法や税法とかは頻繁にかわるし見ているでしょうし
中古業者って殆どが個人業者ですわ。
個人はましてや知らないのが普通でしょうな。
すべての省庁の官報を毎日チェックしている普通の会社員の方がいたらお目にかかりたいです。
今回は個人の財産権も絡んでいるのですよ。
だって自分の所有物が売れなくなるのですから。
これに関してはマスコミにも責任はあるでしょうけどね。

・中古流通を含めるのはつい最近だった?
未確認なのですが、そういう情報もあり。
法の施行は確かに5年前で実行するのが今年の4月である、というのが免罪符みたいになっていますが、もし違うのならとんでもない話。
そもそも法を通す時点で議員の方々には都合のいいことだけ吹聴して通したという話もあり (そういう事例は今回に限ったことではないのであってもおかしくはない)極めて怪しい。

・どうかご理解いただきたい
こんな言葉を弄する自体が神経を逆なでしているのにね。
これはちゃんと説明をしてからの話。
これで話が済めばなんにもいりません。役所なんかなんにも不要でしょう。
きちんと説明責任を果たしていない。

・20万刷って80箇所で説明会して
根本的に説明の仕方が間違っていますね。たった20万部ですか。
例えば発行部数でいえば週間マンガ雑誌では公称数百万部単位なのですが。
それでもマンガなんて一部の子供が読むものなのですよねぇ(笑
少なくとも記者会見レベルやマスコミに対する告知などをしてもらうべきです。
末端に20万人に説明をしたとしても無意味です。
トップに説明をしてそこから広めないと無意味です。
どうも商工会議所とかにさえ伝えていなかった様子です。
取引メーカー(大手メーカー)も小売店に周知していなかったようです。 (やるなら省から会社に周知するように通達を出すことも可能だったはず)
これではお話にならないようで。

・安全基準が変わったわけではない
ここが一番の疑問になるわけですな。別に基準を厳しくしたわけでもない。
なのに今まで問題なかった機器の流通を止めようとしている。
まったく理解ができない。
今までのものが問題あれば全数回収である。
無論そんなことは日本中がパニックになるだろうからやらないのだろうけれども、しかしそれでは理屈が通らない・理論の整合性がない。
つまり根本的に理屈が通らないことをやろうとしている。
それで最終的には「ご理解いただきたい」などという逃げの発言を打ってごまかしている。

・不動産に付属する配線は対象外
懸念する漏電などで最も危険で事故が起こっているのは配線。
こんなのは素人でも知っていることだ。
なのに対象外であるという。
これこそ売買時に交換するのを義務付けるぐらいのことをするのが当然ではないか。
全くをもって理解ができない。

・PC(パソコン)は対象外
はっきりいえばパソコンは家にある電気製品の中で特別ヤバイものに属する、と私は思っている。
なぜか。ともかく埃がたまりやすい。
なぜたまるのか。ほぼ必ず(吸気)ファンを使っているからだ。
言い換えると空気清浄機並に部屋の空気を吸い込んでいるのである。
家電やオーディオ製品は埃試験や風流を考慮し埃の危険度を非常に考慮した設計をしているし、そもそもファンを使ったものは非常に少ない。 (近年のデジタル家電ぐらいなものだ)
家電機器が壊れる原因のうち、かなりがこの埃(に湿気が入ること)によるショートである。
そしてそれは発火を伴う。埃は非常に燃えやすいのはいうまでもあるまい。
なのにパソコンは対象外である。
経済産業省の役人は電気音痴なのだろうか。いや音痴というより無知なのだろうかね
どこかのブログで「パソコンはACアダプタなので・・」というのを見たが、これが本当ならばその無知さには驚く以外にない。

>PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は
>国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の
>製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が
>混在するのは好ましくない」(経産省)
混在してなんの問題があるのか全く理解ができない。
無論、何の説明がない。たかが2つのマークで混乱などするわけがない。
理論的な裏づけのない、そういう感想みたいな言葉で禁止されてはたまったものではない。

・火災原因になる
ご存知かと思うが、火災原因のトップは「放火」「タバコ」である。
放火で5割、電気製品関連は数%でそれも原因である、レベル。
そうするとまず取り締まるべきは放火という犯罪行為を警官の巡視強化などで徹底的に撲滅を行うこと。
同じく危険物であるところのタバコの販売禁止であろう。
これを徹底する"だけ"でおそらく全体の8割は減少するのではと思われる(笑
電気ストーブ、電気コンロが入っているがこれは電気というより高温発熱体であることが原因だからねぇ。
とりあえず禁止してオイルヒーターやエアコンなど高温にならない発熱体のみとしますか。
この辺までやってからですよね。法の平等性を考慮に入れたら。


とりあえず浅いところだけすくってみてこんなものかな。

結局のところ当り障りのない無難なところをつついてごまかそうとしているだけにしか見えない。
根拠としているはずの火災や事故を減少させようと本気には考えていない。
というような結論しか見えてこない。
まぁ、利権とか天下りとか色々と揶揄や憶測は飛び交っているが、そうと考えるしかこの法律の改正理由・ 存在意義が見当たらないのも事実である。

個人的には昔のゲーム機器とかAV機器が手に入る機会がなくなるのが悲しいかな。
最近の機器はなにか足りない、魂がないと感じていて、これからレトロ・ ビンテージに向かうかもと思っていた矢先にこういう仕打ちはかなり腹が立つ。
ビンテージといっても浅い、安いものなのでこの辺はむしろ打撃を受けるだろうな。
むちゃ高いのならば再検定を受けるだろうが、安いものは廃棄したほう安いと判断されて・・

二束三文とはいえ売れるかもしれないAV機器などを全部考えても多分10万いかないかだろう。
・・・・でもこんなくだらない法律で10万損失をくらうのかもと思うとやっぱり腹が立つな。

別に家電事故を容認するつもりは毛頭ない。それは予め言っておく。
どんなものでも使えば事故は起こる。死亡事故だって起こる。
典型的なのものは自動車であり、極端な話、箒一つだって子供がチャンバラでもやれば怪我もする。
それでも、その数よりも、利便のある理由をもっているからこそ使うのである。
気をつけて使うのである。
自動車ならば万が一事故を起こしても保険をかけることで少なくとも相手に十分な補償をするのである。
そういうものであろう。
もっとやるべきことが他にもあろう。
火災原因を言うのならば老朽建築物への漏電防止策を講じるのが先であろう。
この件でもいえるが、役所の一番悪いところはせっかくいろんな調査結果があるにもかかわらず、 その結果を元にした対策をうとうとしていないところにある。
つまりなんら事実に基づかず、思い込みや感情論でやろうとしている。
無知であればそれも問題だし、故意であればもっと問題でありどちらにしろ問題である。

火災原因ひとつとっても、電気機器が根本原因による火災は非常に微少である。
微少だからといって放置してよいものではない、のはもちろんである。
しかし微少なところからはじめるのはおかしい。
まずはもっとも数が大きいところから手をつけるのが当然である。
しかも今回の件は非常に副作用が大きい処方である。

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2006/02/12

iPod対抗らしきもの。Microsoftの場合

ついでにMicrosoftの動き。

最近はこんなことをいってるらしい。
Microsoft、 Xbox 360核に「iPodキラー」を検討中?

どうもやる気が本当にあるのかすら疑わしいとしか思えないな。

そもそも、まず、Microsoft自身が頑張るべきじゃないのかな。
このブログでも何度もいってることなんだけど、iPodはiTunesがあってのもの。

その1
まずはiTunes並みのソフトウェアをつくりあげ配ること。まぁ、当然無料配布でという事になるだろう。
話はそこからである。
WindowsMediaPlayerという名前でも改名してもなんでもいいから。
現在のWMPは単純な技術的な部分より、その使いやすさ・判りやすさで大きく劣る。
ちなみにWMP10とやらはWindowsXPのみの対応とかのことでさわったことさえないので知らない。
(知らないくせに断罪するな、といわれてもうちで使えないものは使えない。)
まずは多くのプラットホームで使えること。使えなくては話の俎上にもあがらない。
まずはなになにフォーマットをサポートしているしていない、というより単純に使いやすいか、判りやすいかである。
これは他社との協力とかそんな話ではなくて、単純にMicrosoft自身が頑張ること。
なんか新しいWMPはXPだけ対応とか、次世代ビスタがでるとXPさえ切られかねないとからしいけど、そんな狭量な話ではなくて (つまり自社のOS戦略も超越して)市場を見て対応をすることが至極当然。
いまだにWindowsMEを使っている人さえもいるのである。
そういうこすいことをやっているからWMPをはじめとして使われてはいるけど同社が支持を受けていない原因であることを、 意識して排除すること。

その点を排除しないでおいて、支持を受けない、広がらないという身勝手なことを言っても誰も見向きもしない。
こういうものを支持するのはPCなどどうでもいい一般人なのだから。
せっかくWMAというのもあるのだから従来のフォーマットに加えWMAサポートとなれば凌駕できるはず。
AppleLossLessを優位に挙げるむきもあるがそれ同等ぐらいはなんとでもなるだろう。
なのにできない。政治的と思えるところがアキレス腱になっているのだから話にならない。

大体、 とんでもなく億単位で存在するWindowsPCを核にしないでたった百万だかその程度のXBoxを核にとか言う自体がわけがわからない。 せこすぎる。
そういう着想から確実に失敗するものであるという自覚が本当にないのか不思議すぎる。

その2
iTMSなみに音楽業界から支持を受ける音楽ストアを構築すること。
いちおう、これはやり始めているらしい。少なくとも米国では。
しかし、米国だけなんだよね。
日本は色々と面倒なのは知っている人も多いし、Appleでさえもあれだけてこずったのだから仕方がないところもある。
でも欧州ですら話があるのかないのかわからん(詳しく調べる気がないのであるのかもしれないけど)状態ではどうにもならない。
少なくともiTMSを追っかける立場なのだからそれを凌駕しないと当然ひっくり返せるわけもないし、 並んで上回った上でキラータイトルでもないと逆転はできないのは当然の理。

その3
あとはPodCastとか動画対応だけれども、これはさして障害にならないだろう。PodCastはオープンだし、 WMPでの動画は世の中に満ち溢れている。これが大きなアドバンテージである。
これが重いのならば携帯版の縮小版を提唱すればいいだけのこと。
どちらかというとこれへの対応はプレイヤー側の責任範囲だろう。
PCのソフトでダウンコンバートというか低ビットレートへの変換まで統合すればなお問題はない。

その4
ここまでやれば勝手にでもハードメーカーはついてくるのではないのかな。
天下のMicrosoftがバンドルして無料配布する。旧来ユーザーにも無料配布する。
普及率が高い上に使いやすい。それなら商機会として見逃すわけがない。
既にPPCなどでプレイヤーは作っているのだから技術的には機器自体はiPodより素晴らしいものは絶対にできる。
PPCは単純に使いづらい。操作が面倒くさい。
単純にプレイヤー専用でないゆえにオーバースペックなので重くて高い。
逆にいえばただそれだけのこと。専用機に割り切れば何とでもなる。

というか、iPodは、ただ技術的にそのハードを見るとさほど凄いものではない。
確かに高密度実装やパネルの操作性も素晴らしいものはある。
でも高密度実装はまあトップレベルとしても唯一というレベルではない。
携帯電話などのほうがよっぽど凄い、というか凄まじい。
目に見えるスペックで論じても、電池の持ちが弱いし交換もできない。液晶も低レベルに近いものだし、 なにより音の質自体もたいしたものではない。
これはiPodユーザー自身が誰よりも自覚しているものだと思う。
それでもiPodとiTunesの快適さから逃れられない。

iPodに勝とうとして、できていないのは他ならぬMicrosoft自身の方向性の問題。
スケープゴートをサードパーティ任せにしていたことや、ハードに求めようとしているようだがそれは違うと思うのだがなぁ。

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2006/02/06

au Music Port続き

iTunes+iPodを追撃とか大言壮語した記事もあったりしたのですっかりと勘違いしてしまったようだ。
いくつかのレビュー記事を読んで思ったこと。

冷静に考えてみればau Music Portはかなりよくできたものだといえる。
・機能豊富な携帯電話ツールが無料で使える
・よくできたCDのリッピングツールが手に入る。
 GracenoteCDDBとの連携までちゃんとやっているようだ。リッピング中になにもできないらしいけれども、 リッピングしつつ再生もできるというiTunesが凄いだけのこと。
・着歌も統合してつかえるようになっている。携帯電話をつないでいないと再生できないらしいけど。

iTunesと比べるから見劣りがするのであって、これまでの携帯電話ツールと比べれば十分に素晴らしいものなのだと思う。
iTMSと比べれば購入できる曲数も少ないし値段も高いけれどもそれはiTMSと比べるからであって、 他の音楽販売サイトなんて比較の対象にさえ入らないし、携帯電話からの購入に限られていたことを考えれば十分に向上しているのだと思う。
別に追撃するようなものではなくて携帯電話の閉じた世界からようやく一歩抜け出そうとしているのだから今後の展開に期待でしょうか。

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2006/02/05

au Music Portには嫌われました。

au Music Portのダウンロードなんですけど、結果から言うとうちのマシンでは不可でした。
その1 256Mbyteのメモリは必要らしい。128MbyteのノートPCで拒絶されました。
その2  WindowsXPのSP1以降は必須。Windows2000のデスクトップPCで拒絶されました。

ということでインストール段階で拒絶されうちでは試せませんでした(笑)
サポート外とか動かなくても知らないよ、ではないんですね。
ご丁寧に弾いてきますか。
なんつうか、試す以前の問題かよ、って感じですかね。
こういう態度のソフトでiPod+iTunesを追撃ですか。私は門前払いですか。
まぁ、冷やかし気分の私が言うことではないんですが。

まだWindows98ぐらいはサポートするぐらいの・・・いや、そこまでは言わないけど(安定度やUSBのサポートの問題もあるし)。
2000の対応ってそんなに難しいでしょうかねぇ? よほど技術力がないか厳格に動作保証を宣言するところ以外は大抵両方対応してるんですけどね。
愚痴になるのでOSの問題はおいときましょうか。
メモリの問題で言えば、ノートPCだとXP搭載なのに128Mしか積んでいない物って多いですが。
特にXPが出たてのノートPCは標準が128M。
まぁ、XPなのに128Mというのは根本的に無謀(立ち上がった時点でほとんどOSだけで全部食い潰している)ということはあるのですが。。 インストールさえさせないですか。
256M以上って結構厳しいですよ。128M+64M=192Mとかっていうパターンも結構あるし。
ネットは携帯電話で殆どだから、パソコンはノートでいいっていう人も多いような気がするんですが。
特に狙っているWINの層ってそうじゃないんでしょうか。

使った人の記事をみてみるとかなり意欲的作品ではあるけれども、魅力があるかというとどうということもないようで、 これで私的にはフェードアウトかな、と。

さて、私、iTunesをダウンロードしたのも最初は冷やかし気分だったんですよね。
Mac発のソフトかぁ、どんなもんだろ、ってなもんでどうせApple社の閉鎖的(と思っていた) なソフトなんて使いつづけるつもりは殆どなかった。
でも気が付くとiPodの40GとShuffleが手元にあるし布教をしているぐらいの立ち回り。
iTunesは毎日立ち上がっている必須ソフトの一つです。
買ってきたCDはCDプレイヤーで聴く前にiTunesでリッピング。
iPodの次世代も欲しいと思ったりMac miniを買おうかとかそんなことも思ったりしている。
Apple社のソフトに対する偏見も少し取れたのも大きいです。
ここまで変えてくれるものなんですけどね。

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